大型ロボット買収、中国の拒否に直面
中国がソフトバンクグループに対し、ABBのロボティクス事業を53億7,500万ドルで買収する計画を承認しないと伝えたと報じられた。孫正義氏の人工知能（AI）戦略に、従業員約7,000人と稼働中のロボット約50万台を取り込む取引が脅かされている。同事業の売上の約30%を中国が占めており、中国の判断は取引の行方を左右する。
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ABBによると、ソフトバンクから、中国の外商投資安全審査工作機制弁公室が中国国内のABBロボティクス事業の買収を禁止したと通知を受けた。同弁公室は、中国の経済政策を担う最高機関である国家発展改革委員会の一部門。事情に詳しい関係者の話として報じられた内容では、ロボット関連データが海外に移転され、OpenAIが開発するものを含むAIモデルの訓練に使われる可能性への懸念が、反対の理由として挙げられた。ソフトバンクはOpenAIの主要投資家だ。
この判断は11月5日に明らかになった。ABBの声明は判断の理由を特定せず、データ移転やAIの訓練に関する懸念にも触れていない。提供された報道の範囲では、中国当局による公表済みの決定文書や、判断理由を説明する声明は確認できなかった。11月5日にこの問題について問われた中国外務省の郭嘉昆報道官は、関係当局に問い合わせるよう述べた。ABBは、両社が緊密な対話を続け、取引の実現に向けた作業を継続しているとした。申請を修正すれば承認を得られるのか、次の判断がいつ示されるのかは不明だ。
ソフトバンク最高経営責任者（CEO）の孫氏にとって、この買収はフィジカルAI、すなわち機械と連携し、現実世界で移動や物体の操作、作業を行う人工知能に向けた大きな一歩だった。一方、スイスのエンジニアリング大手ABBにとって売却は、2024年に約23億ドルの売上高を生んだ事業から撤退する計画の一環だった。
ソフトバンクが買収に合意した事業
ソフトバンクは2025年10月8日、ABBのロボティクス事業を100%取得する契約を結んだ。取引での企業価値は53億7,500万ドルとされ、一般には54億ドルと丸めて表記される。企業価値は、負債と現金を考慮した事業の価値を示す。
ABBの同事業には、BMWなどの顧客、世界で稼働する約50万台のロボット、数千人の従業員を抱える確立された産業事業が含まれる。既に導入されたロボットがあることで、生産現場で稼働する工場に足場を築いている。
同事業がABBグループの2024年売上高に占めた割合は約7%だった。売却によりABBの売上高の比較的小さな部分が切り離される一方、独自の顧客、従業員、技術、製造拠点を持つ事業全体が譲渡されることになる。
ソフトバンクは、規制当局の承認を条件に、2026年半ばから後半の買収完了を目指していた。この条件が重要なのは、買収契約の締結と所有権の移転完了が別々の段階だからだ。買い手と売り手が商業条件で合意した後でも、規制当局が取引の完了を阻止することがある。
承認手続きの経緯
欧州委員会は3月、条件を付けずに取引を承認した。これにより両社は主要な法域の一つで承認を得たが、他の地域では審査が続いた。取引に関する直近の報道時点では、米国の承認はまだ得られていなかった。
報道によると、ソフトバンクは11月5日の報道の前週まで、中国の承認を見込んでいた。この状況の変化を受け、同社は1年以上かけて準備してきた取引を再評価することになる。
- 2025年10月8日：ソフトバンクがABBのロボティクス事業を企業価値53億7,500万ドルで買収する契約を締結。
- 2026年3月：欧州委員会が買収を無条件で承認。
- 2026年半ばから後半：両社が当初目標としていた取引完了時期。
- 10月下旬：中国と米国の承認が未取得。
- 11月5日：中国が拒否したとの報道が公になり、ソフトバンクは再申請の可能性を検討。
欧州での承認によって中国の審査が決着するわけではない。各法域はそれぞれの規則や優先事項に基づいて取引を審査する。複数の主要市場で事業を展開する産業企業の買収では、合意した取引に必要な許認可を得られるかどうかが完了の鍵となる。
ABBのロボティクス事業で中国が重要な理由
中国はABBにとって最大のロボット市場で、同事業の約30%を占める。簡単に言えば、事業の約10分の3が中国市場に結び付いている。また、中国は世界最大の産業用ロボット市場でもある。
ABBは中国に製造拠点を構え、現地には2,000人を超えるロボティクス部門の従業員がいる。したがって中国事業も、他の地域で築かれた技術や顧客関係とともに、買収対象に含まれる。
現地企業との競争も激しくなっている。中国の産業用ロボット市場に関する資料によると、国内メーカーのシェアは2024年に58%となり、以前の47%から上昇した。11ポイントの増加で、国内メーカーは市場の半分未満から過半数を占めるまでになった。
ABBのロボティクス事業は過去のピーク時に中国市場で70%を超えるシェアを持っていたと報じられているが、この数字に時期は示されていない。より最近の国内市場データは、現在、海外メーカーが直面する競争圧力を示している。業界最大の国内市場で、中国メーカーが受注に占める割合を高めている。
ロボットのデータが争点となる理由
報じられた中国側の懸念は、ロボットの稼働から生じる情報と、それがAIシステムの訓練に使うため海外に移転される可能性に焦点を当てている。ソフトバンクの投資先にOpenAIが含まれることから、この懸念は買い手のより広範な戦略に直結する。
産業用ロボットは、物体の位置、つかむために必要な動き、動作が成功したかどうかなどの情報を使って作業する。システムによっては、カメラなどのセンサーで周囲の状況に合わせて機械の動きを調整できる。こうした処理で得られる情報は、機械に物理的な作業を教えるソフトウェアの開発に役立つ可能性がある。
工場には、製品の製造方法に関する機密性の高い商業情報も存在する。そのため、運用データを誰が管理し、どこに保存し、誰が利用できるかは、メーカーにとっても政府にとっても重要になり得る。
ABBが多数のロボットを既に市場に導入していることは、データが今回の買収で重要となる理由の一つだ。ソフトバンクは、AIに多額の投資を進める一方で、確立されたロボティクス事業を買収することになる。報じられた規制上の反対によって、同社の戦略のこの二つの側面が結び付いている。
行き詰まりが孫氏のAI戦略に及ぼす影響
孫氏は、フィジカルAIをソフトバンクの成長戦略の中核に据えている。質問への回答や文章の生成を行うソフトウェアは、主に画面を通じて機能する。フィジカルAIは、現実の物体や人、生産工程の周囲で確実に動作する必要がある機器とソフトウェアを連携させる。
ABBを傘下に収めれば、産業分野の顧客基盤、製造能力、経験豊かな人材、世界各地ですでに稼働しているロボットを得て、この分野で即座に事業規模を拡大できる。同等の事業を構築するには、これらの要素を時間をかけて整える必要がある。
ソフトバンクは既にボストン・ダイナミクスに出資しており、ロボティクスへの関与はABBとの契約だけにとどまらない。それでも今回の買収案は、確立された産業用ロボット事業へのより大規模な投資となる。
ソフトバンクによるOpenAIへの投資は、AIの開発と活用を支える米国のデータセンター建設にも同社の戦略を結び付けている。投資戦略は現在、計算インフラ、AIモデル、そしてソフトウェアの指示を物理的な動作に変える機械という、相互に関連する複数の分野にまたがる。ABBとの取引は、その最後の分野を強化するものとなる。
ソフトバンク株がすでに下落していた理由
東京市場の午前の取引で、ソフトバンク株は約5%下落した。日経平均株価の下落率は約0.5%だった。ソフトバンク株の下げ幅は指数の約10倍で、より広い日本市場に比べて同社株に強い売り圧力がかかっていたことを示す。
中国が買収を拒否したとの報道直後、株価はほとんど動かなかった。投資家はすでに、ソフトバンクの主要投資先である半導体設計会社アーム・ホールディングスが、今四半期の業績見通しで期待を下回り、夜間取引で下落したことに反応していた。
テクノロジー株やAI関連株全般の売りも重しとなった。アーム、OpenAI、米国のデータセンター建設への投資を抱えるソフトバンクの株価は、半導体需要からAI投資の見通しまで、複数の動向に同時に反応し得る。
市場の反応を理解するうえで、タイミングは重要だ。買収に関するニュースが明らかになった時点で、報じられた5%の下落の大半はすでに進んでいた。ロボティクス事業買収の行き詰まりは、同日朝に同社をめぐっていた他の懸念と並ぶ形となった。
ソフトバンクとABBが次に決めること
ソフトバンクは何が問題となったのかを検証し、再び承認を申請できるかを見極めている。再申請するには、規制当局の異議を把握し、取引内容の変更や事業運営に関する約束によって懸念に対応できるか判断する必要がある。
データ移転が中心的な懸念であれば、情報の保存方法やアクセス権、利用方法が交渉の焦点となる可能性がある。こうした措置は協議の対象となり得るが、いずれの企業も解決策の案や取引構造の修正を発表していない。
売却が実現しない場合、ABBは別の判断を迫られる。売却に合意したロボティクス事業を引き続き抱え、従業員や顧客との約束、製造拠点に責任を負うことになる。その場合、同事業の運営方法を検討するとともに、所有権移転の別の道を探るかどうかを決める必要がある。
当面、両社の計画には不透明感が生じている。ソフトバンクはロボティクス事業の拡大を目指す買収の承認を得られておらず、ABBも必要な規制当局の許可がなければ、現在の予定どおりに計画していた事業売却を完了できない。
要点
- ABBによると、ソフトバンクは中国の外商投資安全審査当局から、ABBの中国ロボティクス事業の買収を禁止したと通知を受けた。53億7,500万ドルの取引に影響が及ぶ。
- 事情に詳しい関係者の話として、OpenAIを含む企業によるAI訓練に使うためロボット関連データが海外に移転されることへの懸念が報じられた。ABBの声明は、禁止の理由を明らかにしていない。
- 中国はABBのロボティクス事業の約30%を占め、2,000人を超える従業員を抱えるチームがある。
- 同事業は2024年に約23億ドルの売上高を計上し、世界で約7,000人を雇用している。
- 欧州は3月に取引を承認したが、米国の審査は継続中だった。
- ソフトバンクは再申請するかどうかを検討している。両社とも修正案を発表していない。
