銀行やデジタルプラットフォームに徴収の役割拡大
インドネシアは2026年11月9日からデジタル課税の徴収を拡大する計画だ。銀行、フィンテック企業、オンラインプラットフォームが参加し、これまで徴収を逃れてきた取引から税収を確保する取り組みを進める。インドネシア商工会議所（Kadin）諮問委員会のハシム・ジョジョハディクスモ委員長が明らかにした。
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ハシム氏は10月29日、中央ジャカルタのホテル・ボロブドゥールで開かれたKadin全国指導者会議の開会式で日程を発表した。徴税と政府への納付を担う事業者として、国営銀行、民間銀行、Shopee、Lazada、GoToを挙げた。
発表の背景では、税務総局（DJP）が目的の異なる2つの徴収制度を整備している。一つはマーケットプレイスを通じて国内販売業者から所得税を徴収する制度。もう一つはSPP-TDLNと呼ばれ、参加する決済機関を通じ、海外事業者が関わるデジタル取引に対する付加価値税を徴収する。
徴収はすでに一部で始まっている。DJPのビモ・ウィジャヤント総局長によると、4つのマーケットプレイスが10月1日、所得税法第22条に基づく徴収を開始した。9月下旬までには、銀行系プラットフォーム5社とフィンテックプラットフォーム1社もSPP-TDLNを通じた徴収を始めていた。
したがって、ハシム氏が示した11月9日は、先行段階に続く、より広範な実施の日付となる。この発表は決済システムを野心的な歳入計画の中心に据えるものだ。政府歳入全体を国内総生産（GDP）比で約12％から、2～3年以内に18％へ引き上げることを目指す。
オンライン販売業者に何が変わるのか
2025年財務相令第37号は、マーケットプレイスによる所得税法第22条の徴収枠組みを定めている。この制度では、指定されたプラットフォームが国内販売業者の売上高の0.5％を徴収する。計算上、付加価値税と奢侈品販売税は売上高から除外される。
売上高とは、事業経費を差し引く前の販売収入を指す。販売業者にとって実務上の変更は、該当する所得税の徴収をすべて商店側に委ねるのではなく、マーケットプレイスが担うことだ。
ビモ氏は、指定された徴収プラットフォームとしてShopee、Tokopedia、Blibli、Lazadaの4社を挙げた。このリストは、銀行やフィンテック企業、GoToなどの企業グループを広く挙げたハシム氏の説明より具体的だ。
DJPによると、マーケットプレイスの制度は販売業者の所得税の徴収方法を変えるものだ。ビモ氏はまた、新たな税目を設けるものではなく、付加価値税率も変更しないと述べた。
年間売上高が5億ルピア以下の個人納税者は、規則で求められる申告書を提出すれば、マーケットプレイスによる徴収の免除を受けられる場合がある。小規模販売業者にとっては書類手続きが重要だ。免除には売上高の基準を満たすことと、必要な申告書を提出することの両方が条件となる。
海外デジタル取引の扱い
SPP-TDLNは、海外デジタル取引に対する税を徴収する制度のインドネシア語の略称だ。対象は付加価値税（一般にVATと呼ばれる）であり、国内マーケットプレイス販売業者から徴収する所得税とは異なる。
VATは課税対象となる購入に課される税だ。所得税は個人や企業が得た所得に対する税である。銀行やプラットフォームはどちらの制度でも徴収窓口となり得るが、対象となる税は異なる。
ビモ氏は10月15日、DJPが銀行・フィンテック分野の参加候補30社と協議し、準備期間として11月までの期限を設けたと述べた。作業には、徴収を担うためのインフラや決済システムの整備が含まれる。
DJPは金融サービス庁（OJK）とインドネシア銀行（中央銀行）と連携している。MastercardやVisaを含む国際決済ネットワークとの接続も準備の一環だ。決済発行会社とは、カードなどの決済手段を顧客に提供する機関を指す。
正式に指定される決済発行会社の最終的な数、取引の対象範囲全体、11月の拡大実施に関する詳細な運用規則は、発表では示されなかった。ビモ氏は、各機関のインフラとシステムの準備状況に応じて指定すると説明した。
初期の取引が示す課題の規模
DJPはSPP-TDLNの初期運用期間である9月25日から10月11日までに、550万件の取引を記録した。課税対象となる可能性のある取引額は約10兆ルピアだった。
VAT率を11％と仮定すると、ビモ氏が示した関連税額の見込みは1兆1,000億ルピアとなる。計算は単純で、10兆ルピアの11％が1兆1,000億ルピアだ。
ビモ氏は、システムの安定化と参加準備を進めるプラットフォームの増加に伴い、これらの数字は暫定的なものだと説明した。10兆ルピアは取引額を指し、1兆1,000億ルピアはそれに関連する税額の推計であり、国庫への納付がすでに確認された金額ではない。
9月下旬までに銀行系プラットフォーム5社とフィンテックプラットフォーム1社が、すでに制度を運用していた。参加機関の取引は、徴収機関のネットワーク拡大に向けた準備を進める間、DJPが評価できる初期データとなる。
参加機関が直ちに取り組むのは、技術面と事務面の作業だ。決済インフラを徴収手続きに接続し、徴収した税を納付する準備を進める。顧客や企業への金銭的な影響は、どの取引が適用規則の対象になるかによって異なる。
11月の発表に至る日程
デジタル課税計画は複数段階で進められてきた。マーケットプレイスを通じた所得税の徴収と、海外デジタル取引に対するVATの徴収は並行して進んでいる。
- 2026年9月下旬：銀行系プラットフォーム5社とフィンテックプラットフォーム1社がSPP-TDLNを通じた徴収を開始。
- 9月25日～10月11日：DJPが、課税対象となる可能性のある取引額約10兆ルピアに相当する550万件の取引を記録。
- 10月1日：ビモ氏によると、Shopee、Tokopedia、Blibli、Lazadaがマーケットプレイス取引に対する所得税法第22条の徴収を開始。
- 10月15日：ビモ氏が銀行・フィンテック分野の参加候補30社と準備について協議し、11月までの準備期間を設定。
- 10月29日：ハシム氏がジャカルタで開かれたKadin全国指導者会議で、11月9日からの拡大を発表。
- 11月9日：ハシム氏が設定した、銀行、フィンテック企業、オンラインプラットフォームが参加するデジタル課税の拡大日。
ハシム氏はまた、歳入徴収に対応するため、大統領令を通じて政府が措置を講じたと述べた。同氏の発言は、デジタル課税計画を税務・税関行政の改善に向けた、より広範な取り組みの一環に位置付けている。
ハシム氏が歳入のGDP比18％を目指す理由
ハシム氏の主張の中心にあるのは、インドネシアの経済規模に比べ、政府歳入が少なすぎるという見方だ。税、物品税、税以外の収入を含む政府収入全体は、GDP比で約12％だと述べた。
GDPは、経済で生産された財やサービスの価値を測る指標だ。歳入比率が12％なら、経済活動による産出額100ルピアにつき、政府が受け取るのは約12ルピアとなる。ハシム氏はこれを18ルピアに引き上げたい考えだ。
記録上のGDPを2京5,000兆ルピアとすると、目標の計算が示す規模は大きい。歳入が12％なら3,000兆ルピア、18％なら4,500兆ルピアとなる。差は年間1,500兆ルピアだ。
これは歳入比率で6ポイントの引き上げに相当し、GDPが一定なら、歳入は現在の水準から50％増える計算だ。ハシム氏は、これを同国の歳入ポテンシャルとして示した。
比較対象として挙げたのはカンボジアで、同国の歳入比率は18％だとした。また、インドは20％、ベトナムは23％と述べた。これらの国の数値は、目標を支持するためにハシム氏が示した比較だ。
プラボウォ・スビアント大統領の気候・エネルギー担当特使も務めるハシム氏は、インドネシアは2～3年以内にカンボジアの水準に到達すべきだと述べた。同氏の主張では、課題は経済活動の不足ではなく、税務・税関当局による徴収の改善にある。
記録に表れない経済活動10京ルピア
ハシム氏は、約10京ルピア相当の経済活動が公的記録や徴税の対象から漏れていると推計した。記録されていない経済活動が全体の35～40％を占めるという推計は、世界銀行によるものだと説明した。
例に挙げたのは、身近なサービスだ。自宅に来る理髪師、直接代金を受け取るマッサージ施術者、屋台、エステサロンなどで、領収書を発行せず現金で支払う取引を説明した。
ハシム氏は、こうした活動には一般的で合法な仕事も含まれると述べた。同氏が指摘した課題は、当局が経済活動を把握し、該当する税規則を適用するうえで役立つ取引記録がないことだ。
ハシム氏によると、現行法に基づく徴収を改善するため、電子システム、情報技術、人工知能を活用する。実務上、デジタル取引記録を使えば、参加機関を通じて行われる決済について、税務当局がより多くの情報を得られる。
同氏の例が示すのは、政府が詳細な会計記録を提出している事業者の枠を超えて徴収を検討する理由だ。この計画は、決済を処理する機関を通じ、より多くの取引を徴収システムに取り込むことを目指す一方、納税義務は適用される規則に基づく。
16兆ルピアの推計は対象範囲がより狭い
ビモ氏は、デジタル経済活動からの税収を約16兆ルピアと推計し、約50％の増加余地があると述べた。同氏は慎重な推計だと説明し、過去3年間の税収は8兆～12兆ルピアの範囲だったとした。
同氏が挙げた活動には、デジタル商取引、通貨取引、暗号資産、投資が含まれる。国内の電子商取引政策とSPP-TDLNを、税収増を後押しし得る措置として挙げた。
ハシム氏が目指す1,500兆ルピアの増収は、政府歳入全体を大幅に引き上げる目標だ。一方、ビモ氏の16兆ルピアという推計は、デジタル経済活動に関するものだ。規模には大きな差があり、16兆ルピアは1,500兆ルピアの約1.1％に当たる。
したがって、デジタル徴収はハシム氏が説明した歳入計画の一部だ。国家目標の達成には、デジタル施策に加え、税務、税関、その他の政府歳入制度全体での増収が必要になる。
ビモ氏の数字は、取引総額と政府歳入を分けて計算する必要があることも示している。デジタル決済の取引量が大きくても、税収は適用される課税標準、税率、徴収規則に基づいて決まる。
歳入増が支出に及ぼす可能性
ハシム氏は、徴収の強化を、無料栄養食プログラム（MBG）やメラ・プティ（赤白）村・都市地区協同組合など、政府の優先施策の財源確保に結び付けた。
国の予算赤字は約500兆～600兆ルピアだと述べた。赤字とは政府支出が歳入を上回り、その差額を賄う必要がある状態を指す。
支出などの条件が変わらないと仮定すれば、上限の600兆ルピアの赤字を埋めた後でも、1,500兆ルピアの増収なら900兆ルピアが残る。ハシム氏はこの計算を根拠に、徴収を改善すれば財政を黒字化できると主張した。
Kadin諮問委員会委員長と大統領特使の立場で発言したハシム氏は、インドネシアの財政が本質的に弱い経済を反映しているという見方を否定した。
インドネシアは弱くない。
同氏の発言は、インドネシアは弱くないという意味だ。既存の経済が生み出せると考える歳入を、銀行、プラットフォーム、デジタルシステムを徴収経路として活用し、より多く確保することが解決策だとしている。
次の実務上の節目は11月9日で、ビモ氏が参加機関に設けた準備期間の後に当たる。すでにマーケットプレイスによる徴収の対象となっている販売業者にとっては、適用される所得税規則を確認し、要件を満たす場合は小規模販売業者向け免除の申告書を提出することが、当面の課題となる。
要点
- ハシム・ジョジョハディクスモ氏は、銀行、フィンテック企業、オンラインプラットフォームが参加するデジタル課税の徴収を、2026年11月9日から拡大すると発表した。
- DJPによると、Shopee、Tokopedia、Blibli、Lazadaは10月1日にマーケットプレイスを通じた所得税の徴収を開始した。
- マーケットプレイスによる徴収税率は、国内販売業者の売上高の0.5％。計算上、VATと奢侈品販売税は除外される。
- 年間売上高が5億ルピア以下の個人納税者は、必要な申告書を提出すれば免除を受けられる場合がある。
- SPP-TDLNは海外デジタル取引に対するVATが対象。初期の数字では、課税対象となる可能性のある取引額が10兆ルピア、税額の見込みが1兆1,000億ルピアだった。
- ハシム氏は政府歳入全体をGDP比12％から2～3年以内に18％へ引き上げることを目指している。同氏が示したGDPの数字に基づくと、年間1,500兆ルピアの増収に相当する。
- ビモ氏のデジタル課税収入約16兆ルピアという推計は、ハシム氏の国家歳入目標より対象範囲が狭い。
