家庭用と業務用のガスを新たに区分
ネパール石油公社は、LPG業者に対し、月間割当量の30％を業務用価格で購入・販売するよう求める案を提示した。ブランドの異なる58社が営業する業界で業務用の割当枠を明確にする一方、業界再編に向けた合併も進めている。
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公社は金曜日、ネパールLPG産業協会の幹部との会合で割当案を提示した。業務専用の容量別ボンベが市場に出回るまで、各社は割当量のうち該当分を公社から業務用価格で直接購入し、業務用に限って販売する。
各社はガスが業務用の顧客に届くよう徹底するか、業務用販売に特定のブランドを指定する必要がある。協会の代表者は、案を内部で協議し、会合から1週間以内に見解を伝えることで合意した。
協議では、業務用と家庭用のガス販売の区分、運営費削減を目的とするLPG事業の統合、全国に流通するボンベへの共通ロゴ導入という3つの変更案が取り上げられた。それぞれ、ガスの大量購入から消費者が受け取るボンベまでの異なる段階に関わる。
LPGは液化石油ガスの略称で、調理などに使われるガスをボンベに加圧して貯蔵したもの。業務用の割当案は、家庭での消費ではなく、事業用に販売するガスを対象とする。業者には、月間供給量の一部を入手する価格と販売先の両方について、具体的な義務が生じる。
30％の割当案の仕組み
提案された規則は各社の月間割当量に適用される。単純な例では、LPGを100単位割り当てられた業者は、そのうち30単位を業務用価格で購入し、業務用に販売する。残りの70単位は、この業務用要件の対象外となる。
つまり、業者の割当量の10単位中3単位が業務用となる。提案が示しているのは供給量に占める割合であり、企業の30％を業務用供給業者にするという要件ではない。
専用の業務用ボンベが導入されるまでの移行期間について、公社は2つの運用方法を示した。各社が対象のガスの業務用利用を追跡して徹底する方法と、業務用販売に特定のブランドを指定する方法だ。どちらの方法でも、流通網の中で業務用取引を区別する仕組みが必要となる。
家庭用と業務用の価格差、案の開始時期、最終的な使用状況を確認する詳しい方法は明らかになっていない。こうした詳細によって、企業の追加購入費用や販売業者に必要な記録管理の量が決まる。当面の次の段階は、合意した1週間以内に業界が見解を示すことだ。
消費者にとってボンベのブランドが重要な理由
ネパールでは、ブランドの異なる58社がLPG事業を営んでいる。消費者は、ある会社の空のボンベを持っていても、近隣で入手できるガスが別会社のものだと不便を感じることがある。多数のブランドが存在すると、ボンベの管理や輸送費、市場の監視も複雑になる。
公社のLPG・航空部門を率いるビニット・マニ・ウパディヤイ理事は、事業統合により販売・流通の簡素化や運営効率の改善、消費者利益の向上が見込めるとしている。公社は業者とブランドの数を減らす方針だが、最終的な数の目標は定めていない。
家庭にとって実際に重要なのは、手元にあるボンベにガスを補充できるかどうかだ。企業がどのように合併を進めるかによっては、ブランド統合で一部のボンベが共通の事業網に組み込まれる可能性がある。公社は、より整備された市場によって消費者が供給を受けやすくなると見込んでいる。
金曜日の会合で話し合われた共通ロゴは、ボンベの識別に関わる。共通ロゴの導入、ブランドの統合、企業の法的な合併は、それぞれ別の変更だ。1つ目はボンベに付けるマーク、2つ目はガスを販売する際の名称、3つ目は事業そのものに関わる。
公社、業者に合併計画の策定を要請
公社によると、合併の取り組みはネパール暦の2083/84年度に承認された政策・事業計画の第32項に基づく。公社はLPG業者に対し、異なる名称やブランドで営業する事業の統合に向けた行動計画を作成し、手続きを始めるよう求めている。
公社からの要請の日付は10月29日とされている一方、ネパール語の報道ではカルティク月12日とされ、書簡の日付として11月12日も挙げられている。これらの日付について公表された説明はなく、食い違いは解消されていない。
この取り組みで示された主な節目は次の通り。
- 2083/84年度：公社は、承認済みの政策・事業計画の第32項を合併方針継続の根拠として示す。
- 10月29日：合併計画の策定を求める公社の要請の日付とされる一方、ネパール語の報道ではカルティク月12日とされ、別の日付として11月12日も挙げられている。
- 2026年11月2日：公社の合併の取り組みと、各社への計画策定要請が明らかになる。
- 金曜日の会合（日付不明）：公社が業界代表者と、業務用の30％割当、合併、ボンベの共通ロゴについて協議する。
- 会合から1週間以内：業界代表者が業務用割当案への見解を伝える期限。
公社は、書簡は提案の準備と協議の推進を指示するものだと説明している。一方、ネパールLPG産業協会のディワン・バハドゥル・チャン会長は、合併について公社や省庁から正式な書面を受け取っていないと述べた。チャン会長の説明では、最近の会合は初期段階の協議だった。
すでに2件の合併申請
ウパディヤイ理事によると、公社には正式な合併申請が2件提出されている。1件はネパール・ガスとHPガス、もう1件はネパール・ガス・ガンダキとラージダニ・ガスに関するものだ。これらの申請により、業界全体の再編方針は具体的な企業の検討段階に入っている。
公社は、同一の所有者または企業グループがすでに保有するブランドの統合を優先する。ウパディヤイ理事は、ネパール・ガスに関連する約8つのブランドを1つにまとめられる名称の例として挙げた。また、エベレストの複数のブランドを統合する案にも言及した。
8つのブランドを1つにまとめれば、グループ内の独立したブランド名が7つ減る。これは公社が議論している簡素化の規模を示す例だが、対象はブランドであり、国内の58社のうち何社が残るかを算出する根拠にはならない。
2件の申請により、議論の一部は正式な手続きに進んでいる。承認や法的な取り決め、ボンベや流通網の扱い方によって、事業統合後に顧客が経験する変化は左右される。
業界、税制上の条件付きで合併を支持
チャン会長は、業者は合併に前向きだが、商業銀行の合併で適用されたものと同等の税制・法的措置を求めていると述べた。懸念の中心は所得税法第57条と、所有者の変更に伴う財務上の影響だ。
合併では、合意した所有構造の下に複数の事業をまとめる。取引内容や適用される税規則によっては、所有者の変更により納税義務が発生する場合がある。チャン会長は、LPG業者が事業を統合するには、こうした費用への対応が必要だと主張している。
協会会長は、所得税法第57条に基づく所有者変更に伴うキャピタルゲイン税やその他の債務を具体的に問題視している。合併に参加する業者が財務上無理なく統合できるよう、政府に法的な明確化と税制優遇を求めている。
チャン会長の立場は、公社が目指す流通改革に具体的な条件を加えるものだ。公社は運営の簡素化とコスト削減を目指す一方、業者は新体制に参加する前に、その費用を把握したいと考えている。輸送費や事務費を削減できる計画でも、合併時に多額の費用が発生する可能性はある。
業者、合併の自主性を求める
チャン会長はまた、参加は自主的であるべきで、政府が企業に合併を強制すべきではないと主張している。業者数に義務的な最終目標を設けることに反対し、合併を望む企業は進められる一方、他社は独立を保てるべきだとしている。
協会会長は、最近の会合を予備的な意見交換と説明した。議事録には協議が行われたことが記されているものの、具体的な決定には至っていないという。チャン会長の説明では、合併条件の交渉と、公社による行動計画策定の働きかけが並行している。
公社は業者とブランドの数を減らす方針を掲げているが、ウパディヤイ理事は具体的な数値目標は定めていないと述べた。したがって、合併の検討では利害を共有しながらも、条件について双方の立場は異なっている。
業者にとっては、自主的な参加、税務上の扱い、法的手続きが、合併に経済的な利点があるか判断するうえで重要となる。公社が目指すのは、管理しやすく、顧客にとって便利な流通体制だ。業務用割当案も、同じ企業が協議の中で検討すべき課題となっている。
流通改革と並行する大規模供給計画
公社は、インドのモティハリからネパールのサルラヒまで約131キロのLPGパイプラインを敷設し、5万トンを貯蔵できる施設を整備する計画も進めている。提案中のパイプラインとガス備蓄施設は、輸入燃料が充填工場に届く前の輸送と貯蔵に対応する。
当初の事業計画には、1日当たり2万5000本のボンベを充填できる施設と、1日当たり少なくとも100台のガスタンクローリーに積み込む設備も含まれていた。ネパール国内の民間の充填・再充填工場58カ所は、その先の供給網に引き続き組み込まれる。
LPGの輸入量を1日約1500トンとする計画上の数字では、5万トンの備蓄は約33日分の消費量に相当する。この計画上の余裕は、道路の損傷や渋滞、輸送をめぐる紛争などによる供給途絶への備えとなる。
合併の取り組みが対象とするのは、充填、ブランド、ボンベ、流通の運営方法という別の段階だ。業務用割当案は、供給量の一部を業務用利用者にどう割り当て、販売するかに関わる。各段階で個別の決定が必要となるが、これらの提案は大量輸入から最終消費者までを視野に入れている。
消費者や企業が変化を実感するのは、どのボンベに補充できるのか、どのブランドが供給するのか、どの価格が適用されるのかといった実務面だ。当面の次の動きは、業界が業務用30％割当案にどう回答するかであり、合併協議は各社の計画、自主的な参加、税制上の措置をめぐって進む。
要点
- 公社は、LPG業者に月間割当量の30％を業務用価格で購入・販売し、事業用に供給するよう求める案を提示した。
- 業界代表者は割当案を内部で協議し、金曜日の会合から1週間以内に回答することで合意した。
- 専用ボンベの導入までは、業務用利用を追跡するか、業務用販売に特定のブランドを指定する案が示されている。
- 公社は2083/84年度の政策・事業計画の第32項に基づき、合併を進めている。
- ネパールには異なるブランドで営業するLPG業者が58社あるが、統合後の目標数は発表されていない。
- 正式な合併申請は2件あり、ネパール・ガスとHPガス、ネパール・ガス・ガンダキとラージダニ・ガスがそれぞれ対象となっている。
- 業界代表者は合併を自主的なものとし、所得税法第57条に対応する税制・法的措置を求めている。
- ボンベの共通ロゴも協議され、別途、パイプラインと5万トンのガス備蓄施設の計画が進められている。
