2027年9月がHKTの米国撤退期限に
香港の通信会社HKTは、連邦通信委員会（FCC）との和解合意に基づき、米国との間および米国内で提供する国際・国内通信サービスを終了することに同意した。合意では、30日以内にサービス終了の申請を行い、2027年9月1日までに終了することが定められている。
目次
FCCは金曜日、中国共産党との関係をめぐるHKTの調査が、同意命令によって解決したと発表した。PCCW傘下のHKTは10月30日、撤退に同意した。規制当局は、PCCWの株主である中国聯通との関係を理由に、国家安全保障上の懸念を指摘していた。
合意された撤退と引き換えに、FCCはHKTの事業運営認可を取り消す手続きを進めない。今回の決着により、規制当局はサービス終了の確約を得る一方、同社は合意に基づく手続きを通じて撤退できる。
この和解は、中国の通信会社や電子機器検査機関、米国の電話番号へのアクセスに影響する、より広範な米国の規制措置と並行して行われた。これらの措置は進捗段階が異なり、すでに承認されたものもあれば、提案段階にとどまるものもある。
撤退に必要な手続き
HKTの約束は、米国が関わる国際通信サービスと、米国内の国内通信サービスの両方を対象とする。国際通信サービスは国境を越えて通信を伝送し、国内通信サービスは同一国内の利用者やネットワークを接続する。
詳細な日程では、手続きが2段階に分かれている。まずHKTは30日以内に、サービス終了の許可をFCCに申請しなければならない。その後、2027年9月1日までに撤退を完了する必要がある。30日以内に事業を停止するとする報道もあり、時期には不確実さが残るが、より詳しい説明では、短い期限は申請に適用されるとしている。
対象サービスを利用している顧客は、サービス終了前に別の手段へ移行する必要がある。顧客数やHKTの米国事業の規模、移行に関する具体的な取り決めは明らかにされていない。
PCCWは、撤退をどのように実施するかについて、直ちに公の説明を行わなかった。合意が対象とするのはHKTが米国との間および米国内で提供するサービスであり、香港の本拠地市場からの撤退ではない。
FCCがHKTに注目した理由
FCCは2025年10月、HKTの米国での事業運営認可を取り消す手続きに入ると発表した。FCCが懸念として挙げたのは、PCCWを通じた中国聯通との関係などだった。
企業間の関係はHKTの親会社を通じてつながっている。HKTはPCCWの子会社で、中国聯通はPCCWの株式を保有する。FCCは、HKTが米国の通信市場へのアクセスを維持すべきかを検討する際、このつながりを国家安全保障上の懸念とみなした。
事業運営認可とは、通信事業者が特定のサービスを提供するために必要な規制上の許可を指す。取り消しとなれば、FCCの手続きを通じてその許可が失われる。同意命令は、規制当局と企業が受け入れた約束を定める、法的拘束力のある和解である。
したがって、HKTとの和解によって撤退に至る道筋が変わった。同社は、認可を取り消すべきかをめぐる対立的な手続きを続ける代わりに、対象サービスの提供を停止する義務を受け入れた。
手続き終了で何が変わるか
合意に基づき、FCCは認可取り消しの手続きを進めない。この手続きが続いていれば、当局がHKTの企業関係を安全保障上のリスクと判断した理由など、ワシントン側の懸念について、より詳しい情報が公表されていた可能性がある。
今回の和解は、将来的なサービス撤退を通じて、当面の規制上の対立を解決するものだ。中心となる実務上の結果は撤退の確約であり、同社が市場にとどまる許可をめぐる審理の継続ではない。
中国移動、中国電信、中国聯通はすでに、国家安全保障上の理由から、米国との国際通信サービスの提供をFCCに禁じられていた。HKTが合意に基づき撤退することで、親会社を通じてそのうちの1社と関係する香港の通信会社にも圧力が及ぶことになる。
トランプ政権のより広範な取り組みは、個別の事業認可にとどまらない。FCCは、通信事業者による電話番号の取得やネットワークへの接続、米国内インフラの利用方法も対象としている。
決定に至る日程
HKTとの合意は、通信の安全保障をめぐる一連の動きに続くものだ。その経緯から、より広範な取り組みの中で今回の和解がどのような位置を占めるのかが分かる。一方、承認済みの措置と、なお決定を待つ措置は区別されている。
- 2024年後半：ワシントンは、中国政府が支援するサイバー諜報グループ「ソルト・タイフーン」が米国の通信会社に侵入し、通話記録を盗んだと発表。
- 2025年10月：FCCがHKTの米国での事業運営認可を取り消す方針を発表。
- 10月29日：FCCが、中国の検査機関による米国向け電子機器の検査を2028年12月から禁止することを可決し、米国の電話番号への直接アクセスを制限する計画も発表。
- 10月30日：HKTが米国事業の終了に同意。中国は検査機関への規制に反対を表明。
- 11月19日：米国の電話番号への直接アクセスをめぐる規制について、採決が予定されていると報道。
- 2027年9月1日：詳細な和解日程に基づき、HKTは米国でのサービスを終了する。
- 2028年12月：中国の検査機関に対する承認済みの規制措置が始まる予定。
これらの日程は、事業ごとに異なる移行期間を設けている。HKTには申請手続きに続くサービス撤退が求められる一方、検査機関への規制は、検査業務に対してより後の時期に適用される。
電話番号も新たな規制対象に
FCCが提案する電話番号規制は、インターネット技術を使って通信サービスを提供する中国系事業者に影響する。FCCの国家安全保障上のリスク一覧に掲載されている企業の機器を使う事業者も対象となり、ファーウェイやZTEが含まれる。
電話番号への直接アクセスとは、事業者が自社サービス用の番号を取得する方法を指す。インターネットを使った通話でも、接続されたネットワークを通じて発着信するために、一般的な電話番号が使われる。アクセスを制限すれば、事業者が顧客にサービスを提供するうえで必要な運用資源が対象となる。
この措置が実施されれば、通信サービスを提供する許可への規制に加え、別の形の管理が導入される。FCCは10月29日に計画を発表し、11月19日の採決が次の判断の節目になると報じられている。
検討中の別の措置では、中国の通信会社が米国のネットワークに接続したり、米国内でデータセンターを運営したりすることを禁じる案もある。これらの提案は、同じ通信の流れの異なる部分、すなわち通信を伝送する接続と、コンピューター設備を収容する施設に対応する。
検査機関の禁止に北京が反発
FCCは10月29日、中国の検査機関による米国向け電子機器の検査を2028年12月から禁止することを可決した。検査機関は機器の技術的な確認を行う。これはHKTとの和解が対象とする通信サービスとは異なる役割だ。
この決定により、取り組みの対象は通信事業者やネットワーク機器から、市場投入前の電子機器の検査に関わる企業にまで広がる。開始が後になるため、検査業界にはHKTの撤退とは別の日程が適用される。
中国は10月30日、この措置に断固反対すると表明し、米国が一方的な行動を続ければ必要な対抗措置を取ると警告した。FCCがより広範な通信政策を進める中で、北京はこの決定に反発した。
この対立により、香港のHKTは、米国の通信インフラへの中国の関与をめぐる、より大きな対立の中に位置づけられる。関係企業が受ける影響は役割によって異なり、サービス提供、機器供給、機器検査、施設運営など、それぞれの事業が対象となる。
サイバーセキュリティ上の懸念が広範な取り組みを後押し
2024年後半にソルト・タイフーンをめぐる情報が明らかになった後、ワシントンの懸念は強まった。米当局は、中国政府が支援するサイバー諜報グループが通信会社やインフラ企業に侵入し、消費者の通話記録など米国内の通話データを盗んだと述べた。
通話記録からは、誰がいつ誰に連絡したかが分かり、個人的な関係や機微な職業上のつながりが明らかになる可能性がある。通信ネットワークはこうした情報を大量に扱うため、そのシステムへのアクセスが安全保障上の重要な懸念となっている。
中国は不正行為を一貫して否定している。米国の主張はFCCによるより広範な規制の背景を成す一方、HKTの事案で示された懸念は、同社の企業関係を中心としている。
HKTは今回、合意に基づいて米国市場から撤退する道筋を得て、FCCは対象サービスを終了する確約を確保した。今後の具体的な手順は、サービス終了の申請、影響を受けるサービスの移行手配、そして詳細な日程で定められた期限までの撤退完了となる。
要点
- HKTは、米国との間および米国内で提供する国際・国内通信サービスの終了に同意した。
- 詳細な日程では、30日以内の申請と、2027年9月1日までのサービス終了が求められている。
- FCCはHKTの事業運営認可を取り消す手続きを進めない。
- 規制当局は、PCCWを通じた中国聯通との関係に伴う国家安全保障上の懸念を指摘した。
- 関連するFCCの措置は、中国の検査機関、電話番号へのアクセス、ネットワークやデータセンターへの規制案も対象とする。
- 中国は検査機関への規制に反対し、対抗措置を警告した。
