東京の国際玄関口に新たな拠点
日本の成田空港は、2030年代に現在の3つのターミナルを一つに集約する計画だ。滑走路の整備と合わせ、年間発着回数を34万回から50万回に増やすことを見込んでいる。新ターミナルは既存の第1、第2ターミナルの間に設け、搭乗ゲートや通路を新設して、現在使われている施設と接続する案が浮上している。
目次
成田国際空港会社、国土交通省など関係者は7月、空港施設の機能強化に関する会合で計画を示した。羽田空港がほぼ発着枠の上限に達するなか、成田空港内の移動を円滑にし、北東アジアの国際ハブとしての地位を強化することを目指す。
乗り継ぎ客にとって、この計画が解決する最も差し迫った課題はターミナル間の移動だ。現在、一部の乗り継ぎにはバスを利用しなければならない。ターミナル機能を集約すれば、次の便への移動方法が変わる。ただし、空港側は詳細な工事日程や集約完了の確定時期を明らかにしていない。
成田国際空港会社の担当者は、計画の中心的な理由として利用者の利便性を挙げた。
乗り継ぎのお客様を含め、利便性を向上させたい
この計画は、航空機の受け入れ能力を高めることと、空港内の移動をより円滑にすることという、関連する二つの課題に取り組む。滑走路は空港が対応できる便数を左右し、ターミナルには搭乗ゲートや各種手続きの施設、出発前後に利用者が通る動線がある。
3つのターミナルをどう一つにするのか
成田空港の構想では、まず第1、第2ターミナルの間に搭乗ゲートを備えた新ターミナルを建設する。新施設は通路で既存施設とつながり、現在のインフラの一部を活用しながら整備を進める。
その後、新ターミナルを段階的に拡張する。税関などの機能を順次集約し、最終的にはターミナルが一つの空港を実現する計画だ。税関は、旅客が国境を越えて持ち込む物品を検査する機関で、新たな施設配置に組み込む必要がある重要な機能の一つとなる。
つまり、計画は既存の建物の隣に新施設を建てるだけではない。空港全体の機能を集約して一体的なターミナルをつくり、現在の3つに分かれたターミナルを置き換えることを目指している。
利用者にとっては、空港内をより途切れなく移動できるようになる。ターミナルのある場所に到着し、別の場所から出発する場合も、計画中の複合施設内で乗り継げるようになり、現在のように建物間の移動にバスが必要となるケースを減らせる。
広くなるターミナル、移動距離も長く
新ターミナル完成後、成田空港のターミナル延べ床面積は約97万平方メートルから約110万平方メートルに拡大する見通しだ。約13万平方メートル、率にして約13％の増加となる。
これほど大規模なターミナルでは、空港内の移動にも相応の時間がかかる。成田空港は、東西方向に最大約2キロメートルに及ぶ移動に対応するため、新交通システムの導入を検討している。新交通システムは、大規模施設内の決められたルートで旅客を運ぶ交通機関だ。
この構想は、カタールのハマド国際空港のシステムと比較されている。成田空港では、広い区域にまたがる施設を一体化することで生じる実務上の課題に対応する。建物同士はつながるものの、複合施設内の離れた場所へ移動する旅客には、引き続き交通手段が必要となる可能性がある。
通路と新交通システムは、互いに関連する役割を担う。通路は施設を物理的につなぎ、交通システムは一体化した空港内の長距離移動を支援する。
年間発着回数50万回が意味するもの
新設・延伸する滑走路により、成田空港の年間発着容量は34万回から50万回へ、16万回増える見通しだ。増加率は約47％となる。発着回数は離陸または着陸の1回を1回と数えるため、到着後に出発する航空機は合計2回と数えられる。
年間旅客数は5,700万人から7,500万人へ、1,800万人増加する見込みで、伸び率は約32％となる。この数字は、拡張後の空港が受け入れることを想定する旅客数の規模を示している。
滑走路と旅客数の増加率には差があり、発着容量は約47％増える一方、旅客数の増加は約32％となる。便数と旅客数は空港業務の異なる側面を示す指標だ。運ぶ人数は、航空機の大きさや座席の利用状況などによって変わる。
ターミナルの延べ床面積の増加率は約13％で、いずれの伸び率も下回る。このため、面積の拡大だけでなく、空間の再編も重要となる。成田空港の構想は、床面積の拡張に施設間の接続と機能の集約を組み合わせ、ターミナル全体の運用方法を変えるものだ。
成田空港の地域的役割を左右する乗り継ぎ
羽田空港が発着枠の上限に近い状態で運用されていることは、成田空港の機能強化を進める重要な理由の一つだ。東京圏を担う両空港のうち、成田空港は国際線の受け入れ能力を高め、北東アジアのハブ空港間での競争力を強化することを目指している。
ハブ空港とは、旅客が別の便に乗り継ぎ、到着した都市の先にある目的地へ向かう空港を指す。乗り継ぎ客にとって、空港内の移動も旅程の一部だ。ターミナル間の移動は、降機してから次の便に搭乗するまでに、さらに交通手段を利用する工程を加える。
成田空港の計画は、通路と導入を検討している新交通システムによって、こうした移動に直接対応する。担当者が乗り継ぎ客に言及したことは、建設計画とより大きな目標を結びつけている。便数を増やすことは、旅客が効率よく乗り継げてこそ、より大きな効果を発揮する。
成田空港を出発地または目的地とする旅客も、再編された施設を利用する。搭乗ゲート、既存建物との接続、税関などの機能を集約する計画であり、ターミナルの配置が空港拡張の要となる。
1978年の開港から段階的な再整備へ
成田空港は1978年5月に開港し、その後、新ターミナルの建設などを通じて拡張してきた。今回の構想では、将来の交通量に対応するスペースを確保するとともに、分散している施設をより一体的な形に集約する。
空港側と関係者が示した計画は、新たな中央施設の建設から段階的な集約へと進む。
- 1978年5月：成田空港が開港。
- 7月の計画会合：空港会社や国土交通省などの関係者が、成田空港の機能強化計画を示す。
- 2030年代：第1、第2ターミナルの間に搭乗ゲートを備えた新ターミナルを建設し、通路で既存施設と接続する計画。
- その後の段階：ターミナルを拡張し、税関などの機能を集約して、ターミナルが一つの空港を実現する。
段階的に進めることは、今回の構想の重要な特徴だ。3つのターミナルを一度の開業で直ちに置き換えるのではなく、新施設の建設、既存施設との接続、さらなる機能集約という順序を示している。各段階の整備に伴い、空港の姿も変化していく。
要点
- 成田空港は2030年代から建設・拡張を進め、3つのターミナルを一つに集約する計画。
- 第1、第2ターミナルの間に新施設を建設し、通路で既存施設と接続する。
- ターミナル延べ床面積は約97万平方メートルから110万平方メートルへ、約13％拡大する。
- 東西方向に最大約2キロメートル移動する旅客に対応するため、新交通システムの導入を検討する。
- 滑走路の新設・延伸により、年間発着容量は34万回から50万回に増える見通し。
- 年間旅客数は5,700万人から7,500万人に増えると予測されている。
- 羽田空港が発着枠の上限に近いなか、乗り継ぎを円滑にし、成田空港の国際ハブとしての役割を強化することを目指す。
