60兆台湾ドルの急増、台湾の成長戦略の中心に金融
台湾の株式市場の時価総額は2026年10月末に158兆台湾ドルとなり、1年前の98兆台湾ドルから増加した。金融監督管理委員会（FSC）の彭金隆主席が11月3日に明らかにした。60兆台湾ドル、約61.2％の増加を背景に、政府は島内の技術産業が生み出した富を、より大規模な国際資産運用ビジネスにつなげる取り組みを進めている。
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台湾ウィークの開幕式で彭氏は、TAIEX株価指数が2025年10月末の約2万8000ポイントから、2026年10月末には約4万5000ポイントに上昇したと述べた。こうした拡大の要因として、半導体・人工知能（AI）産業に加え、上場企業の売上高と利益が過去最高を記録したことを挙げた。
頼清徳総統は、台湾の株式市場が時価総額約5兆3000億米ドルで世界4位となり、米国、中国、日本に次ぎ、インドを上回ったと述べた。また、第3四半期の経済成長率は14.36％で、同四半期として48年ぶりの高い伸びだったとした。
政府の次の課題は、この市場規模をより多くの投資サービス、海外資金、家計の貯蓄機会につなげることだ。アジア資産運用センター構想では、金融規制の見直し、プライベートバンキング、投資商品の拡充に加え、台湾個人貯蓄口座（TISA）への拠出に対する税控除案を組み合わせている。
株式市場の数字が示すもの
時価総額とは、企業の株式の市場価値を合計したものだ。台湾の時価総額は98兆台湾ドルから158兆台湾ドルへ増え、1年間でおよそ1.6倍になった。彭氏が示した概数を用いると、TAIEXも同じ10月末同士の比較で約60.7％上昇した。
ただし、発言当日は株価が下落していた。市場は5万ポイント近辺の高値から5800ポイント超下げており、高値からの下落率は約11.6％に相当する。年間の拡大と直近の下落は、同じ市場サイクルの異なる局面を表している。
彭氏は、企業の売上高と利益の拡大が市場の成長を支えたと述べた。頼総統はさらに広い経済成長の一環として説明し、台湾の2025年の成長率は8.76％で、2026年は11％を超えると予測されているとした。後者は予測値であり、第3四半期の数字はすでに記録された成長率だ。
投資家にとって、年間の大幅上昇と直近の急落が併存する局面では、企業収益が特に重要になる。株価の上昇は企業の持ち分を取得するために投資家が支払う金額を押し上げる一方、将来の利益はその価格が魅力的な水準にとどまるかどうかを左右する。
技術産業の富を資産運用ビジネスにつなげる
彭氏は、台湾の半導体・AIサプライチェーンを、資金、熟練人材、国際的なパートナーへの継続的なアクセスを必要とする産業ネットワークと位置付けた。政府は、台湾を投資先にするだけでなく、より多くの資金が運用される場所にすることを目指している。
資産運用とは、個人、企業、機関の投資を管理することだ。運用ビジネスの拡大は、ファンド運用会社や銀行、金融サービスを支えるとともに、貯蓄を企業や公共インフラに振り向ける経路を増やすことにつながる。
台湾の金融セクターの運用資産は9月末時点で48兆3800億台湾ドルとなり、2024年6月を15兆台湾ドル以上上回った。彭氏は別途、年間で12兆台湾ドル、33％増加したとも説明した。これらの比較では起点となる時期が異なる。
また、彭氏の発言として、年間の増加額を42兆台湾ドルとし、同じく33％増とする数字も伝えられた。12兆台湾ドルの増加という数字は、約3分の1の伸びで総額が48兆台湾ドル近くになる計算と整合する。
政策には、台湾国内で運用される資産を増やし、海外から資金を呼び込んだうえで、国内産業への投資につなげるという二つの目標がある。施策には、資産運用特区、投資商品の拡充、プライベートバンキング事業の設立要件緩和、不動産投資信託（REIT）の法制化案などが含まれる。REITは資金を集めて不動産に投資する仕組みだ。
高雄とプライベートバンキングに見る拡大の初期段階
彭氏によると、高雄資産運用特区には62の金融機関が進出した。同特区は、全国的な金融規制の見直しと並ぶ、金融サービス拡大に向けた政府の具体策の一つだ。
多額の資産を持つ銀行顧客は年間で7300人増え、この顧客層の運用資産は8041億台湾ドル増加した。プライベートバンキング事業は5件増え、運用資産は1兆4745億台湾ドル増加した。プライベートバンキング資産の増加額については、1兆7745億台湾ドルとする、より大きな数字も彭氏の発言として伝えられた。
プライベートバンキングは、富裕層向けに投資や関連する金融サービスを提供する。事業の拡大により、顧客は国内で資産を運用する選択肢が増える。これは、富を国内にとどめるという政府の取り組みの中心的な目標だ。
より広範な構想には、私募ファンドの規制緩和、海外ファンド運用会社による地域拠点の設置促進、アジアのイノベーション企業向け資金調達の実証拠点づくりも含まれる。これらの施策は、投資資金を供給する個人や機関と、資金を必要とする企業という市場の両側に対応する。
ETF市場、11兆6000億台湾ドルに拡大
台湾の上場投資信託（ETF）市場は11兆6000億台湾ドルに達し、彭氏はアジア太平洋地域で3番目の規模だと説明した。一方、ETF総額を1兆1600億台湾ドルとする数字も彭氏の発言として伝えられたが、開幕式の発言を公表した複数の報道では11兆6000億台湾ドルという数字が繰り返し示された。
ETFは複数の投資対象を保有し、企業株式のように取引所で売買される。多くのETFは指数に連動する。一方、アクティブ運用型ETFでは、運用会社がファンドの定める運用方針の範囲内で投資対象を選ぶ裁量を持つ。
台湾初のアクティブ運用型ETFは2025年5月に上場した。同カテゴリーの資産は1年余りで1兆台湾ドル近くに達し、11兆6000億台湾ドルのETF市場全体の約8.6％に相当する。彭氏はこの成長を、国内のファンド運用能力が高まっている証拠と位置付けた。
台湾と日本は2025年9月にETFの相互上場を開始し、この枠組みのもとで4本のファンドが上場した。こうした協力により、両市場の投資商品が国境を越えて投資家に届く経路が増える。
イノベーションボードでは新たに12社が上場し、時価総額は1296億台湾ドル増加した。これにより、金融分野の拡大には、ファンドや資産運用の成長に加えて資金調達の側面も加わっている。
TISAの税控除案の内容
TISAは2025年7月に始まり、第1段階で口座数は28万5400に達した。この制度は、定期的な投資を家計に定着した貯蓄習慣とすることを目指しており、資産運用の取り組みを富裕層の銀行顧客以外にも広げる。
行政院は2026年10月、税制優遇の第2段階案を承認した。この案では、対象者1人あたり年間最大2万4000台湾ドルの拠出額を総合所得から控除できる。対象には本人、配偶者、扶養する未成年の子どもが含まれる。
提案されている優遇措置は課税所得を減らすものだ。例えば、対象となる2万4000台湾ドルを拠出した場合、税額計算に用いる所得が2万4000台湾ドル減る。実際の節税額は適用される税率によって異なる。
この優遇措置はまだ施行されていない。証券投資信託・顧問法の改正が必要で、彭氏はFSCが法制化の手続きを速やかに完了できるよう努めると述べた。施行時期は示されていない。
年間上限は月額に換算すると2000台湾ドルとなる。上限は年単位で適用されるものの、提案の規模を家計が把握する目安になる。貯蓄する人が最終的に受ける恩恵は、成立する法律の内容によって決まる。
台湾ウィーク、投資家と機関を結ぶ
台湾ウィークは11月3日から13日まで開催され、主要イベント12件、関連活動33件の計45件で構成される。FSCが台湾証券取引所、台北証券取引所、台湾先物取引所、台湾集中保管結算所と共同で主催する。
プログラムは資産運用、革新的な資金調達、スタートアップ企業、債券、サステナブルファイナンス、サイバーセキュリティ、仮想資産、先物・デリバティブ、ウェルスマネジメント、公共インフラへの民間投資を扱う。幅広いテーマは、株式取引にとどまらない金融活動を育てようとする政府の取り組みを反映している。
彭氏によると、2025年の初開催時には2万8000人が参加し、機関投資家などの参加者は1200人を超え、海外投資家の代表者も250人以上に上った。こうした実績は、国際的なつながりを深める2026年の催しの具体的な基盤となる。
ナスダック、東京証券取引所、メディアテック、ブルームバーグの代表者が見解を共有するため招かれた。アジア・コーポレート・ガバナンス協会の第25回年次会議も台湾ウィークと並行して台北で開催される予定で、プログラムにはアジア証券業協会の年次総会との連携も含まれる。
頼総統は、政府が金融市場の国際化を進め、資本市場改革を続け、コーポレートガバナンスとサステナビリティに関する情報開示を強化すると述べた。コーポレートガバナンスは企業の経営や説明責任の仕組みに関わり、サステナビリティ情報の開示は環境・社会リスクなどに関する情報を投資家に提供する。
構想を支える主な節目
台湾の資産運用拡大は、複数の金融商品の投入や政策決定を経て進んできた。11月の発表は、2025年に始まった施策を土台としている。
- 2025年5月：台湾初のアクティブ運用型ETFが上場。
- 2025年7月：TISAが開始。その後、第1段階で口座数が28万5400に到達。
- 2025年9月：台湾と日本がETFの相互上場を開始。
- 2025年10月末：彭氏の主な年間比較では、TAIEXは2万8000ポイント近辺、時価総額は98兆台湾ドル。
- 2026年10月：行政院がTISA税制優遇の第2段階案を承認。
- 2026年10月末：彭氏によると、TAIEXは4万5000ポイント近辺、時価総額は158兆台湾ドル。
- 2026年11月3日～13日：台湾ウィークで45件のイベントを開催。
彭氏の発言として、指数比較の起点を2025年4月とする数字も伝えられたが、主な比較は2025年と2026年の10月末を対比したものだ。年間成長率の計算は10月末の数字に基づいている。
次の政策段階は専門法の制定
彭氏は、FSCが金融市場・資産運用発展法の制定に向けた作業を加速すると述べた。同法案は資産運用構想により明確な法的枠組みを与え、台湾の規制を国際慣行に近づけることを目的としている。
法制化の作業は、TISA関連の法改正案やREIT関連法案と並行して進められる。金融機関にとっては、こうした措置は開発できるサービスや商品に関わる。家計にとっては、TISAの変更は対象となる投資を通じて貯蓄する際の負担に関わる。
彭氏は、目に見える成果を2年、変化を4年、成功を6年で実現するという政府の従来目標に照らして進捗を評価した。第1段階は達成され、第2段階もすでに形になりつつあると述べた。
台湾は現在、大幅に拡大した株式市場、増加するファンド資産、拡充する銀行サービスと、直近の市場調整に直面している。次の段階では、企業が投資家の期待に応える利益を上げる一方で、提案中の規制を実際に運用できる制度にする必要がある。
要点
- 彭氏によると、台湾の株式市場の時価総額は2026年10月末に158兆台湾ドルとなり、1年前の98兆台湾ドルから約61.2％増加した。
- 金融セクターの運用資産は9月末時点で48兆3800億台湾ドルに達した。
- 高雄資産運用特区には62の金融機関が進出した。
- 台湾のETF市場は11兆6000億台湾ドルに達し、アクティブ運用型ETFの資産は1兆台湾ドルに迫った。
- TISAの口座数は28万5400に達した。対象者1人あたり年間最大2万4000台湾ドルの所得控除案は、なお法制化が必要。
- 台湾ウィークは11月3日から13日まで開催され、FSCは金融市場・資産運用発展法の制定に向けて準備を進めている。
