タイ、サイ川の全調査地点でヒ素が基準超過　越境汚染めぐり近隣国と協議へ

サイ川の全採水地点でヒ素が基準超過

タイ汚染管理局は、2026年9月下旬に実施した第23回モニタリングで、サイ川沿いの調査地点すべてにおいて、ヒ素濃度が国の表流水基準を超えていたと発表した。調査はコック川、ルアック川、メコン川、サイ川の計23地点を対象とし、水供給の保護やタイ北部の国境を越える汚染への対応を求める声が改めて高まっている。

同局によると、この調査ではほかの3河川の水質は基準内だった。ただしメコン川ではヒ素濃度が上昇しており、周辺国から流入した洪水の影響と関連しているとみている。県当局と地方水道公社には、浄水システムに入る未処理水と、各家庭に届く処理済み水の双方について監視を強化するよう通知した。

今回の調査結果は、2026年11月下旬に予定されているタイ・ミャンマー作業部会の会合と、同月にラオスと実施する共同モニタリングの計画を前に公表された。同局によると、タイ北部での調査では、これまで国内の汚染源は見つかっていない。

川沿いの住民にとって、差し迫った懸念は飲料水にとどまらず、食料、家計支出、農業の安全性にも及ぶ。研究者は、今後も監視が必要な健康指標を確認しており、チェンマイ県とチェンライ県で調査した世帯では、きれいな水を得るための支出が増えている。

最新の河川調査結果を継続して追う必要性

今回の第23回調査に先立ち、同局は9月19日、第22回調査の結果を発表していた。同発表では、コック川とサイ川沿いの22地点で、ヒ素濃度が国の基準を超えていた。9月下旬の調査では、最新の基準超過が確認されたのはサイ川で、コック川は基準内だった。

水質は採水日によって変化する。スチャート・チョムクリン環境相は10月29日、議会で、コック川の汚染状況は季節や増水時に巻き上げられる土砂によって変動すると述べた。土砂とは、川底に堆積する泥や砂などの物質で、流れが強まると再び下流へ運ばれることがある。

同相はまた、ラオスのダムからの放流でメコン川の土砂が巻き上げられ、一部の検査で汚染物質が検出されたり、別の検査では検出されなかったりする状況につながった可能性があると述べた。メコン川のヒ素濃度上昇を同局が懸念していることから、最新の測定値が基準内だった地点でも、繰り返し採水することが重要となる。

9月下旬の結果は、河川から直接採取した水に関するものだ。処理済みの水道水が飲料水の要件を満たすかどうかは、浄水後および供給網を通じた検査によって確認する必要がある。当局は水道事業者に両段階の監視を徹底するよう求めているが、第23回調査の地点ごとの詳細な濃度や、現在の家庭用水道水の検査結果は発表されていない。

過去の測定値が示す懸念の大きさ

ビジネス・アンド・ヒューマンライツ・リソースセンターの河川汚染に関する報告書によると、過去にメーアイ郡で実施された検査では、ヒ素濃度が1リットル当たり0.026ミリグラムで、報告書が引用する基準値の0.01ミリグラムを上回った。水銀濃度は1リットル当たり0.076ミリグラムで、引用された基準値の0.05ミリグラムを超えていた。

このヒ素濃度は引用された基準値の2.6倍、水銀濃度は基準値の1.52倍に当たる。これらの数値は、メーアイで過去に確認された汚染の程度を示すもので、同局の最新発表は別の調査回に関するものだ。

同センターの報告書は、汚染が120万人の健康と生計を脅かしていると指摘している。また、メコン川委員会が2025年7月上旬、国境を越える汚染を「中程度に深刻な環境問題」に分類したことも記録している。同委員会は当時、メコン川とコック川の一部区間で、ヒ素濃度が国際的な安全基準を超えていると確認した。

ヒ素は長期的な曝露によって健康に害を及ぼす有毒元素だ。水銀や鉛への懸念もあることから、検査計画では単一の物質だけでなく、複数の汚染物質を調べる必要がある。

健康調査と家計負担

チェンマイ大学公衆衛生学部と疾病管理局は、メーアイ郡のコック川沿いに住む人々を調査した。予備的な調査結果では、肝酵素と甲状腺ホルモンの値に異常が確認された。こうした数値は、臓器やホルモン系がどのように機能しているかを医師が評価する際に役立つ。

当局は、これらの異常が河川の汚染物質と関連しているかどうかをまだ特定していない。そのため、環境検査に加え、健康状態の継続的なモニタリングも対応の一環となっている。

チェンマイ大学公衆衛生学部の副学部長、ワランカナー・ナクセン准教授は、懸念はヒ素だけではないと述べた。汚染管理局は、体内に蓄積した鉛が神経系や脳の発達に影響を及ぼす可能性があると警告している。

水の購入費はすでに家計に目に見える負担を加えている。チェンマイ県とチェンライ県で400件のサンプルを基にまとめた調査結果では、調査対象世帯のほぼすべてが飲用水を購入する必要があり、追加支出は月1,800バーツに上った。この水準が続けば、1年間の支出は2万1,600バーツとなる。

コック川健康影響評価プロジェクトの顧問を務めるマニーラット・ケーマウォン上院議員は、住民は長期曝露と生活への影響を懸念していると述べた。河川に生計を依存する世帯にとって、水の購入は、食料や収入にも影響するより広い問題の中で繰り返し発生する支出の一つだ。

飲料水、魚、コメにはそれぞれ異なる検査が必要

住民には、未処理の河川水を飲んだり、調理に使ったりしないよう警告が出されている。煮沸すれば多くの細菌は死滅するが、ヒ素は除去できない。飲料水には、化学汚染を考慮した浄水処理と水質検査を行う供給元が必要となる。

保健局はまた、ヒ素やほかの金属が基準を超えたコック川とサイ川の一部区間で捕獲された魚、エビなどの水生生物を食べないよう住民に助言している。注意喚起の対象は汚染が確認された河川区間であり、食用に漁をする人や漁獲物を販売する人にとって、地域ごとの通知が重要となる。

汚染管理局は、コメを含む農産物の検査を調整している。議会では、人民党のチェンマイ選出下院議員パッタラポン・リーラパット氏が、稲に含まれるヒ素と鉛への懸念を提起した。同局によると、農業分野の汚染に関する情報は現在も収集中だ。

河川の採水、食用作物の検査、処理済み飲料水の確認は、それぞれ異なる実務上の疑問に答えるものだ。農家には灌漑や農産物に関する情報が、漁業に頼る世帯には漁獲物に関する助言が必要となる。水道事業者には、浄水システムに入る水と出る水の測定値が求められる。

鉱山をめぐる疑惑は一つの河川にとどまらない

ミャンマーのタチレク県にある20カ所以上の鉱山が、未処理の排水をコック川とサイ川に流しているとして非難されている。リソースセンターの報告書は、中国企業4社が2023年以降、ミャンマーで採掘活動を強化したとの疑惑も紹介している。シャン州での金採掘、森林破壊、レアアース採掘の拡大も懸念されている。

同報告書が引用する2025年11月のデータでは、ミャンマー、ラオス、カンボジアにまたがる無規制の採掘現場が2,400カ所以上確認された。この地域全体の調査は、コック川とサイ川の汚染源とされる鉱山よりも広い範囲を対象としている。これらの報告は、タイが自国領域を越えた協力を進める理由を示している。

バンコクの中国大使館は2025年6月8日、中国企業に関する疑惑に対し、次のように述べた。

海外で事業を行う中国企業は、現地の法律や規制を順守することが求められる

大使館は友好的な対話による解決を求めた。2026年6月にも協議を呼びかけ、中国政府は海外で事業を行う企業に対し、環境保護と環境規則の順守を重視するよう求めていると述べた。

タイは、ミャンマーの軍当局や民族勢力が関わる交渉を支援するよう、日本とオーストラリアに協力を求めている。鉱山地域で複数の当局が関与していることは、立ち入りの確保、排水の調査、上流での汚染停止に向けた取り組みを複雑にしている。

危機と対応の経緯

2年以上にわたる対応は、洪水、住民の抗議活動、相次ぐモニタリング調査に形作られてきた。主な動きは次の通り。

• 2024年9月：洪水で泥水が、ミャンマーのペンカムやチェンマイ県のタートンなどの地域に流入。
• 2025年3月14日：国際河川行動デーに、タートンの住民700人以上がコック川の保護を求めて集会を開催。
• 2025年7月上旬：メコン川委員会が、国境を越える汚染を「中程度に深刻な環境問題」に分類。
• 2025年11月：地域データで、ミャンマー、ラオス、カンボジアに無規制の採掘現場が2,400カ所以上あることが判明。
• 2026年5月下旬～6月上旬：住民と市民団体が、政府の対応を求める巡礼を実施。
• 2026年9月：タイが第22回モニタリング結果を公表し、4河川を対象に第23回調査を実施。
• 2026年10月29日：予備的な健康調査の結果が注目を集める中、閣僚と国会議員が議会で対応を議論。
• 2026年11月：ラオスとの共同モニタリングと、ミャンマーとの作業部会会合を予定。

次に予定される外交上の取り組みでは、上流の状況を調査するとともに、近隣国同士で汚染の測定方法を定めることが焦点となる。

タイが近隣国に求める対応

汚染管理局は、原因を究明し対応策で合意するため、11月下旬のタイ・ミャンマー作業部会の会合を活用する方針だ。また、メコン川委員会を通じて、11月にラオスとの国境付近で共同水質測定を行うための調整も進めている。

スチャート環境相は議会で、タイはラオスに協力を求め、河川の両岸に対応するモニタリング地点を設置しようとしていると述べた。地点や採水方法をそろえれば、両国が比較可能な条件で汚染状況を評価できる。

パッタラポン氏は10月29日の議会審議で政府の進捗を批判し、ミャンマーとの既存の取り決めでは問題を解決できておらず、新たな鉱山も開設され続けていると主張した。また、コック川の状況に関する環境相の説明にも異議を唱えた。スチャート氏は、汚染管理局長に同議員と調査結果について調整させると述べた。

このやり取りは、11月の協議に向けた具体的な課題を浮き彫りにしている。繰り返される測定や苦情を、上流での連携した対応につなげるとともに、下流の住民に変化する状況を伝えることだ。

土砂処理と資金支援は別個の課題

同局は国連工業開発機関、日本、SCG、マサチューセッツ工科大学と連携し、汚染土砂の管理方法や重金属検出ツールを研究している。

河川の土砂には汚染物質が沈着し、かき混ぜられると再び移動する可能性があるため、特に慎重な扱いが必要だ。リソースセンターの報告書で言及された環境専門家は、コック川で計画されている浚渫が、汚染された物質を巻き上げて汚染を悪化させる恐れがあると警告している。土砂管理の研究は、河川の復旧作業の進め方に直接関わる。

資金支援も争点となっている。同局によると、1992年国家環境質向上・保全法第23条に基づいて設立された環境基金は、環境事業に取り組む機関や民間団体への助成や融資を行うが、個人に直接補償を支払う仕組みはない。

パッタラポン氏は議会審議で第23条第4項を挙げ、環境保護に関連する活動を支援できる規定だと主張した。同局の説明では、この基金を通じて、水道料金の増加に直面する世帯に個別の補償を支払うことはできない。

要点

• 2026年9月下旬の調査では、サイ川の全調査地点で、表流水のヒ素濃度がタイの基準を超えた。
• 調査は4河川の23地点が対象。コック川、ルアック川、メコン川は基準内だったが、メコン川ではヒ素濃度が上昇していた。
• 水道事業者には、未処理の水源水と処理済みの水道水の検査を強化するよう求められた。
• 予備的な健康調査では、住民の肝酵素と甲状腺ホルモンの値に異常が見つかったが、原因は調査中。
• 調査では、きれいな水のための追加家計支出は月1,800バーツとされた。
• ミャンマーとの協議とラオスとの共同モニタリングは、2026年11月に予定されている。
• 汚染土砂の管理方法が研究されている一方、環境基金には個人への直接補償を支払う仕組みがない。