パシフィック・ジーンズ、チッタゴンの危険な工場を閉鎖　約5,000人の雇用終了

安全上の閉鎖で数千人が失職

パシフィック・ジーンズ・リミテッドは、チッタゴン輸出加工区（CEPZ）にある最古の工場で、約5,000人の従業員の雇用を終了する手続きを始めた。構造評価で建物が倒壊する恐れがあると判明したためだ。同社はユニット1を解体し、約10,000人を雇用できるという工場に建て替える計画だ。

雇用終了の手続きは、バングラデシュEPZ労働法（2019年）に基づき10月31日に始まった。バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）の職員と産業警察によると、初日に裁断部門の従業員509人が未払い分などの支払いを受けた。縫製、洗濯など他部門の従業員も、支払いに伴い段階的に退職する予定だ。

会社と産業警察は、影響を受ける従業員数を約5,000人としている。一方、バングラデシュ衣料品製造・輸出業者協会（BGMEA）の情報に基づく推計は、約5,500人とより多い。

閉鎖されるのは、CEPZにある同社初の工場、ユニット1だ。同社とBEPZAによると、パシフィック・ジーンズ・リミテッドの他の工場と、パシフィック・ジーンズ・グループ全体の操業は続いている。同グループが抱える他の9工場にはCEPZのユニット2も含まれ、約30,000人が働いている。

ユニット1を離れる従業員にとって、事業の再建計画があるとはいえ、まず現在の仕事を失うことになる。パシフィック・ジーンズは、建て替え後の工場での採用に際し、元従業員を優先すると約束している。新工場での雇用は建設と操業開始の後となるため、影響を受ける家族は、現在の賃金が途絶えてから将来の雇用機会を得るまでの空白に直面する。

技術調査で判明したこと

パシフィック・ジーンズによると、RMGサステナビリティ評議会（RSC）が特別な構造安全監査を実施し、その後、詳細工学評価を行った。評価では、構造物が倒壊する恐れがあると判明した。詳細工学評価では、建物の構造が加わる荷重を安全に支えられるかを調べる。

同社は、ユニット1が3棟からなる複合施設だと説明した。解体予定の工場棟は、5階建てとも説明されている。パシフィック・ジーンズのマネージングディレクター、サイード・M・タンビル氏は、生産停止の決定にあたって従業員の命と安全を最優先し、補償金やその他の法定給付を支払うと述べた。

チッタゴン産業警察の警視、マフムダ・ベグム氏は、閉鎖の約1年前にRSCの監査で施設が危険と判定されていたと述べた。その後の経緯について、同氏は次のように説明した。

1年前のRSC監査で、工場の施設は危険と判定されました。それでも、内部の改修工事を一部行ったうえで、生産を続けていました

また、同社関係者は、バングラデシュ工科大学とチッタゴン工科大学の専門家が、追加調査の後に解体を勧告したと述べた。こうした経緯から、操業停止は、先行する警告と改修工事、その後の工学的調査を経て実施されたことが分かる。

従業員に約束された支払い

パシフィック・ジーンズは、同国の輸出加工区における雇用を定める法律、バングラデシュEPZ労働法（2019年）に基づいて従業員に支払いを行うとしている。同社が挙げているのは、全従業員に一律に支払われる単一の給付ではなく、複数の項目だ。

• 未払い賃金、時間外手当、その他の手当。
• 未消化の有給休暇に対する支払い。
• 解雇予告手当と勤続給付。
• 利益分を含む積立基金への拠出金。

解雇予告手当は、雇用終了時の支払いで補償される予告期間分の手当だ。積立基金は、雇用に関連した貯蓄制度である。勤続年数、賃金、未消化休暇、基金残高は従業員ごとに異なるため、最終的な精算額にも差が出る。

同社によると、最終的な支払いは従業員の銀行口座に振り込まれている。従業員には、給付内容を記載した給与明細のほか、勤務証明書と推薦状も渡されている。これらの証明書や書状は、他社に応募する際に職歴を証明する助けとなる。

BEPZAの職員は、最初の支払いから3週間以内にすべての支払いが完了すると述べた。同社関係者は、支払い期限を11月15日とした。いずれの説明も、裁断部門に続いて他部門にも対応する段階的な精算を示している。

閉鎖の進行状況

ユニット1の閉鎖には、生産終了、雇用に関する支払い、許認可の取得、旧建物の解体、新工場の建設という複数の段階がある。従業員が工場を離れる時期として示された日付は、それぞれこの過程の異なる部分を指している。

• 1984年：パシフィック・ジーンズ・グループが事業を開始。
• 1992～93年：パシフィック・ジーンズ・リミテッドがCEPZで事業を開始。
• 1994年：後にユニット1となる工場が生産を開始。
• 10月31日：同社が段階的な雇用終了手続きを開始し、裁断部門の従業員509人が未払い分などの支払いを受けた。
• 11月3日：従業員によると、この日まで勤務が続く見込み。
• 11月15日：同社関係者が従業員への支払い期限として示した日。BEPZAは支払い期間を3週間と説明。

同社は、建物が築約34年だと説明している。M・ナシル・ウディン氏のもとで設立されたユニット1は、CEPZにおける同グループ初の製造拠点となった。この閉鎖は、同社の初期の事業拡大と深く結びついた拠点での操業終了を意味する。

縫製、洗濯などの部門に残る従業員も、未払い分などの支払いを受けた後に退職する。部門ごとに手続きを進めているため、最初の雇用終了日と最終出勤見込み日が異なっている。

従業員が他工場へ移らなかった理由

パシフィック・ジーンズ・グループには他にも操業中の工場があるが、影響を受ける従業員は一斉に別工場へ移るのではなく、ユニット1での雇用を失う。会社関係者は、グループ内で過去に起きた紛争が、異動が行われない理由だと説明した。

関係者の説明によると、パシフィックの複数工場の従業員が待遇をめぐって抗議し、工場間で異動させないよう要求していた。同社は、そのため、約2年前に操業を始めたグループ内の別工場、パシフィック・アタイアーズ・リミテッドにユニット1の従業員を配置する取り組みが妨げられたと述べた。

他の工場があるにもかかわらず雇用終了に踏み切るという、会社側の説明の理由を示す点で、この異動をめぐる紛争は重要だ。影響を受ける従業員に現在示されている約束は、新しいユニット1工場の操業開始時に採用を優先することだ。

マフムダ・ベグム氏は、従業員が未払い分などの支払いを受け、勤務証明書も渡されていると述べた。また、退職手続き中の状況について、次のように説明した。

手続き全体は規則に従って平穏に進められています。従業員の間に混乱はありません

同氏の説明は、最初の支払いが行われた時点での手続きに関するものだ。工場を離れる従業員は、旧施設が撤去・再建される間、別の収入を得るための現実的な課題に直面する。

新工場で雇用が倍増する可能性

パシフィック・ジーンズは、同じ敷地に複数階建ての近代的な工場を建設する計画だ。環境面に配慮した設計とし、操業後には約10,000人の雇用を創出できるとしている。

影響を受ける従業員数について同社が現在示している5,000人と比べると、新工場の予定従業員数はその2倍だ。計画が実現し、採用数が予測水準に達すれば、この敷地では約5,000人分の雇用が追加されることになる。

同社関係者は、再建は1年半以内に完了する見込みだと述べた。同社のより広範な発表には確定した完成時期は示されておらず、解体と再建は必要な許認可の取得やRSCの指針に左右される。

パシフィック・ジーンズは、採用開始時に現従業員を優先するとしている。具体的な採用日程や、優先採用をどのように実施するかについて、詳細は発表されていない。現在、最終精算を受けている従業員にとって、予定されている仕事は将来の機会にとどまる。

当面の作業順序は明確だ。必要な許可を得て、危険な建物を解体し、その後に新工場を建設する。新工場での雇用が始まるのは、これらの段階を経た後となる。

他のパシフィック工場は操業を継続

パシフィック・ジーンズとBEPZAは、グループ全体が閉鎖されるというソーシャルメディア上の情報を否定した。BEPZAで広報を担当するエグゼクティブディレクター、アブ・サイード・Md・アンワル・パルベズ氏は、1棟の閉鎖をきっかけに他工場について根拠のないうわさが広がったが、他工場は操業を続けていると述べた。

同グループは10社または事業所全体で、従業員と職員を合わせて35,000人以上雇用している。影響を受けるユニット1以外の9工場では、約30,000人が働いている。10事業所を合わせた年間生産能力は、衣料品約50百万着に上る。

これらの数字は、今回の操業停止が地域の雇用にとって重大な出来事である一方、グループ事業全体の一部に限られることを示している。約5,000人が1拠点を離れる一方、より大勢の従業員が他の工場で生産を続ける。年間50百万着という数字はグループ全体の生産能力を示すもので、ユニット1閉鎖による生産減について、同社は内訳を公表していない。

影響を受ける従業員にとって、次の具体的な節目は、残りの給付金の支払いと現在の雇用の終了だ。同社にとっては、より大規模な工場を建設するという約束を新たな雇用につなげるため、解体許可の取得と再建工事が次の段階となる。

要点

• パシフィック・ジーンズは、工学評価で構造物が倒壊する恐れがあると判明したことを受け、CEPZのユニット1を閉鎖する。
• 会社と警察は影響を受ける従業員を約5,000人と推計。BGMEAの情報に基づく数字は約5,500人。
• 裁断部門の従業員509人が10月31日に未払い分などの支払いを受け、他部門も段階的に続く。
• パシフィック・ジーンズによると、支払いには賃金、時間外手当、未消化休暇、解雇予告手当、勤続給付、利益分を含む積立基金残高が含まれる。
• グループの他の9工場は操業を続け、約30,000人を雇用している。
• 建て替え後の工場は約10,000人を雇用する可能性があり、現従業員を優先採用すると約束している。
• 同社関係者は再建に1年半かかると見積もっているが、確定した完成時期は発表されていない。