半導体株安と台湾ドル安で、台湾株が980ポイント下落

TAIEX、前日の上昇分を帳消し

台湾の代表的な株価指数は10月29日、最大980.51ポイント下落し、46,055.07をつけた。主要テクノロジー企業の売りが前日の大幅高を帳消しにした。台湾積体電路製造（TSMC）は35台湾ドル安の2,390台湾ドル、台湾ドルは対米ドルで32.5台湾ドルを超える水準まで下落した。

TAIEXは前日比20.71ポイント安の47,014.87で始まり、その後、下げ幅は前日終値比約2.08%に拡大した。10月28日に939.35ポイント上昇した後の反落で、最大下落幅は前日の上昇分を41.16ポイント上回った。

聯発科技（MediaTek）と鴻海精密工業（Hon Hai）にも売り圧力がかかった。MediaTekは最大235台湾ドル安の4,000台湾ドル、Hon Haiは4.50台湾ドル安の247台湾ドルまで下落した。金融株や一部のテクノロジー株が上昇する中、両社の下落が主要指数を押し下げた。

米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を据え置き、10月28日の米主要株価指数4種がそろって上昇した翌日の売りとなった。台湾市場は前日の米国市場とは逆方向に動き、投資家はテクノロジー企業の業績や高止まりする米国債利回り、人工知能（AI）投資の収益性への懸念も見極めていた。

ここに示した数値は取引時間中のものだ。TAIEXの最終終値と最終為替レートは明らかにされておらず、その後どの程度持ち直したかは不明だ。

下落の経過

10月29日の取引は、前日終値の47,035.58から小幅安で始まった。その後、序盤に指数は47,000を割り込み、注目されるトレンドラインの一つである46,502近辺も下回った。

午前中、相場は急速に変化した。

• 10月28日：TAIEXは939.35ポイント上昇し、47,000台を回復。
• 10月29日の寄り付き：指数は20.71ポイント安の47,014.87。
• 序盤の取引：指数は46,826.68まで下落。寄り付きから10分以内に売買代金は1,000億台湾ドルを超えた。
• 午前10時54分：TAIEXは704.91ポイント（1.5%）安の46,330.67、売買代金は4,706億900万台湾ドル。
• 取引時間中：下落幅は最大980.51ポイントに達し、46,055.07をつけた。

売りが強まる中、指数は46,146という安値もつけた。これらの数値は、200ポイント超の下落から1,000ポイント近い下げまで、下落が段階的に進んだことを示している。

46,502近辺のラインは四半期移動平均線で、日々の株価をおよそ3カ月にわたって平滑化した指標だ。トレーダーは現在の指数を最近のトレンドと比較するために使う。この水準を割り込んだことで、市場はこの基準線と、より注目度の高い47,000の節目の両方を下回った。

TSMCとMediaTekが下落を主導

TSMCは前日終値の2,425台湾ドルから5台湾ドル安の2,420台湾ドルで始まった。取引序盤には2,415台湾ドル、下げが深まると2,395台湾ドルで取引され、安値として伝えられた2,390台湾ドルまで下落した。最大下落幅の35台湾ドルは約1.44%に相当する。

下落率ではMediaTekの方が大きかった。始値は4,205台湾ドルで、すでに前日終値を30台湾ドル下回っていた。4,000台湾ドルでは235台湾ドル安となり、下落率は約5.55%だった。

Hon Haiは取引序盤に252.50台湾ドルまで上昇し、比較的底堅さを見せる場面もあった。一方、始値は前日終値の251.50台湾ドルを下回る250台湾ドルで、その後247台湾ドルまで下落し、前日終値比約1.79%安となった。

TAIEXは企業規模に応じた加重方式のため、大企業の株価変動は小規模企業の同幅の変動よりも指数に大きく影響する。そのため、TSMCなど大手電子企業に売りが出ると、市場の一部が上昇していても、代表指数が大きく押し下げられることがある。

台達電子（Delta Electronics）も下げを広げ、3%超安の1,485台湾ドルとなった。電子セクター指数は2%超、半導体指数は1.5%超下落し、より幅広いテクノロジー株に売りが及んだことを示した。

金融株は上昇、小型株は勢い失う

金融株は最も明確な上昇分野の一つとなり、セクター指数は午前中に1%超上昇した。序盤にはメモリー株やディスプレー株にも買いが入ったが、売りが広がるにつれて、その底堅さは一様ではなくなった。

ディスプレーパネルメーカーの友達光電（AUO）は上昇から下落に転じ、ほぼ4%安の34台湾ドルとなった。プラスチック株もマイナス圏に転じ、セクター指数は1%近く下落した。

中小型企業の多くが上場する台湾証券取引所の株価を追うTPEx指数は、当初0.28%上昇した後、下落に転じた。主要市場が軟調な一方で中小型株が堅調だった序盤の対照的な動きは、午前中を通じては続かなかった。

それでも、個別銘柄では大幅高を維持したものもあった。ファラデー・テクノロジー（Faraday Technology）は231.50台湾ドルでストップ高となった。天鈺科技（Fitipower Integrated Technology）は7.81%高の207台湾ドル、威鋒電子（VIA Labs）は5.99%高の141.50台湾ドル、晶豪科技（Elite Semiconductor Microelectronics Technology）は5.08%高、致茂電子（Chroma ATE）は取引序盤に4.49%上昇した。

こうした動きは、指数だけでは見えない複雑な市場の様子を投資家に示した。大手半導体株が指数を押し下げる一方、金融株は上昇し、一部のテクノロジー企業には市場全体が下落する中でも買いが集まった。

UMCとWIN Semiconductorsは逆方向に動く

大手半導体メーカーの聯華電子（UMC）は取引序盤に5%超安の118.50台湾ドルとなり、その後、日中の下限である115.50台湾ドルに達した。売買高は23万ロットを超えた。

台湾では、日々の値幅制限により、ほとんどの個別株が1営業日に上昇・下落できる幅が制限されている。下限に達した株は、その日の許容範囲の最安値に、上限に達した株は最高値に到達したことを意味する。

WIN Semiconductorsは反対に動き、1株当たり4.55台湾ドルの第3四半期利益を発表した後、594台湾ドルでストップ高となった。売買高は5万ロットを超えた。同社は通信や高周波部品の一部に使われるガリウムヒ素を用いて半導体を製造している。

UMCの下落とWIN Semiconductorsの上昇の対照は、テクノロジー株全体が売られる中でも企業業績が重要であることを示した。投資家は一部の半導体メーカーを大きく売る一方、需要を集める業績発表があった企業には買いを入れた。

台湾ドル、序盤の上昇から反落

台湾ドルは1米ドル＝32.39台湾ドルで始まり、前営業日から0.028台湾ドル上昇した。その後、株安とともに反落し、32.4台湾ドル、32.5台湾ドルを超えて、32.564台湾ドルまで下落した。

最も弱い水準では、前日終値から0.146台湾ドル下落していた。正午時点では1米ドル＝32.533台湾ドルで、0.115台湾ドル安。台北外匯（Taipei Forex Inc.）の売買高は12億1,300万米ドルに達した。

為替レートは、1米ドルを買うのに必要な台湾ドルの額を示す。32.39台湾ドルから32.564台湾ドルへの上昇は、同じ1米ドルを買うのにより多くの自国通貨が必要になったことを意味し、台湾ドル安を示している。

海外投資家の動向は株式市場と為替市場を結び付けることがある。海外投資家が台湾株を買う際には、外貨を台湾ドルに替える場合がある一方、資金を引き揚げる際には逆の取引をすることがある。この日の海外投資家の最終売買動向や、海外に移された資金額は明らかにされていない。

アジア通貨の動きはまちまちだった。日本円は1米ドル＝157～158円前後で変動し、韓国ウォンは前日の急落から一部持ち直した。台湾ドルは株式市場とともに下落した。

FRBの利上げ見送りでもテクノロジー株の不安は和らがず

FRBの政策金利据え置きは市場予想通りだった。ただ、据え置きに反対し、利上げを支持した当局者が2人いたことで、さらなる金融引き締めの可能性への関心は続いた。

FRBが10月28日に発表した声明は、連邦公開市場委員会（FOMC）で10対2の賛成多数により承認された。声明は「委員会は、FRBの二つの責務を支えるため、フェデラルファンド金利の誘導目標を3.75～4%に維持することを決定した」とした。リサ・D・クック理事とベス・M・ハマック総裁は反対し、誘導目標を0.25ポイント引き上げることを支持した。

FRBはインフレと雇用のデータも引き続き注視している。金利を据え置けば既存の借入コストも維持されるため、投資家はそのコストが企業支出や経済成長、企業利益にどう影響するかを引き続き見極める必要がある。

米国債利回りの高さも新たな圧力となった。米10年国債の利回りは高水準を維持した。債券利回りが高いと、投資家には別の収益源が生まれ、割高な株式の魅力が薄れる可能性がある。特に、価値の多くが数年先に見込まれる利益に依存する銘柄ではその傾向が強い。

米国市場の通常取引終了後、アルファベット株が大きく下落し、AIへの巨額投資が十分な利益を生むのかという懸念が強まった。このタイミングは重要だ。米主要指数の上昇は通常取引中の動きを反映していた一方、その後のアルファベット株の下落は、アジアの投資家が判断材料とする新たな動きとなった。

台湾の大手テクノロジー企業は、半導体製造や電子機器の受託製造、関連設備を通じて、こうした投資サイクルに深く関わっている。AI需要への期待は株価を支える一方、顧客の支出や収益性への疑念が投資家の姿勢を急速に変える可能性もある。

中央銀行の政策決定に注目

欧州中央銀行（ECB）は10月29日夜、日本銀行は10月30日に金融政策を発表する予定だった。これらが市場カレンダー上の次の予定となっていた。

投資家の間では、日銀が金利を据え置くとの見方が大勢だった。植田和男総裁が追加利上げを示唆するかどうかが焦点となり、発表を前に円は対ドルで157～158円近辺で取引されていた。

台湾では、目の前の動きが明確だった。TAIEXは一時、前日の上昇分を失う水準まで下落し、大手電子株が値下がり、台湾ドルは1米ドル＝32.5台湾ドルを超える水準まで下落した。金融株や一部のテクノロジー株が支えとなったものの、午前中には売りが大企業以外にも広がった。

要点

• TAIEXは10月29日、最大980.51ポイント（約2.08%）下落し、46,055.07をつけた。
• 最大下落幅は前日の939.35ポイント高を上回った。
• 取引時間中、TSMCは2,390台湾ドル、MediaTekは4,000台湾ドル、Hon Haiは247台湾ドルまで下落した。
• 金融株は1%超上昇する一方、UMCはストップ安、WIN Semiconductorsはストップ高となった。
• 台湾ドルは1米ドル＝32.564台湾ドルまで下落し、正午時点では32.533台湾ドルだった。
• FRBは金利を据え置き、次の注目予定として欧州と日本の中央銀行の政策決定が控えていた。