解雇メールが届く前に従業員がアクセス権を失う
2026年10月26日、インドのInnodata従業員約550人が職を失ったと報じられた。従業員によると、通常どおり出勤を記録して始まった一日は、会社アカウントが無効化され、個人の受信箱に解雇通知が届いて終わった。フィリピンでも人員削減が報告され、MUPSLプロジェクトに関わる従業員も含まれていた。
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Innodata India Pvt. Ltd.の従業員に送られた解雇メールには、最終勤務日が10月26日と記され、採用時に担当していた業務の縮小が理由として挙げられていた。通知によると、この決定は個人の業績ではなく、事業上の必要性に関するものだった。
従業員にとって、混乱は失職だけにとどまらなかった。人事・給与システムへのアクセスも停止され、退職手続きを始める前に給与明細などの雇用関連記録をダウンロードできなくなった人もいた。
Innodataは、インド、フィリピン、その他の地域で影響を受けた人数を公表していない。関係する顧客や業務、影響を受けたチームの全容、今後の発表予定も明らかになっていない。
いつもの月曜日が一変
デリーを拠点とする28歳のエンジニアは、月曜日の朝、従業員がいつもどおりログインし、出勤を記録したと話した。昼ごろまで業務は続いたが、フィリピンの同僚がZoom通話中に解雇されたとの情報が広まり始めた。
フィリピンで解雇されたと報じられたのは、評価担当者、品質管理担当者、チームリーダー、運用管理者など。インドの従業員も自分の雇用関連システムを確認し、上司や人事担当者に回答を求めた。
デリーのエンジニアは、上司も事態に驚いていたと話した。
私たちは慌てて上司に連絡しましたが、上司もこの知らせに驚いていました
その後、業務用端末や公式アカウントへのアクセスが次々とできなくなった。従業員によると、その日のうちに個人のメールアカウントに解雇通知が届いた。会社との通常の連絡手段が使えなくなってから初めて、雇用が終了すると知った人もいた。
出勤から解雇までの経緯
従業員が通常どおり勤務を始めたと話す10月26日は、雇用通知に記された解雇の発効日でもあった。従業員の証言によると、経緯は次のとおり。
- 朝：インドの従業員がログインして出勤を記録し、通常の業務を開始。
- 昼ごろ：Zoom通話中にフィリピンのチームで解雇があったとの情報が広まる。
- 日中：インドの従業員の一部が人事ポータルを確認。給与明細が作成されており、退職日と最終勤務日が10月26日と表示されていた。
- その後：会社の端末、公式アカウント、給与アプリへのアクセスを失う。
- 夜遅くまでに：同僚と連絡を取るために作成されたWhatsAppグループの参加者が、デリーの従業員によると約500人に達する。
- 同日後刻：個人の受信箱に解雇メールが届き、雇用最終日として2026年10月26日が記される。
ポータルには退職日と表示されていた一方、メールには会社の決定による雇用終了と記されていた。影響を受けた従業員にとって、退職手続きでは給与関連書類の確保や備品の返却に加え、雇用終了に関する明確な書面を得ることも当面の課題となっている。
解雇通知の内容
Innodataの解雇メールは、業務の縮小を理由に挙げていた。つまり会社は、従業員が担当していた業務を減らすと説明した。
会社は通知で、理由を次のように記した。
この決定は、現在の事業上および運営上の必要性を踏まえたものであり、個人の業績とは関係ありません
この表現では、理由は従業員の行動や成果ではなく、業務の量や必要性にあるとされている。別の仕事に応募する際、雇用終了の経緯を説明しようとする従業員にとって重要な点だ。
通知には、会社との金銭関係を精算するための「最終精算」についても記されていた。支払用のデマンドドラフト（銀行が発行する支払手段）を作成し、参考用に写しを添付したという。
会社の手続きでは、従業員がすべての会社資産を返却した後に、原本が渡されることになっていた。そのため従業員は、備品の返却と精算金の受け取りの両方を含む退職手続きに直面した。
給与記録へのアクセスが重要な理由
デリーのエンジニアによると、人事アプリへのアクセスが停止される前に、重要な書類を取り出す機会はなかった。何が起きたのかを把握しようとするなか、人事部から電話での連絡もなかったという。
給与明細には賃金や控除額が記録されている。最終支給額の確認や税務記録の保管、次の仕事を探す際に過去の収入を証明するために必要となる場合がある。解雇時にアクセスを失うと、収入が途絶える問題に加えて事務的な負担も生じる。
同僚たちは、社内システムの外で連絡を取り合うためWhatsAppを利用した。エンジニアによると、夜遅くまでにグループの参加者は約500人となり、誰が影響を受けたのか、情報を得ようとする人が集まった。
約550人という数字は、インドで報告された人員削減を指す。一方、約500人という数字は従業員のWhatsAppグループの参加者数だ。両者は異なるものを数えている。確定した人数を把握するには、メッセージグループへの参加者数ではなく、会社の雇用情報が必要となる。
従業員にとって当面必要なことは明確だ。雇用や給与の記録を確保し、解雇通知を入手し、精算内容を理解したうえで会社の備品を返却することだ。
フィリピンでは複数の職種で人員削減か
フィリピンでの人員削減に関する証言では、作業の評価担当者から品質管理の専門職、管理職まで、複数の運用職種の従業員が挙げられた。評価担当者は指示に基づいて資料を判定し、品質管理担当者は業務が求められる基準を満たしているかを確認する。
Innodataの従業員を名乗る人々がRedditに投稿し、10月26日の解雇についても述べていた。AIアナリストを名乗る投稿者は、フィリピン、インド、米国での人員削減をMUPSLプロジェクトと関連づけた。
プロセスアナリストを名乗る別の投稿者は、大手顧客が必要とするサービス量の減少により、自分の職が余剰になったと説明した。余剰人員とは、雇用主がその職を必要としなくなったと判断することを指す。
こうした従業員の証言は一部の解雇について考えられる説明を示している。一方、インドの従業員に対する解雇メールが示した会社側の理由は、該当業務の縮小だった。より広範な国際的な情報については、確認が取れていない。
特定の業務を軸に組織された仕事では、その業務が縮小した際に従業員が急な変化に直面することがある。今回、影響を受けたプロジェクトや削減された業務量が明らかになれば、報告された人員削減が複数の職種や地域に及んだ経緯を説明する助けとなる。
InnodataのAI事業における規模
1988年に設立され、ニュージャージー州リッジフィールドパークに本社を置くInnodataは、データエンジニアリングと人工知能（AI）関連のサービスを提供している。データのラベル付け、AIモデルの学習支援、回答の評価、安全性の検証などを手がける。
データのラベル付けとは、AIシステムが学習できるよう、情報に説明や分類を加えることだ。評価では、システムの出力を一定の要件に照らして確認する。これらの業務は、従業員による定められた作業の実施や確認に依存しており、従業員の証言に出てくる評価や品質管理の職種もその一例だ。
Innodataの2025年年次報告書によると、2025年12月31日時点の世界の従業員数は1万107人だった。約550人の雇用は、この時点の世界全体の従業員数の約5.4％に相当する。この比較は、インドで人員削減が報じられる約10カ月前の世界全体の従業員数を基に、規模の目安を示すものだ。
同社のウェブサイトには、Google、Microsoft、Amazon、Apple、Sony、Hewlett-Packard、Snowflake、Boeing、Deloitteなどが顧客として掲載されている。サービス量の縮小をめぐる従業員の証言で言及された顧客名は明らかにされていない。
最も差し迫った影響を受けているのは、同じ日に職を失い、雇用関連システムへのアクセスも失ったと話す従業員だ。今後の手続きは、明確な解雇記録の取得、書類へのアクセス、会社の通知に記された精算手続きの完了にかかっている。
要点
- 2026年10月26日、インドのInnodata従業員約550人が職を失ったと報じられた。
- 従業員によると、解雇メールが届く前に端末、会社アカウント、給与システムへのアクセスを失った。
- 会社の解雇通知は、担当業務の縮小を理由に挙げ、個人の業績は理由ではないと説明した。
- 評価担当者、品質管理担当者、管理職など、フィリピンでも人員削減が報告された。
- 精算に関する通知には、会社資産の返却後にデマンドドラフトの原本を渡すと記されていた。
- Innodataは、各地域で影響を受けた従業員の総数を公表していない。
