インドの低価格スマホ市場に最も大きな打撃
Counterpoint Researchによると、インドのスマートフォン出荷台数は2026年7～9月期、前年同期比で20％減少した。メモリーチップ価格が過去最高水準に達して端末が値上がりし、買い替えを先送りする消費者が増えたためだ。2万ルピー未満の端末は47％減少し、これまで市場をけん引してきた低価格機種に最も大きな圧力がかかった。
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Omdiaは市場全体がより大きく落ち込み、スマートフォン出荷台数は26％減の3,580万台になったと推計した。これは2016年以来、7～9月期として最低の水準だ。両調査会社は、祝祭シーズンの買い物が始まった一方、メーカーが流通経路の在庫を抑え、利益確保をより重視したことで、厳しい四半期になったと指摘した。
Counterpointの「Monthly India Smartphone Tracker」によると、Samsungは9四半期ぶりに首位を奪還し、出荷シェア17％を獲得した。大手競合が低価格モデルの品ぞろえを縮小するなか、インドブランドもシェアを伸ばした。しかし、予算に限りのある購入者にとっては、手頃な価格の新製品が減り、既存機種の一部も値上がりした。
Counterpointは、2026年通年の出荷台数が約13％縮小すると予想している。祝祭シーズンの販売後、さらなる値上げが続き、2027年も厳しい状況が長引く可能性がある。消費者にとっては、より多く支払うか、機能を妥協するか、古い端末をより長く使い続けるかという選択が難しくなっている。
チップ価格が購入判断を変える理由
メモリー部品は、スマートフォンでアプリを動かし、写真や動画などのファイルを保存するのに使われる。部品価格が上がると、メーカーは追加コストをどこまで吸収するか、値上げして転嫁するか、端末の仕様を変えて補うかを決めなければならない。
Counterpoint Researchのリサーチアナリスト、シュバム・シン氏は、インドで最大の顧客層が受けている影響について、次のように述べた。
部品価格の上昇で端末価格が上がり、購入しやすさへの圧力が強まった。従来、台数を支えてきた大衆市場の需要も弱まっており、特に1万5,000ルピー未満で影響が顕著だ
Counterpointによると、消費者は購入に慎重になり、買い替えまでの期間を延ばしている。2万ルピー未満の出荷が47％減った背景には、値上がりで機種がより高い価格帯に移ったこともある。機能が大きく向上していなくても、以前なら予算内だった端末が、今では予算を超えてしまう可能性がある。
メーカーは低価格端末の品ぞろえを縮小し、4G対応機種や仕様を抑えたモデルを増やして対応した。Omdiaの主席アナリスト、サンヤム・チャウラシア氏によると、各社はコスト抑制のため、4～5四半期にわたって仕様を引き下げてきた。そのため、購入者がこれまでと同じ価格帯を維持するには、メモリーやストレージなどの容量が以前の想定より少ない端末を受け入れる必要が出てくる。
低価格機種の新製品が減り、選択肢は値上がり
TechArcの新製品データは、製品構成が大きく変化したことを示している。2026年7～9月期に1万ルピー未満で発売されたスマートフォンは、わずか7機種だった。一方、市場の上位では、10万ルピー以上の価格で投入された機種のバリエーションが、4～6月期の5機種から7～9月期には26機種に増えた。
高価格帯のバリエーションは、わずか1四半期で5倍以上に増えたことになる。TechArcによると、同等製品で比較した発売価格も前年同期比で14％上昇しており、これは高価格帯の新製品が増えたこととは別に、価格が上がった度合いを示す指標となる。
Lavaの事例は、エントリー価格帯への圧力を物語る。同社のエントリー向け5Gスマートフォンは、部品価格の上昇を受けて7,999ルピーから14,499ルピーに値上がりした。6,500ルピー、約81％の上昇となる。同社はコスト管理のため、部品の選定を見直し、ソフトウエアを改善するとともに、戦略的な調達を進めていると述べた。
Counterpointは、成長機会が今後、プレミアム帯とアッパーミドル帯にますます集中すると予想している。メーカーはこれらの価格帯で部品コストを回収しやすい一方、低価格帯の購入者は予算を増やす余地が小さい。市場では高価格の選択肢が増える一方、これまで大きな販売台数を支えてきた基盤が弱まっている。
ディワリ前に出荷が減った理由
スマートフォンの出荷台数は、販売代理店や小売店などの販売経路に流通する端末数を数える指標だ。顧客が購入するのはその後になる。そのため、消費者需要の弱まりに加え、メーカーが店舗に送る在庫量をどう判断したかも、四半期の減少を説明する要因となる。
Counterpointによると、各ブランドはディワリ前に利益率の維持、製品ラインアップの簡素化、在庫の圧縮を優先した。Omdiaも、ディワリの時期が後ろ倒しになったため、祝祭シーズン向けの一部在庫が10月に積み増され、7～9月期の集計期間外となったと指摘した。
小売業者は難しい判断を迫られた。祝祭シーズンの需要に応えられるだけの在庫を確保する一方、高額な在庫を売れ残らせないようにする必要があった。価格変更が繰り返されたことで、とりわけ低価格モデルに依存するブランドでは計画が立てにくくなった。
圧力が強まった経緯は次の通りだ。
- 2026年4～6月期：Omdiaによると、中国ブランドがインドのスマートフォン市場の71％を占めた。TechArcが数えた10万ルピー以上の価格帯の新製品は5機種だった。
- 2026年7～9月期：Omdiaは出荷台数を3,580万台と推計し、Counterpointは2万ルピー未満の端末が47％減少したと測定した。
- 2026年10月：市場の分析では、祝祭シーズンに向けた在庫積み増しは慎重に進められ、一部の在庫確保が10月にずれ込んだとされた。
- 祝祭シーズンの販売後：Counterpointは、再び値上げ圧力が強まり、2027年も市場が厳しい状況になると予想している。
大手競合が後退するなかSamsungが首位
Counterpointによると、Samsungの出荷シェアは前年同期の13％から17％に上昇した。Galaxy Aシリーズに加え、オンラインと実店舗の双方で販売を展開したこと、比較的抑制した値上げが首位奪還を支えた。同社によると、上位5ブランドのうち前年同期比で出荷台数が伸びたのはSamsungだけだった。
VivoはiQOOを除いて16％で2位となり、前年同期の20％から低下した。Oppoは12％で続き、前年同期の13％を下回った。XiaomiとPocoを合わせたシェアは12％で、内訳はXiaomiが8％、Pocoが4％だった。Appleは8％で、前年同期の9％から低下した。
Omdiaの出荷推計では、Samsungは670万台で、Galaxy A07、A17、A27が販売を支えた。Vivoは640万台を出荷し、34％減となった。Omdiaは、上位5ブランドの中で最も大幅な減少だったとしている。Oppoは24％減の490万台、Xiaomiは28％減の470万台だった。
Vivoは度重なる値上げとエントリーモデルの供給不足に直面した。Oppoは高価格帯のReno16シリーズが、より高い価格帯への移行を支えた一方、Xiaomiは価格、RAM、ストレージをめぐる難しい判断を迫られた。Counterpointによると、Pocoを含むXiaomiは、1万1～2万ルピーの価格帯では引き続き首位だった。
Counterpointによると、Oppoは2万ルピー超の価格帯でも100％を超える成長を記録した。低価格帯の販売が弱まり、総出荷台数が減少するなかでも、高価格帯の端末で成長できることを示している。
市場縮小のなかでプレミアム機種が売れる
Counterpointによると、AppleのiPhone 18 Proシリーズは発売時の初期販売が、iPhone 17 Proシリーズを約20％上回った。Appleが製品ラインアップ全体の価格を調整するなか、旧モデルのiPhone 17シリーズも引き続き需要があった。
Omdiaは、Appleの四半期出荷台数を390万台と推計した。iPhone 16とiPhone 17の需要、予想される値上げを前にした在庫確保、そして四半期終盤に発売されたiPhone 18 ProとPro Maxが、この数字を支えた。キャッシュバック、下取り特典、分割払いも、購入価格の負担を和らげた。
Pixel 11シリーズに支えられ、Googleの出荷台数は50％超増加した。itelも88％の成長を記録した。スマートフォン向けチップセットではMediaTekが45％のシェアで首位となった。メーカーが低価格スマートフォンの利益を確保する方法を模索するなか、Unisocもシェアを回復した。
Omdiaの消費者調査では、インドの回答者の約10人に4人が、役立つ人工知能機能のためなら追加料金を支払うことを検討すると答えた。メーカーにとっては買い替えを促す材料となり得るが、両調査会社が示した当面の購入判断は、価格や支払い方法、買い替えの有用性に大きく左右されている。
中国ブランドのシェア低下でインドブランドに余地
Omdiaの推計によると、中国ブランドはインドのスマートフォン出荷台数の68％を占めた。前年同期の75％、前四半期の71％から低下した。Counterpointは中国ブランドのシェアを67％とし、2019年1～3月期以来の低水準とした。Omdiaの前年同期比では、7ポイントの低下となる。
Counterpointの数値としてAi+のマダブ・シェス最高経営責任者（CEO）も引用したところによると、インドブランドの合計シェアは2％から7％に上昇した。一方、同じ調査に基づくとして、説明のないままシェアが3％から15％に上昇したとする異なる数字もある。Counterpointのリサーチディレクター、タルン・パタク氏は、LavaとAi+がインドブランドの出荷台数の寄与分のほぼ95％を占めたと述べた。
最も急成長したブランドはAi+で、出荷台数は306％増え、前年の4倍強となった。Counterpointは、製品ラインアップの拡充、マーケティングの強化、認知度の向上が増加につながったとしている。同ブランドは2025年7月に立ち上がったため、比較対象となる前年の出荷台数は比較的小さかった。
Ai+を手がけるNxtQuantum Shift Technologiesのマダブ・シェスCEOは、この課題を認めたうえで、次のように述べた。
比較的小さな出発点からこの勢いを維持するのは難しいかもしれない。それでも、インドブランドが実績と信頼を持つ世界の大手企業と競争できる余地を生む、より大きな変化の一端を担えることをうれしく思う
MiviとBolttは9月期にスマートフォン市場に参入し、1万5,000ルピー未満の購入者をターゲットにした。Lavaは、今会計年度の販売台数が2倍以上に増えたと発表した。大手競合が低価格帯の品ぞろえを縮小するなか、国内企業は選択肢が減った購入者の獲得を目指している。
販売機会を持続的な事業につなげる
Omdiaの推計によると、国内の小規模ブランドは四半期あたり約30万～50万台のスマートフォンを出荷している。この規模を超えて事業を拡大するには、安定した在庫、広い販売網、販売業者が確保できる利益率、そしてより多くの顧客に対応できる修理サービスが必要だ。
パタク氏は、初回購入後も顧客をつなぎ留めるには、製品開発とサービスが重要になると述べ、必要な条件を次のように明確に示した。
インドブランドは研究開発、製品品質、そして拡張可能な顧客サービス体制に投資しなければならない
インドの製造基盤は、10年前に比べて国内ブランドにとって大きな土台となっている。携帯電話の生産額は2014～2015年度の1万8,000 croreルピーから、2025～2026年度には6兆2,700億ルピーに達した。輸出額も、10年前の約1,500億ルピーから約2兆5,900億ルピーに増加した。
8月に発表された総額6,250億ルピーの携帯電話製造スキームは、2026～2027年度から2030～2031年度まで実施される。ブランド支援策では、対象企業に適格販売額の5％を奨励金として支給し、インド国内での設計・研究に対して追加で3％、国内調達に対して最大1.5％を支給する。
対象となるには、インド資本による所有、経営支配、知的財産、社内の設計能力などの要件を満たす必要がある。Lavaはディスプレーやカメラのモジュール、回路基板、筐体などの部品に、5年間で約1,100億ルピーを投資する計画だ。Micromaxの製造部門であるBhagwati Productsは、Huaqinとともにグレーター・ノイダに施設を建設する計画を進めている。こうした投資は、端末の背後にある工場や部品の整備に取り組むものだ。リピーターを獲得するという課題は、これとは別に残る。
祝祭シーズン後に購入者が直面する状況
Counterpointが予測する2026年の市場約13％縮小は、値上がりと買い替えの先送りが続くことを前提としている。Omdiaは、2027年も市場が1桁台前半の割合でさらに縮小すると予想する。
Counterpointのリサーチディレクター、タルン・パタク氏は、コスト上昇と祝祭シーズン後の通常の需要減速が重なり、市場の重荷になると述べた。
祝祭シーズン後の季節的な需要減速が圧力に加わる一方、部品コストの高止まりにより、祝祭シーズンのセール後に再び値上げが行われる可能性が高い
個別のメーカーが次に値上げを実施する時期や幅は示されていない。店頭価格は、新製品の発売状況、残存在庫、競争、販促施策によって変わる。小売業者が既存モデルの在庫処分を進める際には、値引きが行われる可能性もある。
店頭価格が上がるなか、下取り特典、無利息をうたう分割払い、販売店の販促施策がより重要になるとみられる。故障や劣化した端末を買い替える消費者にとって、こうした特典は当面の支出を分散したり減らしたりする助けとなる。根本的な選択は明確だ。手頃なモデルが店頭に届きにくくなるなか、価格、機能、サービスのどの組み合わせが家計に合うのかという問題である。
要点
- Counterpointは2026年7～9月期の出荷台数が前年同期比20％減と測定した。Omdiaは26％減の3,580万台と推計した。
- 値上がりと買い替えの先送りを受け、2万ルピー未満の端末の出荷は47％減少した。
- Counterpointの調査では、Samsungがシェア17％で首位を奪還した。
- 中国ブランドのシェアが低下する一方、Ai+の出荷台数は306％増え、インドブランドの存在感が高まった。
- Counterpointはインドのスマートフォン市場が2026年に約13％縮小し、2027年も圧力が続くと予想している。
