ドル建てコストが電気料金をさらに押し上げる可能性
メラルコは、ペソ安によって発電料金が上昇し、すでに2026年10月の家庭向け料金が1キロワット時当たりP15.0615となっている家計に、さらなる負担がかかると見込んでいる。同社の電力供給源の半分以上が外国為替に依存していると、規制管理担当上級副社長のホセ・ロナルド・V・バジェス氏は述べた。
目次
この警告は、ペソが対米ドルで初めてP64を下回った後に出された。通貨は火曜日に過去最安値を33回目に更新し、P64.17で取引を終えた後、水曜日には14.5センタボ上昇してP64.025となった。ペソ安になると、電力供給会社は燃料などの費用をドルで支払うために、同じ金額でもより多くのペソが必要になる。
バジェス氏は水曜日のメラルコの決算説明会で、為替の影響について次のように説明した。
間違いなく、特に転嫁される発電コストに影響します。当社の電力供給源の50％超が外国為替に依存しており、発電料金が上昇する可能性が高いです
メラルコは、発電料金がさらにどれだけ上昇するかは発表していない。次に予定されている負担軽減策は、2026年11月分の請求から始まる還付で、同月には新たに承認された配電料金も適用される見込みだ。これらの調整は電気料金の異なる項目に関わる。
10月の値上げが家計に与える影響
メラルコが10月13日付で発表した10月の料金改定通知によると、料金は9月の1キロワット時当たりP14.7424からP0.3191上昇した。今回の改定は、2カ月連続の料金引き下げに続くものだった。
キロワット時は電力消費量の単位だ。1キロワットの電力を消費する機器を1時間連続で使うと、1キロワット時を消費する。したがって家庭の電気料金は、電力量の単価と消費量の両方で決まる。
メラルコによると、月200キロワット時を使う家庭では値上げ額は約P64となる。P62という低めの試算も報じられた。公表された値上げ幅に200を掛けるとP63.82となり、10月の料金に基づく試算では請求額は約P3,012となる。
消費量が変わらない場合、300キロワット時では9月より約P95.73、400キロワット時ではP127.64の負担増となる。単価の値上げ幅が同じでも、電力消費量の多い家庭ほどペソ建ての値上げ額は大きくなる。
天然ガス火力とペソ安の影響
10月の発電料金は1キロワット時当たりP0.4973上昇し、家庭向け料金全体の値上げ幅を上回った。電気料金の他の項目が下がったことで、値上げの一部が相殺された。
First GasとPrime CoreGenは、対象期間のメラルコの電力需要の約24％を供給した。両社から購入した電力の料金は1キロワット時当たりP3.2206上昇。燃料費の上昇とペソ安が反映された。メラルコによると、両社のコストの約89％はドル建てだった。
両発電所は9月の供給に液化天然ガス（LNG）を使用した。LNGは、船で輸送するため天然ガスを冷却して液化したものだ。メラルコは価格高騰の理由として、中東紛争が続いていることを挙げた。これにより顧客は燃料価格と、ドル建て費用の支払いに使われる為替レートの双方の影響を受ける。
電力供給契約（PSA）は、需要のはるかに大きな割合に当たる74％を占めた。契約に基づく料金は1キロワット時当たりP0.7567下がった。South Premier Power Corp.がマランパヤ産の天然ガスを使用したことが、値下がりに寄与した。この節減により、PSAコストの約54％に影響する為替圧力が和らいだ。
これらの数字は、ペソ相場だけでは次の電気料金が決まらないことを示している。使用する燃料、供給会社の構成、各契約の価格も、メラルコが電力に支払う金額を左右する。
他の料金項目の低下が値上げを抑制
卸電力スポット市場（WESM）がメラルコの需要に占めた割合は約2％にすぎなかったが、料金は1キロワット時当たりP3.5167上昇した。メラルコは、請求額の調整と9月のルソン島での供給逼迫を理由に挙げた。スポット市場は供給契約外の電力を取引する場で、価格は供給可能量と需要に左右される。
フィリピン国家送電会社（NGCP）の料金は逆に下がった。送電網の安定維持に必要な予備力の費用を賄う調整力サービス料金は、家庭向けで1キロワット時当たりP0.1321下落した。送電料金もさらにP0.0063下がり、合計でP0.1384の値下がりとなった。
税金その他の料金項目は、差し引きで1キロワット時当たりP0.0398下落した。その内訳では、付加価値税（VAT）が免除される国産天然ガスの比率が高まったことや、系統損失料金へのVATが撤廃されたことで、税金がP0.1436下がった。一方、地方電化向けのユニバーサル料金がP0.0634上昇し、節減の一部を相殺した。
発電料金のP0.4973の上昇から、送電網料金のP0.1384の低下とその他料金の純減P0.0398を差し引くと、最終的な改定幅P0.3191となる。この計算から、発電料金がほぼ50センタボ上がっても、家庭向け料金の値上げ幅が約32センタボにとどまった理由が分かる。
配電料金は別の決定に基づく
メラルコは、発電料金を電力供給会社に、送電料金と調整力サービス料金をNGCPに支払う。税金と政策に基づく料金は政府や関係機関に納める。配電料金は、電柱、電線、変電所など、メラルコの配電網と運営にかかる費用を賄い、規制で認められた利益を確保するためのものだ。
会長兼最高経営責任者（CEO）のマヌエル・V・パンギリナン氏は、同社に外貨建て債務がないため、ペソ安はメラルコの配電料金に影響しないと述べた。ただし、別の規制判断によって、承認済みの配電料金が変更される。
メラルコの10月の通知によると、エネルギー規制委員会（ERC）は、15年以上ぶりの料金改定を受け、2026年7月1日から2030年6月30日までの平均配電料金を1キロワット時当たりP1.48と承認した。従来の配電料金は2016年以来、P1.35だった。
ERC事件番号2026-016に基づき、規制当局は4年間で約P3,420億の収入要件を承認した。メラルコの申請額はP5,320億だった。P1,900億の減額は、申請額の約36％に当たる。収入要件とは、承認された運営や投資、利益を賄うために、電力会社が回収を認められる金額を指す。
承認された平均額が、すべての顧客区分に適用される最終料金というわけではない。メラルコは11月分の請求からの適用を見込んでいるが、家庭向け料金への具体的な影響はまだ決まっていない。
11月に新たな還付を開始
ERCはまた、2026年1月から6月までを対象としたP26億4,000万の還付を承認した。家庭向け顧客には、11月から1キロワット時当たりP0.1733を、6カ月間または全額を返還するまで請求額から差し引く。
月200キロワット時を消費する家庭の場合、この単価による還付は1カ月当たりP34.66となる。全顧客区分の平均還付額はこれより少なく、1キロワット時当たりP0.1020だ。
メラルコはすでに、2022年7月から2025年12月までを対象とする家庭向けの2件の還付を実施しており、その合計は1キロワット時当たりP1.0139となる。今回の還付は、既存の調整に追加される。新たに承認された配電料金も今回の還付も、10月の料金には反映されていない。
この還付は、料金改定が行われていなかった期間に、メラルコが実際に徴収した配電料金と承認済み料金との差額に基づく。電力供給会社が請求する電力価格を変更するのではなく、請求額から差し引く形で返還される。
報道官のジョー・ザルディアガ氏は、配電料金の改定と新たな還付により、料金全体では小幅な値下がりとなる可能性があると述べた。発電コストは別途変動するため、11月の請求総額は電力調達コストと消費量にも左右される。
変動する電気料金の背景にある日程
メラルコの発表には、すでに供給された電力、現在請求されている料金、今後予定される調整が含まれている。時期を分けて見ることで、為替変動がすべての請求書に直ちに一定額の値上げとして反映されるわけではないことが分かる。
- 2026年7月1日：新たに承認された配電の規制期間が開始。2030年6月30日まで続く。
- 2026年8月：MTerra Solarの第1期が商業運転を開始し、メラルコの発電事業を支えた。
- 2026年9月：この供給月の燃料使用量、供給状況、調達コストが10月の発電料金に反映された。
- 2026年10月13日：メラルコが家庭向け料金を1キロワット時当たりP0.3191引き上げると発表。
- 決算説明会前の火曜日：ペソは1ドル当たりP64.17で取引を終えた。水曜日にはP64.025まで戻した。
- 2026年11月：家庭向けの新たな還付が始まる予定で、メラルコは配電料金の改定も実施する見込み。
バジェス氏は、為替圧力を和らげる方法を模索していると述べた。
為替の下落によって生じる値上げを抑え、相殺する方法を探っています
10月は契約電力の価格低下と送電網料金の値下がりが、料金の一部の値上げを別の項目の節減で吸収できることを示した。節減額は請求期間ごとに変わる。
調達コスト上昇とともに増益
メラルコの電力購入コストは、9月までの9カ月間に前年同期のP2,816億から20％増え、P3,387億となった。増加額はP571億。
同期間の平均小売電気料金は1キロワット時当たりP11.63から15％上昇し、P13.43となった。その平均料金の65％を発電が占めており、燃料、供給契約、市場料金、為替変動が顧客負担の主要な要因となる。この9カ月平均は、10月の家庭向け料金とは対象期間が異なる。
メラルコは利益の拡大も報告した。連結コア純利益は前年同期のP400億2,000万から12％増えてP448億3,000万となり、第3四半期のコア利益は26％増のP183億2,000万だった。連結純利益はP446億8,000万で、21％増加した。
売上高は19％増のP4,430億4,000万。このうち電力販売がP4,349億7,000万、その他事業がP80億7,000万だった。費用は20％増のP3,977億。
コア利益のうち、配電事業はP201億で45％を占めた。発電事業はP182億で41％を占め、利益は24％増加した。残り14％は小売電力供給事業とその他事業によるものだ。メラルコは複数の事業で収益を上げる一方、配電事業では電力調達料金を顧客に転嫁している。
投資計画は為替リスクがそれぞれ異なる
メラルコは2026年のコア利益目標P566億を維持した。9カ月間の実績で目標の約79％に達し、第4四半期に稼ぐ必要がある金額は約P118億となる。
同社は9カ月間にP760億を投資し、主に再生可能エネルギー、蓄電池、配電網の改良に充てた。MTerra Solarの第1期は8月に商業運転を開始し、発電事業の収益に寄与した。
メラルコ・パワージェンの社長兼CEO、エマニュエル・V・ルビオ氏は、ペソがさらに下落しても、すでに着工したプロジェクトへの影響はない一方、着工前の案件は注視が必要だと述べた。為替へのエクスポージャーは、稼働中の電力網、建設中のプロジェクト、将来の開発案件でそれぞれ異なる。
メラルコは、配電料金の改定により2030年まで投資の見通しが立てやすくなると見込んでいる。計画にはスマートメーター、サイバーセキュリティ、送配電網の近代化が含まれる。公益事業経済部門責任者のラリー・フェルナンデス氏によると、送配電網の損失を減らす提案も盛り込まれた。ただし、ERCがどの事業を承認、縮小、却下したか、具体的な削減目標や期限は明らかにされていない。
配電事業の顧客数は9月末時点で840万人となり、前年の820万人から2％増えた。同事業の販売電力量は41,054ギガワット時、配電、発電、小売供給を合わせた販売電力量は52,017GWhとなった。
メラルコは、エルニーニョ現象が起きれば電力需要が増える可能性も警告した。同社は十分な供給を契約済みとし、大口顧客に遮断可能負荷プログラムへの参加を促している。この制度では、供給不足時に参加企業が自家発電機を使うか操業を調整し、他の利用者向けに送電網の電力を確保する。
要点
- 電力供給源の半分超が外国為替に依存しているため、ペソ安で発電コストが上昇するとメラルコは見込んでいる。
- 10月の家庭向け料金は1キロワット時当たりP15.0615に上昇し、月200キロワット時を使う家庭では約P64の負担増となった。
- 天然ガスやスポット市場のコスト上昇は、契約電力の値下がり、送電網料金の低下、税負担の軽減で一部相殺された。
- 家庭向けの新たな還付は11月に始まり、配電料金の改定も同時期に予定されている。
- 発電料金がさらにどれだけ上昇するかは発表されていない。
- メラルコは、9カ月間でP448億3,000万の利益を計上した後も、2026年のコア利益目標P566億を維持した。
