税収、四半期目標のわずか69％に
バングラデシュは2026～27年度の7～9月に9兆2,517億タカの歳入を集めたが、国家歳入庁（NBR）の目標額13兆4,396億タカに4兆1,879億タカ届かなかった。所得税と関税の増収を、付加価値税収の16％減が打ち消した。事業活動の低迷、投資の停滞、政府開発事業への支出が極めて低いことによる圧力が浮き彫りとなった。
目次
この数字によると、第1四半期の目標に対する徴収額は約68.8％で、見込み収入のほぼ3分の1が不足した。詳細な不足額は4兆1,879億タカで、概算として報じられた約4兆3,000億タカを下回る。1クローは1,000万タカに相当するため、詳細な不足額は4,187億9,000万タカとなる。
前年の同じ四半期について引用されたNBRの数値には、9兆825億タカと9兆1,390億タカの2種類がある。今回の徴収額9兆2,517億タカと比べると、それぞれ約1.86％、約1.23％の増加となる。どちらと比較しても歳入の伸びは2％未満で、年間予算の達成に必要なペースを大きく下回っている。
政府は通年のNBR徴収目標を60兆4,000億タカに設定した。これは、歳入が12％増えた前年度の実績を約45％上回る額だ。したがって第1四半期には、経済が税収を生み出すペースが遅い一方、予算では急加速を見込んでいるという、相互に関連する二つの問題が生じている。
家計や企業への影響は税務当局の枠を超える。歳入が減れば、政府は借り入れを増やさない限り支出に回せる資金が減る。売り上げ不振に直面する企業は、融資を受けにくくなる可能性もある。
不足額のほぼ半分を占める付加価値税
付加価値税（VAT）の徴収額は2兆9,348億タカで、四半期目標の4兆9,405億タカを2兆57億タカ下回った。これは歳入全体の不足額の約48％に相当し、VATは目標未達の最大の要因となっている。
VATは商品やサービスの販売を通じて徴収される税金だ。企業は課税対象となる取引と納付税額を申告する。そのため税収は、経済活動や納税の順守状況に加え、申告と納付の時期にも左右される。いずれかが変われば、特定の期間に国庫へ入る金額も変わる可能性がある。
他の主要税目も前年から徴収額が増えたものの、目標には届かなかった。
- 所得税と旅行税の徴収額は3兆3,040億タカで、目標の4兆2,726億タカを9,686億タカ下回った。徴収額は約16.75％増加した。
- 輸出入にかかる税・関税の徴収額は3兆129億タカで、不足額は1兆2,135億タカと報告された。徴収額は約7.5％増加した。
- VAT収入は前年同期比で16％減少し、他の税目の増収を相殺した。
年間VAT目標は22兆3,480億タカで、NBRの徴収目標全体の約37％を占める。したがって、所得税や関税の徴収が伸び続けるとしても、予算達成にはVAT収入の回復が欠かせない。
申告方法の変更が実態を見えにくく
NBR当局者は、VATの減少の一因として、月次申告から3カ月ごとの申告への試験的な移行を挙げている。新制度の下で多くの企業が7月と8月に申告しなかったため、四半期中の徴収パターンが乱れたという。
その後、政府は四半期終了の翌月初めに月次申告を再導入した。NBRのアハサン・ハビブ長官も、歳入不足を検証するため現場の担当者を集めて会議を開いた。当局者によると、大手法人納税者からの納付額は期待を下回った。
世界銀行ダッカ事務所の元主任エコノミスト、ザヒド・フセイン氏は、申告時期だけで四半期の不足をすべて説明できるとの見方に異議を唱えた。7～9月分の納付期限はすでに過ぎており、同氏の分析では経済活動の弱さが中心的な問題だという。
政策対話センター（CPD）のトウフィクル・イスラム・カーン副調査部長は、10月の数値が四半期申告の影響をより明確に示すと述べた。匿名のNBR高官は、12月までに不足分を取り戻せるとの期待を示した。この見通しは、月次申告への復帰で税収が回復するかを判断するための、短期的な基準となる。
売り上げと投資の低迷で課税基盤が縮小
バングラデシュ企業は、需要の低迷と民間投資の停滞に直面している。ザヒド・フセイン氏によると、8％を超えるインフレが続き、家計の購買力が低下した。一方、一部の輸入業者は商品が売れ残ることを懸念し、出荷を遅らせている。
食料などの必需品への支出が増えれば、家庭がほかの商品に使えるお金は減る。企業にとって売り上げの減少は、注文の縮小や生産の減少、投資意欲の低下につながりかねない。こうした変化は、政府が税を徴収する対象となる取引や所得を減らす。
バングラデシュ商工会議所連盟のファズルル・ホク管理者は、売り上げの減少、投資の停滞、資金流通の逼迫、勢いを欠く輸入を指摘した。また、VAT申告方法の変更も徴収を妨げたと述べた。
CPDの特別研究員ムスタフィズル・ラフマン氏は、歳入の低迷を投資の停滞、銀行融資の減少、政府開発事業の実施の遅れと結びつけた。同氏の分析は、税収の問題を経済活動と資金調達の幅広い不足の中に位置づけている。
同じくCPDの特別研究員ファヒミダ・カトゥン氏は、投資が停滞し、雇用創出も止まっていると述べた。税務行政に大きな改革がなければ、歳入の大幅な回復は難しいと指摘した。
開発支出、過去最低水準に
計画省のデータによると、年次開発計画（ADP）の7～9月の執行率はわずか3.89％で、記録上、最も低い第1四半期の水準となった。ADPは、公共インフラなどの投資を含む政府の開発事業計画だ。
今回の執行率は、2026年度の5.09％、2025年度の4.75％、2024年度の7.50％、2023年度の8.55％を下回る。3.89％は2023年度の半分にも満たず、事業の進捗ペースが大きく落ち込んでいることを示している。
事業支出の遅れは、直接的な経路を通じて歳入に影響する。政府資金による事業の支払いでは、税やVATが源泉徴収されることが多い。源泉徴収とは、支払額の一部を請負業者や納入業者に渡さず、差し引いて税務当局に納める仕組みだ。
事業が遅れれば、こうした支払いも減る。納入業者の受注が減り、請負業者の仕事も少なくなるため、関連する事業活動が弱まる。政府は事業の支払いからだけでなく、関係企業からも税収を得にくくなる。
ラフマン氏の分析は、こうした仕組みを結びつけている。事業執行の低迷は、本来ならVATなどの税収を生み出す経済取引を減らす。したがって、徴収額の引き上げはNBRの管轄外にある政策判断や支出にも左右される。
年間目標の達成には大幅な加速が必要
年間目標の60兆4,000億タカに対し、残る9カ月で集める必要があるのは51兆1,483億タカだ。月平均では約5兆6,831億タカが必要となり、第1四半期の月平均約3兆839億タカを上回る。
この計算では、月平均の徴収額を第1四半期のペースから約84％増やす必要がある。徴収額は年間を通じて変動するが、この試算は税務当局が直面する課題の大きさを示している。
ザヒド・フセイン氏は、現行の状況下では当初の目標は達成不可能と見られていたと述べた。予算は前年度の実績を約45％上回る増収を目指す一方、今年度の初めの時点での伸びは2％未満だ。
トウフィクル・イスラム・カーン氏は、徴収の伸びが十分に改善しなければ、年間の不足額は約13兆タカに達する可能性があると試算した。同氏は、当初の目標を維持したまま不足に対処する計画を示さないのではなく、実情に合わせて予算の見直しを検討するよう政府に求めた。
予算を見直せば、各支出機関や融資機関は利用可能な財源をより現実的に把握できる。経済が投資や雇用を生み出すことに苦しむなか、直ちに問われるのは、歳入に見合う形で支出をどう調整するかだ。
政府借り入れの拡大で企業融資が圧迫される恐れ
開発政策統合研究機構（RAPID）の調査部長、ムハンマド・ディーン・イスラム氏は、投資が成長と雇用を支える必要がある時期に、歳入徴収の遅れが公共支出を制約しかねないと警告した。
ディーン・イスラム氏は、生産と税収の関係について、ベンガル語での発言を翻訳したコメントで次のように説明した。
生産が落ちれば、歳入徴収も減る。経済成長が期待に届かなければ、政府は目標どおりに歳入を集められない
同氏によると、政府は経常経費を賄うため、借り入れを増やす可能性がある。銀行からの借り入れにさらに依存すれば、民間企業が利用できる融資が減り、投資や生産が難しくなりかねない。
ディーン・イスラム氏は、企業はすでに信用供給の不足と高金利に直面していると述べた。資金調達への圧力が強まれば、生産性の高い企業が特に大きな打撃を受け、インフレにも影響する可能性がある。
トウフィクル・イスラム・カーン氏は、銀行部門の改革も税収に影響しうると付け加えた。同氏はより広い視点から、経済の弱さ、申告方法の変更、行政上の不備を歳入不足に結びつけ、複数の圧力が同時に徴収を妨げていると指摘した。
所得税の増収にも課題
所得税収の増加は歳入全体を下支えしているが、早期申告の優遇策によって、一部の納付が前倒しされた可能性がある。政府は納税者に9月前の申告を促す措置を取り、第1四半期の徴収を押し上げた。
その後の数値からは、優遇期間が終わった後も増加が続くかが分かる。納付時期が後半の月から第1四半期に移ったのであれば、期初の増収に続いて伸びが鈍化する可能性がある。
NBR内部では、当局者が管理の弱さや現場職員の活動不足も指摘している。こうした懸念は景気減速と並行して存在する。行政を改善すれば、売り上げや投資の低迷で課税対象となる活動が制約されるなかでも、納められるべき税を徴収しやすくなる可能性がある。
ファヒミダ・カトゥン氏が求める大規模な行政改革は、問題のこの側面に対応するものだ。月次VAT申告への復帰は徴収日程を変える一方、管理面の懸念は税務当局がどれだけ一貫して税を管理・徴収できるかに関わる。
次の統計が回復期待を試す
バングラデシュ経済全体の見通しも、徴収の取り組みに重くのしかかる。国際通貨基金（IMF）が10月13日に公表した「世界経済見通し」は、2027年度の成長率を3.2％、インフレ率を10.9％と予測した。アジア開発銀行も成長率の見通しを引き下げている。
インフレが高いと家計の購買力が弱まり、成長が鈍ければ企業所得や雇用の拡大も制約される。ザヒド・フセイン氏は、月平均約30億ドルだった送金流入の鈍化にも懸念を示した。中東の緊張がさらに送金に影響するリスクもあるという。送金は海外で働く人々が母国に送る資金で、家計支出を支えている。
政策変更と今後の徴収額は、進展を判断するいくつかの節目となる。
- 7～9月：歳入は9兆2,517億タカで、第1四半期目標に対して4兆1,879億タカ不足した。
- 翌月初め：四半期申告の試行後、政府はVATの月次申告を再導入した。
- 10月の徴収額：トウフィクル・イスラム・カーン氏は、申告方法変更の影響を判断するうえで有用な数値だと指摘した。
- 12月：匿名のNBR高官は、それまでに累積した不足分を回復できるとの期待を示した。
政府にとって当面の課題は、徴収を改善すると同時に、支出計画を歳入に合わせることだ。企業や家計にとって重要なのは、融資へのアクセス、公共事業の進捗、雇用、そして売り上げを支える購買力だ。
要点
- NBRの第1四半期徴収額は9兆2,517億タカで、目標の13兆4,396億タカに対する不足額は4兆1,879億タカだった。
- VAT収入は16％減少し、VATの不足額は全体の不足額のほぼ半分を占めた。
- 所得税と関税の徴収額は増えたが、主要税目はいずれも目標に届かなかった。
- 開発計画の執行率は3.89％に低下し、税収につながる支出が減った。
- VATの月次申告は再導入され、次の判断材料は10月の数値と12月までの実績となる。
- 60兆4,000億タカの年間目標達成には、残る9カ月で月平均約5兆6,831億タカの徴収が必要だ。
