雇用の伸びが加速する一方、解雇も増加
シンガポールでは2026年第3四半期に2万7,700人の雇用が増え、雇用の伸びは20四半期連続となった。一方、人員削減は2020年末以来、四半期ベースで最も高い水準に達した。人材開発省（MOM）が10月30日に発表した速報値によると、一部の業界で圧力が強まるなかでも、経済全体では雇用創出が続いている。
目次
7月から9月にかけて人員削減の対象となった労働者は4,800人で、前四半期の4,620人から増加した。削減の主な理由は引き続き事業再編で、情報通信、金融サービス、製造業で高い水準となった。
雇用の増加幅は、第2四半期に記録した1万1,400人の2倍を超えた。また、2025年第3四半期の2万5,100人も上回った。今回の増加の大半を占めたのは非居住者で、特に建設業と製造業で伸びた。一方、生活に不可欠なサービスや公共サービスが、居住者の雇用を引き続き支えた。
9月の失業率にも、強さと厳しさが併存する状況が表れた。全体の失業率は2%で横ばいだったが、居住者は3%、市民は3.1%に上昇した。8月と比べ、企業は採用や賃上げに前向きになったものの、人員削減を見込む企業の割合もやや増えた。
新たな雇用が伸びている分野
MOMによると、居住者と非居住者の雇用はいずれも、前四半期より速いペースで増加した。居住者にはシンガポール国民と永住者が含まれる。非居住者は、この2つの区分に含まれない外国人労働者を指す。
同省は、居住者の雇用の伸びは生活に不可欠なサービスや公共サービスに集中していると説明した。世界経済の先行きが不透明ななか、海外市場に依存する産業の伸びは低調にとどまった。このため、全国の雇用者数が増えていても、仕事を探す人にとっての機会は業界によって異なっていた。
非居住者の雇用増を主にけん引したのは、建設業と製造業だった。経済全体の四半期ごとの雇用増加幅は、第2四半期を1万6,300人上回った。2025年の同じ時期と比べると2,600人、約10.4%多かった。
製造業は、非居住者の雇用増をけん引する一方で、人員削減も高水準となり、両面が表れた。ひとつの業界には多くの企業や職種が含まれるため、従業員を増やす企業がある一方で、人員を減らしたり事業を再編したりする企業もある。
人員削減、約6年ぶりの高水準
第3四半期の人員削減は4,800人で、前の3カ月より180人、3.9%増えた。今回の四半期合計は、COVID-19のパンデミック下で5,640人が職を失った2020年第4四半期以来の高水準となった。
その後は、渡航制限や失業を受けて外国人労働者がシンガポールを離れ、労働市場が逼迫したことから、人員削減は減少した。今回の増加により、四半期の解雇は約6年ぶりの高水準に戻った。ただし、人数は2020年第4四半期を840人下回っている。
MOMによると、従業員1,000人当たりの人員削減件数は2件で、発生率に変化はなかった。人員削減の人数と発生率は異なる指標で、前者は職を失った人数、後者は従業員数に対する割合を示す。今回の速報値では、人数が増えた一方、発生率は横ばいだった。
事業再編では、企業が事業運営を見直す際に、職務の変更やチームの統合、ポストの削減などが行われることがある。MOMは、再編が人員削減の主な要因だとし、国際的な事業に依存する一部業界で圧力が続いていると指摘した。
雇用と失業が同時に増える理由
シンガポールの9月の全体の失業率は2%で横ばいだった。居住者の失業率は8月の2.9%から3%に、市民の失業率は3%から3.1%に上昇した。いずれも0.1ポイントの上昇だった。
雇用の伸びは、経済全体で働く人の数の変化を示す。人員削減は、雇用主が職をなくした労働者の人数を数える。失業率が示すのは、仕事がなく、求職中で、就業可能な人の割合だ。これらの数値は、同じ労働市場の異なる動きを捉えている。
そのため、雇用者数が増加する一方で、職を失う人や失業率が増えることもある。企業は一部の職種で採用する一方、別の職種を削減する場合がある。また、仕事を探す人には、新たに生まれた求人に就くため、異なる技能や経験が求められることもある。
第3四半期の数値は、こうした対照を具体的に示している。雇用増の大半は非居住者によるもので、9月には居住者と市民の失業率が小幅に上昇した。生活に不可欠なサービスや公共サービスが居住者の採用を支えた一方、海外需要に左右される産業の伸びは低調にとどまった。
採用意欲は回復、慎重姿勢も残る
MOMが9月に実施した調査では、今後3カ月以内に採用を予定する企業は42.3%で、8月の30.5%から増加した。11.8ポイントの上昇となり、前月から採用意欲が大きく回復した。
賃上げを予定する企業の割合も、16.9%から19.9%へと3ポイント上昇した。ただし、採用と賃上げの見通しはいずれも7月の水準を下回っている。MOMは、経済の不確実性を背景に企業の慎重姿勢が続いていることを反映していると述べた。
一方、今後3カ月以内に人員削減を予定する企業は3.1%で、8月の2.8%から増えた。MOMはこの上昇を実際の人員削減の増加と関連づけ、労働市場の一部に弱さが見られると警告した。
速報値を発表した人材開発省は、実際の人員削減と企業の削減予定が併存する状況について、声明で次のように述べた。
実際の人員削減の増加と合わせて、今回の上昇は労働市場の一部で弱さが表れ始めていることを示しており、全体として市場が拡大を続けるなかでも、注意深く見守る必要がある
この調査が示すのは、採用、賃上げ、人員削減を予定する企業の割合であり、採用人数や賃上げの対象者数、人員削減の人数ではない。企業の意向は今後数カ月の見通しを示す一方、雇用と人員削減の数値は、すでに生じた変化を記録している。
転職する労働者への支援
MOMは、世界経済の先行きが一段と不透明になり、技術が急速に変化するなか、企業に対して適応を続け、従業員への投資を行うよう促した。また労働者には、雇用主が必要とする仕事に合わせてスキルを最新の状態に保つよう呼びかけた。
企業は、キャリア転換プログラムやミッドキャリア・パスウェイズ・プログラムを活用し、異なる仕事に必要なスキルの習得や、既存の能力の向上を支援できる。同省は、労働力の変革を支える施策として、スキルズフューチャー労働力開発助成金も挙げた。
相談を希望する労働者は、キャリア・ヘルスSGや、スキルズ・アンド・ワークフォース・デベロップメント・エージェンシー、ならびにNTUCの雇用・就業能力研究所（e2i）が提供するキャリア相談や職業紹介サービスを利用できる。こうしたサービスは、求職者が経験を評価し、適した仕事や訓練を見つける助けとなる。
MOMが挙げた訓練の選択肢には、キャリア中盤の人を対象とするスキルズフューチャー・レベルアップ・プログラムや、低賃金の労働者向けのワークフェア・スキルズ・サポートがある。支援策は、それぞれ異なるニーズに対応する。新しい職種に備える必要がある人もいれば、現在の分野で追加のスキルを必要とする人もいる。
卒業生や失業者への支援
就職に苦労している新卒者は、卒業生向け産業研修制度（GRIT）を検討できるとMOMは述べた。同制度は、業界での経験を積み、必要なスキルを身につける機会を通じて、労働市場に入る別の道を提供する。
本人の意思によらず失業した対象者は、スキルズフューチャー求職者支援制度を通じて、6カ月間で最大6,000シンガポールドルの一時的な経済支援を受けられる。この支援は、次の仕事を探す間の生活を支えることを目的としている。
これらの支援策は、初めての仕事を探す卒業生から、転職を目指す経験豊富な従業員、突然収入を失った人まで、働く人生のさまざまな段階を対象としている。MOMは、企業には労働者への投資を、個人には雇用機会を改善するため早めに行動することを促した。
数値の対象期間
10月30日の発表では、四半期ごとの雇用と人員削減の推計、9月の失業率、今後3カ月の企業の見通しがまとめて公表された。時系列で見ると、この期間の労働市場の変化が分かる。
- 2026年第2四半期：雇用は1万1,400人増え、人員削減は4,620人。
- 2026年7月から9月：雇用は2万7,700人増え、人員削減は4,800人に増加。
- 2026年9月：全体の失業率は2%で横ばい。居住者と市民の失業率は小幅に上昇。
- 2026年10月30日：MOMが第3四半期の労働市場速報値を発表。
- 2026年12月中旬：MOMが第3四半期の労働市場に関する詳細報告書を発表する予定。
速報値は四半期の概要を最初に示すものだ。居住者と非居住者の雇用増の内訳は公表されておらず、詳細報告書は12月中旬に発表予定だが、具体的な日付は明らかにされていない。
要点
- シンガポールでは2026年第3四半期に2万7,700人の雇用が増え、雇用増は20四半期連続となった。
- 増加の大半は非居住者が占め、建設業と製造業がその雇用増をけん引した。
- 人員削減は3.9%増の4,800人となり、2020年第4四半期以来の四半期最高水準に達した。
- 9月の全体の失業率は2%で横ばい。居住者と市民の失業率は、それぞれ3%、3.1%に上昇した。
- 採用と賃上げの見通しは8月から改善したが、7月の水準を下回った。人員削減を予定する企業の割合も増えた。
- 本人の意思によらず失業した対象者は、スキルズフューチャー求職者支援制度を通じて、6カ月間で最大6,000シンガポールドルを受給できる。
- MOMは2026年12月中旬に第3四半期の労働市場に関する詳細報告書を発表する予定。
