火災の背後にある資金の流れを追う
インドネシアとシンガポールは、煙害の発生に関与した疑いのある企業を調べる合同タスクフォースの設置で合意した。火災現場の証拠に、両国をまたぐ企業間の関係や資金活動に関する情報を組み合わせる。
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2026年10月27日にジャカルタで行われた協議後に発表されたこの合意は、シンガポール国家環境庁がインドネシアの10社に予防措置通知を出し、シンガポールに拠点を置く10社に情報や文書の提出を求めたことを受けたものだ。インドネシア当局も、森林・土地火災をめぐり数百人と50社を超える企業を捜査している。
インドネシアのアリマンタ・ナシル外相とシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は、通常なら別々に進められる捜査をタスクフォースで連携させたい考えだ。情報共有、金融情報の活用、国境を越えた証拠収集、資産回収の可能性などが、提案されている活動に含まれる。
アリマンタ氏は、シンガポールが火災に関連する企業のデータ共有を申し出たと述べた。また、金融捜査を対応に含める理由を次のように説明した。
煙は国境を越える。資金も同じだ。だからこそ、こうした企業が残した資金の流れを追わなければならない
捜査当局にとって資金の流れを追うとは、放火の疑いがある活動に関係する企業や人物の間で、資金がどう動いたかを調べることを意味する。金融情報とは、そうした資金の動きを把握するために使われる情報だ。資産回収とは、不正行為に関連する財産や資金の返還または差し押さえを、法的手続きによって求めることを指す。
実務上の目的は、現場で何が起きたかを特定するとともに、火災の原因となった活動を指示、資金援助、またはそこから利益を得た人物を割り出すことだ。各国は相手国から提供された情報を活用しつつ、それぞれの管轄内で法執行に当たる。
合意の実行には人員と運営体制の整備が必要
バラクリシュナン氏は10月28日、タスクフォースの構成や人員はまだ確定していないと述べた。両政府は速やかに進めると表明したものの、活動開始時期は示さなかった。
シンガポール外相は、政府上層部の政治的な後押しが、合意を実際に機能する仕組みにする助けになると述べた。
両国の上層部がこれほど強く関与しているのですから、迅速かつ効果的に実現できるでしょう
タスクフォースは、企業や取引先、資金、捜査対象の土地が国境を越えて分散している場合に生じる情報の隔たりを埋めることを目指す。証拠の共有により、各国がそれぞれの法的権限を行使しながら、事件の各要素を結び付けられる可能性がある。
シンガポールは、企業間の関係やサプライチェーンを調べる専門家委員会も設置した。サプライチェーンとは、製品の生産や販売に関わる企業のネットワークを指す。これを調べることで、土地や原材料、完成品を扱う企業同士のつながりを捜査当局が把握しやすくなる。
シンガポール、捜査権限の強化を準備
シンガポールは10月28日、執行を強化し、企業の関与が疑われる事案の捜査を容易にするため、越境煙害法を改正する計画を発表した。同法はすでに、シンガポール国家環境庁が同国内に拠点を置く企業に情報や文書を求める根拠となっている。
同庁の対応は二つのグループを対象としている。シンガポールの煙害につながる火災への関与が疑われるインドネシアの10社と、事業活動や企業間の関係に関する情報の提出を求められたシンガポール拠点の10社だ。これらの要請により、火災の発生場所に関する証拠と企業の記録を照らし合わせることができる。
バラクリシュナン氏は、責任を負う企業に対し、シンガポールに拠点を置く企業も含め、法的、規制上、さらに広範な経済的措置を講じる用意があると述べた。政府の対応について、次のように表現した。
あらゆる法的・規制上の権限を行使する
予定されている法改正、専門家委員会、二国間タスクフォースは、記録の入手、企業関係の把握、国境を越えた証拠共有という、同じ捜査の異なる側面に対応する。通知や文書提出要請を受けた企業は捜査対象だが、責任の有無は関係する法的手続きを通じて判断される。
住民が煙に苦しむなか、インドネシアは7万1,000人を動員
インドネシアは、スマトラ島とカリマンタン島を中心とする優先州で、地上要員約7万1,000人と航空部隊51隊を動員した。アリマンタ氏によると、プラボウォ・スビアント大統領は森林・土地火災の抑制を国家的な優先課題に位置付けている。
消火活動には、航空機による散水や気象改変が含まれる。航空機による散水では、機体から火災現場に水を投下する。気象改変は、大気の状態が適している場合に降雨を促す取り組みだ。
エルニーニョ現象に伴う高温・乾燥化が対応を難しくしている。エルニーニョは、広い地域の降雨量や気温を変化させる自然の気候現象だ。インドネシア西部の森林や泥炭地では、農地を開くために火が付けられることが多く、煙が近隣諸国まで流れることがある。
バラクリシュナン氏は共同声明で、気象条件と火災を起こす人間の行為を区別し、次のように述べた。
エルニーニョは自然現象だが、森林や土地の焼却は人間の行為によって引き起こされる
燃焼地域に最も近いインドネシアの住民が、最も深刻な大気汚染にさらされている。インドネシア・ボルネオ島の一部では濃い煙害で空がオレンジ色に染まり、シンガポールやマレーシアなど東南アジア各地に広がった煙は、日常生活に支障をきたし、学校の休校にもつながった。
アリマンタ氏は、被災したインドネシアの地域住民が直面する差し迫った負担について、次のように述べた。
スマトラやカリマンタンで、最初に煙を吸わなければならないのは、農家や子どもたち、そして家族です
焼失面積の数値が深刻化する危機を示す
インドネシア林業省は、1月から7月までに2,020平方キロメートルを超える土地が焼失したと記録した。ヌサンタラ・アトラス・プロジェクトは8月末までに約8,960平方キロメートル、9月までの9カ月間では190万ヘクタールを超えると推計した。
9月までの推計は1万9,000平方キロメートル超に相当する。1平方キロメートルは100ヘクタールだからだ。数値は対象期間が異なり、監視機関もそれぞれ異なる。そのため、どの程度の規模を示す数値なのか理解するには、日付と各数値の出所の両方を確認する必要がある。
バラクリシュナン氏によると、最近のシンガポールの煙害は住民の懸念や不安、怒りを招いた。同氏はまた、政府機関や地域ボランティアがマスクを配布し、支援を必要とする人々を助けていることにも言及した。
両外相は、法執行は国境の両側で公衆衛生を守る取り組みの一環だと位置付けた。消防隊が差し迫った緊急事態への対応に当たる一方、捜査当局は火災への関与が疑われる人々や企業を追っている。
ジャンビ州の事例、責任の捜査方法を示す
スマトラ島のジャンビ州では、行政処分がすでに科された後も、警察が2社に対する刑事手続きを続けている。州警察本部長のウィドド警視監によると、捜査当局は企業幹部の役割や、地元住民その他の関係者とのつながりの可能性を調べている。
ジャンビ州警察の特別犯罪局は、サムフタニ社とPTレストラシ・エコシステム・インドネシア（REKI）を捜査している。ウィドド氏は、各社内での個人の責任を特定すると述べた。
会社幹部全員から事情を聴き、最終的に誰が責任を負うのかを特定する。それぞれの役割を明らかにし、責任者には法的措置を取る
行政処分とは、政府の規制当局が科す措置だ。刑事手続きは別の法的手続きであり、違法行為があったか、誰に責任を負わせるべきかを判断する。ウィドド氏の発言は、行政措置が警察の捜査を終わらせるものではないことを意味する。
林業省は別途、旧PTロンティアナクド・コラ（LKU）とPTムギトリマン・インターナショナルを調査している。同省のヨラ・メイリサ報道官によると、捜査員は両社の現場を訪れた。
ジャンビ州の森林火災対策タスクフォースは、予備調査71件のうち20件が正式な捜査に進み、19人が容疑者に指定されたと報告した。正式捜査に進んだ件数は、予備調査全体の約28％に当たる。ラジャ・ジュリ・アントニ林業相も10月27日、スルタン・タハ空港で火災対応と中央政府の支援に関する会合を主宰した。
2日間の協議で今後の対応を決定
タスクフォース設置の合意に続き、両国は最高レベルでの支援を表明した。バラクリシュナン氏は10月28日、シンガポールのローレンス・ウォン首相とプラボウォ大統領が連絡を取り合い、煙害を含む二国間の課題に対処する共通の決意を確認したと述べた。
主な動きは次の通り。
- 10月27日：バラクリシュナン氏とアリマンタ氏がジャカルタで会談し、煙害に関する合同タスクフォースと専用連絡窓口の設置で合意。
- 10月27日：ラジャ・ジュリ・アントニ林業相がジャンビ州で、消火活動と中央政府の支援に関する会合を主宰。
- 10月28日：バラクリシュナン氏がタスクフォースの速やかな発足に意欲を示す一方、人員と構成は調整中と説明。
- 10月28日：シンガポールが越境煙害法の強化計画を発表。
- 2027年：インドネシアとシンガポールは国交樹立60周年を迎え、シンガポールはASEAN議長国を務める。
今後の実務上の課題は、タスクフォースのメンバーを決め、情報共有の運用体制を整え、シンガポールが提案する法改正を進めることだ。こうした作業が、政治的合意を連携した捜査活動に結び付けることになる。
専用ホットラインで意見の相違に対応
インドネシアとシンガポールは、閣僚や政府高官が利用する専用ホットラインの設置でも合意した。両国の人々や企業に影響する問題を含め、意見の相違に直接対応するための窓口とする。
バラクリシュナン氏は、懸念を伝え、解決策を見つけるには直接の協議が必要だと述べた。煙害は東南アジアにほぼ30年にわたり影響を及ぼしてきた問題で、その期間はあまりにも長いと語った。
ホットラインとタスクフォースの役割は異なる。ホットラインは、政府高官が意見の相違や緊急の懸念に直接対処するためのものだ。タスクフォースは、企業、証拠、資金活動に関する詳細な協力を支援することを目指す。
バラクリシュナン氏は、近隣国同士でも優先事項や対応方法が異なることはあると認めた。インドネシアの指導者との協議では建設的な対応策が生まれ、その一部はすでに実行に移されているという。今回の煙害合意は、外交上の意思疎通に加え、共同の捜査体制を設けるものだ。
エネルギーをめぐる対立のさなかに進む煙害対策協力
ジャカルタでの協議は、エネルギー供給をめぐる意見の相違が続くなかで行われた。インドネシアは10月24日、シンガポール向け天然ガス輸出を日量3,100万標準立方フィート削減し始めた。パイプラインによるガス輸出の約8％に相当する量で、バタム島、ビンタン島、スマトラ島の国内電力需要を優先するためだ。
シンガポールのエネルギー市場監督庁によると、この削減量は18日間にわたり日量170億英国熱量単位に当たり、シンガポールの1日当たりのガス需要の2％未満に相当する。同庁は供給は十分で、必要に応じてガス輸入業者が液化天然ガスを追加調達する用意があると述べた。
ウォン氏は10月25日、各当事者は商業上の約束を守るべきだと述べた。インドネシアのバフリル・ラハダリア大臣は、削減は契約の範囲内だと述べた。その後、バラクリシュナン氏は両国が契約履行の共通の決意を持っていると語った。既存のインドネシア産ガス輸入契約は2028年末に期限を迎える。
インドネシアは電力輸出計画も見直しており、価格交渉は決着していない。シンガポールは、合計発電容量が3ギガワットとなるインドネシアの電力輸入事業6件に、条件付きの許可を与えている。
経済関係の深さは、両政府に協力を続ける大きな理由を与えている。シンガポールは2014年以降、インドネシア最大の外国直接投資元であり、2025年の投資額は174億米ドルに達した。7月の首脳会談では、ウォン氏とプラボウォ氏がエネルギー、防衛、デジタル分野、環境などに関する26件の協定署名に立ち会った。
煙害タスクフォースは、貿易・投資関係を維持しながら対立を管理する、より広範な取り組みの一環に位置付けられる。煙を吸う住民にとって、最も直接的な目的はより限定的だ。火災の責任者を当局が特定し、措置を取るのを助けることである。
要点
- インドネシアとシンガポールは2026年10月27日、煙害への企業の関与を調べる合同タスクフォースの設置で合意した。
- 提案されている活動には、金融情報の活用、国境を越えた証拠共有、資産回収の可能性が含まれる。
- シンガポールはインドネシアの10社に通知を出し、シンガポール拠点の10社に文書の提出を求めた。
- インドネシアは地上要員約7万1,000人と航空部隊51隊を動員し、スマトラ島とカリマンタン島を中心に大規模な活動を展開している。
- ジャンビ州警察は、林業省による別件の捜査と並行して企業捜査を続けている。
- タスクフォースの人員と構成はまだ調整中だが、両政府は速やかな実施を約束している。
- 閣僚や政府高官向けのホットラインは、煙害その他の二国間問題に対処するため、両国の直接の意思疎通を支える。
