3カ月の利益が通期実績を上回る
キオクシアホールディングスは、人工知能（AI）インフラ向けメモリーの需要を背景に事業が急拡大したことから、2026年4～9月期の純利益が2兆1,978億円となり、前年同期の約37倍に達したと発表した。日本の半導体メーカーである同社は10月30日、上場後初の配当とともに決算を公表した。
目次
最も大きく伸びたのは7～9月期だった。売上高は前年同期比453.2％増の約2兆4,800億円、純利益は3,136.8％増の約1兆3,486億円となった。この3カ月間の売上高と利益は、2026年3月に終わった前事業年度の通期実績を上回った。
キオクシアの河村嘉彦副社長は、AI需要の拡大が加速の背景にあると述べた。四半期の売上高と純利益はいずれも過去最高で、同社の収益力は大きく高まったと説明した。4～6月期も過去最高の業績を記録しており、今回の四半期は好調なスタートからさらに一段と伸びた。
今回の決算は、AIインフラへの投資が演算を担うプロセッサーにとどまらず、幅広い分野に及んでいることを示す。キオクシアはNAND型フラッシュメモリーの大手メーカーだ。NAND型フラッシュメモリーは、電源を切っても情報を保持できる半導体の一種。データセンターには演算能力だけでなく記憶装置も必要であり、メモリーメーカーも同じ投資サイクルの恩恵を受けている。
上期決算が示すもの
4～9月期の売上高は前年同期の約5倍に当たる4兆2,471億円だった。純利益は2兆1,978億円で、売上高の約52％に相当する。つまり、この6カ月間に売上高100円当たり約52円の純利益を確保したことになる。
この比率で見ると、7～9月期はさらに高い収益性を示した。売上高が約2兆4,800億円、純利益が1兆3,486億円で、純利益率は約54％となる。利益率は、費用などを差し引いた後に売上高のどれだけが利益として残るかを示す指標だ。
増加率の読み取りには注意も必要だ。売上高の453.2％増は、売上高が前年同期の約5.5倍になったことを意味する。四半期純利益の3,136.8％増は、利益が前年同期の約32倍になったことを示す。いずれも直前の3カ月間との比較ではなく、前年の同じ四半期との比較だ。
上期の合計から直近の四半期分を差し引くと、4～6月期の売上高は約1兆7,700億円、純利益は約8,490億円となる。この試算では、7～9月期の売上高は前四半期比で約40％、純利益は約59％増加した。前年同期との比較だけでなく、同一事業年度内でも成長の加速が見て取れる。
データセンターが需要を押し上げる理由
キオクシアの成長をけん引しているのは、多数のコンピューターや記憶装置を収容する施設であるデータセンターからの需要拡大だ。AIサービスは、利用者からの要求を処理し、システムが使う情報を管理するために、こうした施設に依存している。
NAND型フラッシュメモリーは、機器の電源を切った後もデータを保持できる不揮発性の記憶装置だ。情報を回転ディスクではなく電子的に記録するソリッドステートドライブ（SSD）などに広く使われている。データセンターでは、こうした記憶装置がプロセッサーやほかの種類のメモリーと連携し、それぞれ異なる役割を担う。
キオクシアによると、スマートフォンやパソコンの需要は低迷が続く一方、データセンター向けの需要は拡大した。同社は、AIの普及がデータセンター需要の好調につながっているとし、今後も需要が続くと見込んでいる。この対照は、製品を購入するすべての市場が同じように回復していなくても、同社が急成長を記録できた理由を説明している。
キオクシアにとって実質的な変化は、インフラ投資に結びついた事業機会が大幅に広がっていることだ。同社の見通しはデータセンターの旺盛な需要が続くことを前提としており、現事業年度の最終四半期に当たる2027年1～3月期に、さらに成長が加速すると予想している。
業績予想も増益の勢い継続を示す
キオクシアは10月30日の発表で、2026年4～12月期の連結純利益が3兆5,578億円になるとの見通しを示した。前年同期の約24倍に当たる。売上高は6兆7,471億円と、前年同期の約5倍を見込む。
10～12月期単独では、売上高約2兆5,000億円、純利益約1兆3,600億円を予想している。四半期純利益の予想は前年同期の約15倍で、7～9月期に記録した過去最高に近い水準を維持する見込みだ。
売上高の見通しは、成長ペースの変化も示している。10～12月期の売上高予想は2兆5,000億円で、7～9月期の約2兆4,800億円をわずかに上回る程度だ。つまり、非常に大きな四半期が続く見通しではあるものの、第1四半期から第2四半期にかけての急増と比べると、直近の伸びは緩やかになると予想している。
2027年1～3月期に成長が加速するとの見通しは、この短期的な予想より先を見据えたものだ。ここで取り上げた発表では同四半期の数値予想は示されておらず、想定される加速の規模は明らかにされていない。
キャッシュ創出力が投資と還元を支える
キオクシアは、過去最高となる1兆4,380億円のコア・フリーキャッシュフローを報告した。この指標では、一時的な収入や支出の一部を除いてフリーキャッシュフローを調整し、事業が生み出した現金を別の形で示している。
利益とキャッシュフローは異なるものを測る。利益は収益や費用を計上する会計ルールに基づく一方、キャッシュフローは事業に出入りする資金の動きを追う。半導体メーカーにとって現金が重要なのは、施設の建設や製造装置の購入に多額の支出が必要なためだ。
9月末時点の手元現金は1兆3,973億円だった。河村副社長は、成長に向けた投資を最優先とし、余剰資金を株主還元に充てると述べた。この方針は、業績急拡大で得た資金を、事業拡大と投資家への還元という二つの用途に振り分けるものだ。
キオクシアは、投下資本利益率（ROIC）が102％だったとも発表した。ROICは、企業の利益指標を事業運営に投じた資本と比較するものだ。河村副社長はこの数値を例外的な水準と説明した。ROICは資本効率を測る指標であり、現金残高とキャッシュフローは投資や株主還元に充てられる資金を示している。
大規模な自社株買いに続き初配当
キオクシアは総額480億円の配当を発表した。上場後初の配当で、1株当たり90円、株式分割後では1株当たり30円となる。分割後の金額が小さくなっているのは発行済み株式数が増えたためで、配当総額は480億円のままだ。
この配当は、8月に実施した8,000億円の自社株買いに続くものだ。自社株買いは会社資金で自社株を購入するのに対し、配当は対象となる株主に直接資金を支払う。いずれも投資家に資金を還元するが、その方法は異なる。
8月の自社株買いと今回発表した配当を合わせると、還元額は8,480億円となる。このうち自社株買いが約94％を占めており、これまでのところ株主還元策の大部分は自社株買いが占めている。
中間配当は事業年度後半に支払われる予定だ。発表では支払日は明らかにされていない。河村副社長が示した優先方針は引き続き成長投資であり、株主への還元は投資に必要な額を超えると同社が判断した資金から行う。
事業年度の推移
キオクシアの事業年度は2026年4月から2027年3月までだ。以下の経過から、過去最高の業績、株主還元、最新の業績予想がどのようにつながっているかが分かる。
- 2026年4～6月：キオクシアは当時の過去最高となる四半期業績を記録。
- 2026年8月：8,000億円の自社株買いを実施。
- 2026年7～9月：売上高は約2兆4,800億円、純利益は約1兆3,486億円となり、前事業年度の通期実績を上回る。
- 2026年10月30日：上期決算、上場後初の配当、4～12月期の業績見通しを発表。
- 2026年10～12月：売上高約2兆5,000億円、純利益約1兆3,600億円を見込む。
- 2027年1～3月：データセンター需要の拡大を受け、さらなる成長加速を見込む。
事業面で最も重要な変化は、データセンター需要へのシフトの規模だ。スマートフォンやパソコン市場が低迷するなか、キオクシアの記憶装置事業は過去最高の利益とキャッシュを生み出している。今後の決算では、需要が続くとの予想が実際の売上高にどれほど反映されるかが明らかになる。
要点
- 上期純利益は2兆1,978億円と、前年同期の約37倍に達した。
- 7～9月期の売上高と利益は前事業年度の通期実績を上回った。
- スマートフォンやパソコンの需要が低迷する一方、AIインフラとデータセンター向け記憶装置の需要が成長をけん引した。
- キオクシアは4～12月期の純利益を3兆5,578億円と予想している。
- 同社は8月の8,000億円の自社株買いに続き、総額480億円の上場後初の配当を発表した。
- 現金の使途では成長投資を最優先とする方針だ。
