台湾初のステーブルコイン発行業者は金融機関が支配
台湾の金融監督管理委員会（FSC）は2026年11月3日、ステーブルコイン規制案の概要を公表した。銀行や金融持株会社以外の発行業者には、少なくとも3億台湾ドル（約940万米ドル）の払込資本金を求める。金融機関がそうした事業の支配的な株式を保有する必要もあり、テクノロジー企業は提携を通じて参加する余地がある。
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規制案「ステーブルコイン発行の許可および管理に関する規則」は、新台湾ドルまたは単一の外国通貨に1対1で連動するトークンの発行を認める。発行業者は、流通するトークンと同額以上の準備資産を確保し、顧客の本人確認を行うほか、セキュリティー、会計、規制当局への報告に関する体制を整える必要がある。
2026年7月22日に公布された「仮想資産サービス法」が法的枠組みを定める。同法と関連する9つの規則は一括して施行される見通しで、早ければ2027年第1四半期となる可能性がある。施行日はまだ決まっていない。ステーブルコインの発行には規制当局の許可が必要で、許可に先立ち中央銀行の同意も求められる。
FSC銀行局の王允中副局長は、当初は銀行と金融機関の出資を受けた事業を中心に進める方針だと述べた。複数の銀行や金融持株会社が関心を示しているものの、予定する通貨や具体的な用途はまだ決まっていない。
ステーブルコインとは、基準となる通貨の価値に連動するよう設計されたデジタルトークンだ。新台湾ドルに連動するトークンは、1単位当たり1台湾ドルの価値を保つことを目指す。台湾の規制案は、その価値を維持するため、発行主体の要件、裏付けとなる資産、発行業者の運営方法を定めている。
許可を得られるのはどの事業者か
草案では、銀行、金融持株会社、銀行または金融持株会社が出資する企業、そしてFSCが個別に指定するその他の機関を申請資格のある主体としている。王氏が説明した当初の導入方針は、銀行と金融業界の出資を受けて設立された企業に重点を置く。
銀行でも金融持株会社でもない申請者は、株式有限会社であり、株式を公開し、ステーブルコインの発行と償還だけに専念する必要がある。発行とはトークンを作成して供給すること、償還とはトークンを受け取り、それが表す通貨と引き換えることを指す。
3億台湾ドルの基準は払込資本金に関するもので、株主が実際に会社へ払い込んだ資金を意味する。準備資産はこれとは別の要件で、流通するトークンの価値に連動する。したがって事業者は、申請資格を満たすための十分な株主資金と、ステーブルコインを裏付ける十分な準備資産の両方を確保しなければならない。
テクノロジー企業は、金融機関と共同で出資することで、提案された所有モデルの下で参加できる。王氏が説明した当初のモデルでは、テクノロジー企業単独での参入は想定されていない。FSCは、資格を持つ機関を追加指定する権限を維持する。
出資比率の基準が重要な理由
草案の当初の概要では、銀行と金融持株会社は共同で銀行以外の発行業者の50％超を保有し、単独の銀行または金融持株会社も25％超を保有する必要がある。王氏は、金融業界が合計で少なくとも51％を出資し、単一の機関が少なくとも25％を保有する合弁要件だと説明した。ちょうど25％の持ち分がどう扱われるかは、申請者が出資構成を組む際の重要な点となる。
王氏によると、この方針は台湾の完全オンライン銀行に関する規則を参考にしている。事業者が増資を必要とする場合や、法令順守、運営システムの支援が必要な場合に、主導的な役割を担える大株主を確保することが狙いだ。
会社は金融機関が支配する一方、金融以外の株主も少数株主として出資できる。王氏は、これにより金融業界以外にも参加の余地が残ると述べた。この案は、他業種に参入機会を開きながら、責任を既存の金融グループに集中させる仕組みだ。
当初の概要では、単一の銀行または金融持株会社が25％超を保有する場合、発行業者の財務諸表を該当する金融持株会社の連結決算に含めるとも定めている。連結によって発行業者の財務状況がグループの報告に組み込まれ、親会社グループが示す財務状況の一部となる。
トークンはどの通貨に連動できるか
発行業者は、新台湾ドルまたは単一の外国通貨に1対1で連動するステーブルコインを提供できる。提案された仕組みでは、各トークンが単一の通貨を基準とするため、顧客にとって想定される価値が分かりやすい。
王氏は、中国人民元、香港ドル、マカオ・パタカを対象外の外国通貨として挙げた。一方、当初の概要では、台湾の外国為替規則を理由に、豪ドルを人民元、香港ドルとともに対象外としている。両者に食い違いがあるため、正式な通貨リストは申請者が協議中に確認すべき実務上の論点となる。
通貨の選択は、顧客への約束と発行業者の準備資産要件の双方に影響する。新台湾ドルに連動するトークンと米ドルに連動するトークンでは、約束する通貨が異なる。王氏によると、関心を示した機関は、発行予定の通貨をまだ決めていない。
発行残高を全額カバーする準備資産
準備資産に関する規則案では、各ステーブルコインの発行を裏付ける資産の公正価値合計を、そのステーブルコインの未償還残高以上とするよう求める。公正価値とは、取得時に支払った額ではなく、現在の市場価値の評価に基づいて資産を評価することだ。
例えば、1億台湾ドル相当のトークンが流通している場合、公正価値が少なくとも1億台湾ドルの準備資産が必要となる。これは規則案を説明するための例であり、実際の発行計画を示すものではない。資産の評価額が必要な水準を下回った場合、発行業者はカバー率を回復させなければならない。
発行業者は、会計士による定期的な確認も受ける必要がある。準備資産のカバー率と外部会計監査は、それぞれ異なる役割を担う。前者は財務上の要件を定め、後者は発行業者の記録と規則順守に対する検証を加える。
顧客は、資金をトークンに交換するときや償還を求めるとき、この枠組みに依拠することになる。規制案は、流通するトークンの量を、事業の運営期間中維持すべき資産要件と結び付けている。
本人確認と法的制限
発行業者は、ステーブルコインを申し込む人と償還を求める人の本人確認を行わなければならない。確認は、顧客が発行業者からトークンを取得する時点と、トークンを返却する時点の両方で必要となる。
FSCは、ステーブルコイン発行業者を金融機関向けのマネーロンダリング対策規則の対象に含める改正も準備している。王氏は、マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策に関する内部統制や監査の変更も挙げた。
司法当局や警察当局は、法律に基づき、発行業者にステーブルコインの移転や処分の制限を求めることができる。発行業者は迅速に対応できる体制を整える必要がある。顧客にとっては、トークンをめぐる取引が、発行業者を通じて実施される法的制限の対象となる可能性がある。
本人確認、金融犯罪対策、合法的な要請への対応能力は、準備資産の管理と並ぶ運営業務となる。申請者は、これらの業務を実際に遂行できるシステムを整えなければならない。
セキュリティーと報告は継続的な義務
認可を受けた発行業者には、内部統制と監査の体制、事業継続の方針と手順、情報セキュリティー管理が求められる。事業継続とは、業務が中断した際にも重要なサービスを継続し、または復旧させるための備えを指す。
これらの要件は、事業の異なる側面に対応する。内部統制は意思決定や取引の処理方法を管理し、監査は統制が機能しているかを確認する。情報セキュリティーはシステムとデータの保護に重点を置き、事業継続計画は業務の中断に備える。
発行業者は、財務情報と事業情報をFSCと台湾中央銀行の双方に提出し、法律に基づき情報を開示する必要もある。市場参入の許可を得た後も、定期的な報告と監督を受けることになる。
この一連の要件は、資本だけでなく人員、システム、ガバナンスにも負担を求める。大手金融機関を主要株主とすることを王氏が重視するのは、発行業者がこれらすべての分野で支援を必要とする可能性を規制当局が見込んでいるためだ。
申請に先立ち意見募集
FSCは、草案の正式公告の翌日から40日間のパブリックコメント期間を設ける予定だ。寄せられた意見を最終規則に反映し、仮想資産サービス法と同時に施行することを目指す。
当局者が示した日程には、次の段階が含まれる。
- 2026年7月22日：仮想資産サービス法を公布。
- 2026年11月3日：FSCがステーブルコインの認可・管理要件案の概要を公表。
- 正式公告後：翌日から40日間のパブリックコメント期間を開始。
- 早ければ2027年第1四半期：同法と関連する9つの規則を一括施行し、申請受付を開始する可能性。
王氏によると、FSCが銀行や金融持株会社と協議する中で、複数の金融機関が関心を示した。ただし、その関心はまだ具体的な通貨や申請計画には結び付いていない。当面の課題は、そうした事業者が許可を申請できる法的枠組みを整えることだ。
要点
- 銀行以外の発行業者には、少なくとも3億台湾ドルの払込資本金と、金融機関による支配的な出資が求められる。
- 当初の導入は、銀行と金融業界の出資を受けた事業を中心に進める。
- トークンは、新台湾ドルまたは認められた単一の外国通貨に1対1で連動できる。
- 公正価値で評価した準備資産は、各ステーブルコインの発行残高をカバーしなければならない。
- 発行業者には、本人確認、金融犯罪対策、セキュリティー要件、継続的な規制当局への報告が求められる。
- 最終規則に先立ち40日間の意見募集を行い、施行は早ければ2027年第1四半期となる可能性がある。
