6億ドルの計画、研究用試料の輸送から始動
DTEC Mineral and Metal Technologyは、年間5,000トンの原料を処理できるレアアース精錬所をマレーシアに建設するため、6億米ドルを投資する計画だ。2カ所目の工場が実現すれば、処理能力は倍増する可能性がある。ミラン・パーリー最高経営責任者（CEO）は、2026年10月30日に明らかにした計画の中で、最初の施設を3年以内に整備する考えを示した。
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米国資本が過半を占めるこの新興企業がまず準備しているのは、はるかに小規模な一歩だ。未処理の原料約30トンを研究用に米国へ送る。パーリー氏によると、DTECはマレーシアの輸出規制緩和の下で最大700トンの輸出許可を得ており、未処理のレアアース原料を米国へ出荷する企業として、同規則の下で初めて認可された。
研究では、原料の成分と適した処理技術を特定する。マレーシアの鉱物資源量と精錬所の年間処理能力は別の指標であり、前者は地下に存在する原料の量、後者は施設が年間に処理できる量を示すため、研究結果は重要となる。
今回の投資案は、自国の鉱物をより多く国内で加工したいマレーシアの構想と、中国が支配的なレアアース加工分野で中国以外の供給網を確保しようとするワシントンの取り組みを結びつける。レアアースは電気自動車、電子機器、風力タービン、高性能兵器などに使われる。
DTECの計画は、直近の研究用出荷と、より大規模な産業構想を組み合わせたものだ。同社はマレーシアの鉱床を開発し、加工施設を整備したうえで、将来的には自社鉱山も運営することを目指す。原料の採掘から産業利用に向けた加工までを担う事業の構築を目指している。
東西両岸に工場を計画
パーリー氏によると、DTECは最終的に、マレーシア国内に年間処理能力が合計1万トンの施設を2カ所設けることを目指している。各施設の能力は5,000トンで、東海岸と西海岸にそれぞれ建設する計画だ。
DTECの最高経営責任者であるパーリー氏は、計画する規模と地理的な配置について次のように述べた。
「米国は、年間1万トンを生産する施設の建設を望んでいる。私の目標は、東海岸に5,000トンの工場を1カ所、西海岸に2カ所目の工場を置くことだ」とパーリー氏は語った。
DTECは、ケダ州、トレンガヌ州、ペラ州、ヌグリ・スンビラン州の当局者と候補地について協議してきた。6億米ドルの投資案は1カ所目の精錬所を対象とする。同社は2カ所目の施設を設ける構想も示しているが、別途の投資額は公表していない。
2カ所目の工場が実現すれば、計画上の年間処理能力は1カ所目の5,000トンから合計1万トンへと倍増する。処理能力は計画する操業規模を示す数字だ。実際の生産量は、供給される原料や処理方法、施設の操業状況によって変わる。
マレーシアにはすでに、オーストラリアのLynas Rare Earthsがパハン州で運営する大規模な加工工場がある。DTECの計画が実現すれば、新たな事業者が加わり、国内のイオン吸着型粘土鉱床の原料に重点を置くことで、業界における同国の役割が広がる。
マレーシアの粘土鉱床が重要な理由
政府の推計によると、マレーシアのレアアース資源量は推定1,610万トンに上る。その多くは商業採算性がまだ確認されておらず、企業は許容できるコストで採掘・加工できるかどうかを見極める必要がある。
確認されている資源の多くは、イオン吸着型粘土鉱床に存在する。簡単に言えば、レアアース元素は硬い岩石の中に閉じ込められているのではなく、粘土粒子に緩く付着している。そのため採掘が容易でコストも抑えられる可能性があるが、採算性は鉱床ごとに異なる。
こうした鉱床には、強力な磁石やその他の先端技術に使われる元素を含む重希土類が含まれることがある。加工業者にとって、正確な成分の把握は重要だ。元素の種類や濃度が異なれば必要な処理も変わり、最終製品の用途も異なる可能性がある。
パーリー氏は、DTECの構想は自社の最初の工場にとどまらず、マレーシアが地域の加工拠点となることを目指すものだと述べた。
「より大きな目標は、マレーシアをこの地域のイオン吸着型粘土由来レアアース元素の加工拠点にすることだ」とパーリー氏は語った。
DTECは国内の鉱床を開発し、将来的にはマレーシア国内で自社鉱山を運営する方針だ。採掘と加工を結びつけることで、自社精錬所への原料供給源を確保するとともに、生産工程のより多くをマレーシア国内で行える可能性がある。
最初の30トンで明らかになること
DTECが計画する研究用出荷量は、輸出許可を得た700トンの約4.3％に当たる。30を700で割った数字が示すように、初回の出荷量は輸出許可量に比べてごく小さい。
パーリー氏によると、米国での研究は原料の成分を特定し、適切な処理技術を見極めることを目的としている。精錬所では、望ましい元素を回収し、有用な製品に分離するため、搬入原料に合った処理工程が必要となる。
レアアースは複数の元素が混在しており、地下から原料を採掘するだけでは作業は終わらない。加工によって、その混合物は製造業者が利用できる製品になる。したがってDTECの研究用出荷は、投資計画の核心にある実務上の課題、つまりマレーシアの粘土資源を安定した産業用供給へ転換する方法に取り組むものだ。
DTECは、工場の最終的な建設地、採用する加工技術、確定した資金調達の約束、正確な稼働開始日をまだ発表していない。最初の精錬所を3年以内に整備する目標は、2026年10月の発表を起点とすれば、2029年ごろに当たる。
DTECの所有者と資金調達先
マレーシア生まれの米国市民で、以前はCapital Oneに勤務していたパーリー氏と、ビジネスパートナーのデービッド・グリア氏が、DTEC Mineralの株式51％を共同保有する。残りの49％はマレーシア企業のDTEC Engineering and Constructionが保有している。
この所有構成では、米国人パートナー2人が過半数を持つ一方、マレーシア側の株主も相当な持ち分を維持する。パーリー氏によると、DTECはマレーシアと、ナスダックまたはニューヨーク証券取引所への上場も計画している。
同社は、ドナルド・トランプ米大統領とアンワル・イブラヒム・マレーシア首相が2025年に署名した貿易・重要鉱物協定の対象に含まれた。DTECのウェブサイトによると、この枠組みにより、同社は米国輸出入銀行、米国国際開発金融公社、国防総省からの資金支援を受ける資格を得る。
これらの資金調達先の候補は、商業プロジェクトを重要鉱物の供給源多様化に向けた米国の取り組みと結びつける。DTECは政府支援の対象となる資格を有すると説明している一方、株式上場も事業の発展に伴う資金調達の選択肢となる。
マレーシアのレアアース分野で広がる動き
現地企業との鉱山開発や加工施設の建設など、マレーシアでのレアアース投資の機会を調査している米企業は十数社に上る。クアラルンプールでのフォーラムや二国間の重要鉱物協定を通じ、こうした機会への関心が高まっている。
DTECの計画は、米国資本が過半を占めること、研究用輸出の許可を得ていること、マレーシアの東西両岸での加工を目指すことを組み合わせている点が特徴だ。将来的な自社鉱山によって、生産工程の別の段階も計画に加わる。
この分野への関心はマレーシアの投資家にも広がっている。ジョホール州のイブラヒム・イスカンダル国王による、10月に明らかになったSouthern Alliance Miningへの出資を受け、鉄鉱石からレアアースへ事業を拡大する同社に著名な株主が加わった。
Southern Alliance Miningは、ペラ州でレアアース鉱山を運営するMCRE Resourcesの株式40％をすでに保有し、ジョホール州のラビス・レアアース事業に関連する事業も進めている。国王は同社の支配株主から既存株式を約610万シンガポールドルで取得した。この取引は所有者を変えるもので、鉱山会社に新たな資金をもたらすものではない。
Southern Allianceの開示によると、国王は10月12日の市場外取引で、マネジングディレクター兼支配株主のダトゥク・スリ・ペク・コク・サム氏から1,432万株を取得した。これは同社株式の約2.25％に当たる。1株0.425シンガポールドルの価格は、同日の終値0.380シンガポールドルを約11.84％上回った。同社は取引の当事者ではなく、売却代金も受け取っていないと説明した。ペク氏は引き続き支配株主で、株式移転によってグループの取締役会、経営陣、事業、戦略的方向性に変更はなかった。
Southern Allianceは2025年9月、MCRE Resourcesの株式40％の取得を完了した。MCREはペラ州でマレーシア初のレアアース鉱山を運営し、China Rare Earth Corp.と事業提携している。ラビス事業に関連する買収対象はParamount Synergy Sdn Bhdだ。Southern Allianceは主力のチャー鉱山を通じて、ジョホール州でもすでに鉱山事業を展開している。
マレーシアのレアアース事業には現在、パハン州の既存加工業者、ペラ州などでの鉱山権益、新たな投資計画が含まれる。DTECは、中国以外の供給網を目指す追加の加工能力と国内鉱床を結びつけようとしている。
協定から生産までの段階
DTECの計画は、政府間協力から試験、そして最終的な工場建設まで、複数の段階に及ぶ。この順序をたどると、大規模な加工に先立って研究用出荷が行われる理由が分かる。
- 2025年：トランプ大統領とアンワル首相が、DTECを対象に含む貿易・重要鉱物協定に署名。
- 2026年10月30日：DTECの6億米ドルの精錬所計画と、最初の工場を3年以内に整備する目標が明らかになる。
- 初期の研究段階：最大700トンの輸出許可の下、約30トンを米国へ出荷する準備を進める。
- 2029年ごろ：公表した3年以内の目標を達成すれば、最初の精錬所を整備。
- 長期目標：2カ所目の工場を追加し、将来的にマレーシア国内で鉱山を運営。
当面の作業は原料そのものに関するもので、成分を特定し、適切な処理方法を選ぶことだ。DTECのより大きな構想は、研究結果を活用し、最初に計画する精錬所を超える処理能力を持つマレーシアの加工事業を支えることにある。
主なポイント
- DTECは、年間5,000トンの処理能力を持つ6億米ドルのレアアース精錬所をマレーシアに計画している。
- 2カ所目の工場が実現すれば、年間処理能力は合計1万トンとなる。
- 同社は最大700トンの輸出許可を得ており、米国での研究用に約30トンを出荷する準備を進めている。
- マレーシアのレアアース資源量は推定1,610万トンだが、その多くは商業採算性の評価が必要だ。
- DTECによると、二国間協定の下で米政府の3機関から支援を受ける資格がある。
- 最初の施設は3年以内の整備を目指すが、建設地、技術、確定した資金調達の約束は未発表だ。
