日本の古書店から米国のスキャナーへ
2026年7月ごろから、日本の少なくとも11地域にある古書店に届いた注文によって、人工知能向けに印刷物の知識を集める動きが拡大していることが明らかになった。買い手は哲学、歴史、医学、法律、江戸文化に関する本を求め、1店舗から1,000冊以上を購入することもあった。重視されたのは表紙の状態ではなく、内容がそろっていることだった。
目次
日本古書籍商協会は、各地域での購入活動を特定した。調査によると、本は日本国内の物流拠点を経て米国に運ばれ、ラスベガスのAmazon施設やAI企業Anthropicなどが搬入先に含まれていた。スキャン作業では本の背を切り落とし、ページを高解像度で読み取った後、残った紙を裁断していた。
輸出入記録によると、関与が疑われる企業向けに出荷された日本の書籍は計57.8トンに上る。1冊の平均重量を500グラムと仮定すると、約11万5,600冊に相当する。これは重量に基づく推計で、日本の大手取次がAnthropicに限定して販売した冊数は明らかにされていない。
今回の購入をめぐっては、書籍をAI学習用データに転用する許可を誰が出せるのか、出版事業者の将来の販売が損なわれるのか、希少な現物をどう守るのかという3つの論点が浮上した。オンラインに一度も掲載されたことのない知識を含む可能性があるため、古い専門書は特に魅力的だ。同じ希少性ゆえに、図書館や研究者にとっては破棄が懸念となる。
大手取次が販売を認める
日本の出版取次大手、日販の子会社であるNippan IPSは、2024年11月にAnthropicと契約を結び、2024年12月から2025年12月まで同社に日本の書籍を販売した。日本書籍出版協会から説明を求められた後、日販は2026年10月5日付の書面で取引を認めた。
日販は、契約締結前に用途を確認したものの、購入目的がAI学習だとは認識していなかったと説明した。また、用途が明示されている場合は販売を断る方針だとしている。裁判所提出書類では書籍の冊数と取引額が黒塗りされ、日販は公表していない。
日販は、出版社から小売店へ本を流通させる卸売業者だ。同社の関与により、この問題は古書店からの購入だけでなく、日本の出版流通網の中核にも及んでいる。取次を通じた販売は、書店が2026年7月に気づいた注文の急増よりかなり前に始まっていた。
出版協会は9月17日に販売について説明を求め、10月27日の理事会と協議会で対応を話し合うとしていた。会合の結果は明らかにされていない。
購入に至る経緯
一連の経緯は数年にわたり、商取引と米国の著作権訴訟の両方にまたがる。日付を並べると、Anthropicがすでに書籍を購入していた中で、日本の出版業界の問題が表面化した理由が見えてくる。
- 2024年初め：Anthropicが社内で「Project Panama」と呼ばれる書籍スキャン計画を開始。
- 2024年11月：Nippan IPSがAnthropicと契約を締結。
- 2024年12月～2025年12月：Nippan IPSが同社に日本の書籍を販売。
- 2025年6月：米連邦地裁のウィリアム・アルサップ判事が、Anthropicによる書籍利用をめぐるフェアユース判断を示す。
- 2026年7月ごろ：米国企業からの大口注文が日本各地の古書店に届き始める。
- 2026年7月：海賊版書籍をめぐる作家との15億ドルの和解について、米国の裁判所が最終承認。
- 2026年9月17日：日本書籍出版協会が日販に説明を求める。
- 2026年10月5日：日販が書面で販売を認める。
米国のAI企業は数年にわたり、日本以外の国からも書籍を集めてきた。取得された書籍は全体で数百万冊に上るとの推計もあり、日本での取引は印刷物を広く集める大規模な取り組みの一部に位置づけられる。
AI企業が印刷書籍を求める理由
デジタル化されたことのない本には、インターネット検索では簡単に得られないものがある。全文だ。日本の専門書には、ウェブサイトに掲載されていない歴史記録、法律論、医学書、文化慣習の記述などが含まれている可能性がある。
言語モデルの学習では、大量のテキストを処理し、ソフトウェアに言語や情報のパターンを学ばせる。書籍には、筋道立った議論や編集された文章、何ページにもわたる解説がある。Anthropicの社内資料には、質の低いインターネット上の文章に頼るのではなく、書籍から優れた文章を学ぶことへの関心が記されていた。
生成AIが広く普及する前に出版された本は、機械生成の文章が一般化する以前に書かれた大量の文章でもある。そのため、開発者が学習用データを選ぶ際には、テーマだけでなく、文章の執筆時期や出所も重要になり得る。
本の背を切り落とすと、ばらしたページを効率よくスキャナーに通せる。この作業上の利点には直接的な代償がある。現物が解体されることだ。個人が保管するスキャンデータと、図書館で閲覧できる本は、役割が異なる。読者や研究者には本文へのアクセスが必要だが、歴史研究では元の紙や装丁、挿絵、書き込みも重要になる場合がある。
米国の裁判所が判断したこと
ウィリアム・アルサップ判事は2025年6月の判断で、AnthropicによるAI学習目的の利用をフェアユースと認め、検討対象となった状況下で、購入した印刷書籍をデジタル複製することも認めた。フェアユースとは、利用目的や著作物の市場への影響などの要素に応じて、一部の利用を許諾なしで認める米国の著作権ルールだ。
一方、裁判所は、海賊版サイトから書籍を入手して保管した行為を別に扱い、デジタルライブラリーのその部分についてはフェアユースを認めなかった。その後、同社は海賊版資料をめぐり作家らと15億ドルで和解し、2026年7月に裁判所の最終承認を得た。
読者にとって実務上のポイントは、裁判で複数の行為が個別に検討されたことだ。本を入手すること、デジタル複製を作ること、ライブラリーに保管すること、本文を使ってモデルを学習させることは、それぞれ分けて考えられた。購入の事実は法的判断に影響し得る一方、複製の目的や状況も重要となる。
作家や出版団体は、現物の本を購入しただけでは、その内容をデジタル化したり、AI学習に使ったりする許可を得たことにはならないと主張している。通常の小売取引がその後のあらゆる利用を網羅する合意だと見なすのではなく、開発者は利用に先立ち著作権者の許諾を得るべきだというのが、彼らの求める対応だ。
日本独自の法的・契約上の論点
日本の著作権法には、この議論の中核となる条項が2つある。第26条の2第2項は原則として、適法に販売された複製物を著作権者の新たな許諾なしに再販売することを認めている。この規定が、通常の古書取引を可能にしている。
第30条の4は、著作物に表現された思想や感情を享受することを目的としない利用を扱っており、一定の情報解析も含まれる。AI学習はこの枠組みに該当する場合があるが、著作権者の利益を不当に害さないことなど、同条の条件や制限に従う必要がある。複製物の販売と、その内容の解析は別々の法的問題だ。
出版社は取次との契約も検討している。日本の再販売価格維持制度では、書籍取引における合意を通じて出版社が小売価格を設定でき、競争ルールの例外として認められている。出版協会は、こうした契約網に属さない海外企業への大規模販売が、どのように取り扱われたのかを尋ねた。
そのため、日販の対応は著作権の観点だけで議論されているわけではない。出版社は、自社の本がどのような条件で供給されたのか、既存の商取引上の取り決めが今回の販売に適用されたのかを知りたがっている。米国の裁判所の判断は、日本の流通契約を規律する法制度とは異なる枠組みに基づくものだ。
希少本には別のリスク
日本の研究者は、特に電子版のない希少本について、残存する本が買い集められて破棄されれば、永久に入手できなくなる恐れがあると警告している。代替本を見つけにくく、内容が個人保管のデジタルデータにしか残らない場合に、懸念は最も大きい。
本を学習したモデルはそのテキストから知識を得るが、利用者が通常受け取るのは生成された回答であり、該当版の全文を検索・閲覧できる形で提供されるわけではない。文化遺産を保存するには、人々が記録を調べ、記述を確認し、元の文脈を再検討できる必要がある。そのためには、利用可能な現物と信頼できる目録が欠かせない。
購入対象には専門的な古書も古い文化資料も含まれている。江戸文化についての本でも、出版は最近かもしれない。一方で、本そのものが古い資料の場合もある。保存上のリスクは、その本の年代や希少性、他の所蔵先での入手可能性によって異なる。
日本からの出荷分について、書名ごとの一覧は公表されておらず、希少本や代替不能な本が何冊含まれていたのかは分かっていない。日本漫画家協会と出版社は、著作権者の許諾や、技術開発と文化遺産の保護を両立させる政府のルールを求めている。
出版事業はすでに圧力に直面
出版科学研究所は、2025年の紙の書籍と雑誌の販売額を9,647億円と推計し、前年から4.1％減少したと発表した。合計が1兆円を下回るのは、約半世紀ぶりだ。
日販グループの売上高は、2021年3月期の約5,210億円から2025年3月期には約3,827億円へ減少した。4年間で1,383億円、約26.5％の落ち込みとなる。グループは2025年度上半期に約16億円の経常損失を計上した。
縮小する市場で大口注文を受ければ、取次にはすぐに売上が入る。一方、出版社は長期的な収支を考えなければならない。作家、編集者、校正者、デザイナーへの支払いが必要で、制作費を回収するには重版が必要な本もある。AI企業は1タイトルを1冊だけ購入し、そこで得た知識を多くの利用者への回答に活用できる。
出版社は、実用知識を探す読者が本を買わず、AIの要約で済ませるようになることを懸念している。AIの回答によって日本の書籍購入がどれほど減ったかを示すデータは、まだない。それでも事業上の懸念は具体的だ。本の将来需要は、次の執筆や出版を支える資金につながる。
米国の取次会社Ingramは、書籍を裁断してスキャンする行為は合法と見ていたものの、評判への影響を懸念していたと報じられている。この反応は、企業が目先の売上だけでなく、作家や出版社との関係も考慮し得ることを示している。
Anthropicの事業拡大で日本の対応に急務感
Anthropicが日本語のテキストを求める動きは、日本で事業を拡大する中で進んでいる。2026年10月14日の説明会で、Anthropic Japanの東城英俊社長は、従業員が1年間で3人から50人超に増え、同社技術を導入した企業数は10倍になったと述べた。
同社の日本での事業拡大は、大阪府南部で計画されるNTTのデータセンターとも時期が重なった。建設費は約1兆円と見込まれ、受電容量は最大500メガワットに達する。両社は2026年度末までの合意を目指しており、2028年には一部稼働する可能性がある。
日本企業は今、Anthropicと2つの立場で向き合っている。AIサービスの提供者であると同時に、そのサービスの開発に使う素材の買い手でもある。書籍をめぐる問題により、素材の入手条件が、投資や導入と同じ議論の場に持ち込まれた。
出版社は許諾と契約条件の明確化を求め、古書店には異例の大口注文が届き、研究者は希少本の保存を訴えている。政府の対応や業界合意では、それぞれの利害に対処する必要がある。スキャン対象の本をどう特定するか、文化的価値の高い本をどう閲覧可能な状態に保つかも課題となる。
要点
- 2026年7月ごろから、日本の少なくとも11地域にある古書店に大口注文が届いた。
- 57.8トンの出荷は、1冊500グラムと仮定すると約11万5,600冊に相当する。
- Nippan IPSは2024年12月から2025年12月までAnthropicに書籍を販売したと認めたが、冊数や金額は公表していない。
- 米国の裁判所は、購入した書籍を使ったAI学習についてフェアユースの主張を認める一方、海賊版の書籍を含むライブラリーは別に扱った。
- 日本の出版社は著作権、流通契約、将来の書籍販売への影響を検討している。
- 希少本を破棄すれば、歴史的・専門的な知識へのアクセスが損なわれる恐れがあると研究者は警告している。
