コロンボ市場が上昇、時価総額は7兆4000億ルピーに
スリランカの株式市場では2026年11月4日、米中間選挙の結果を受けて投資家の買いが増え、時価総額が1562億8000万ルピー増加した。コロンボ証券取引所の全株価指数（ASPI）は2.09％上昇し、2万541.12で取引を終えた。金融株が上昇を主導した。
S&P SL20指数は112.52ポイント（1.97％）上昇し、5835.09で取引を終えた。上場企業の株式時価総額を合計した市場全体の時価総額は、11月3日の7兆2440億8000万ルピーから、11月4日には7兆4003億6000万ルピーに増加した。
キャピタル・アライアンスのマーケティング責任者、サチン・ウナンブウェ氏は、米選挙での民主党の健闘を受けた投資家の反応が買いにつながったと説明した。原油価格の下落や国際紛争の緩和への期待が、スリランカ株にとって厳しい6カ月を経て投資家心理の改善を後押ししたという。
詳細な売買内訳によると、買いのほぼすべてを国内投資家が占めた一方、外国人投資家は買いを上回る株式を売却した。この日の上昇は、大幅な取引増加と株価上昇が続く外国人の売りを伴う展開となった。
取引データではASPIの上昇幅は421.45ポイントとされ、421.48ポイントというわずかに異なる数値も示された。終値の2万541.12と上昇率の2.09％には一貫性があった。
銀行株が上昇を主導
セイロン商業銀行は1.8％上昇し、ハットン・ナショナル銀行は1.9％高、通信会社ダイアログ・アクシアタは2.5％上昇した。この3社は、この日の相場上昇に特に大きく寄与した。
金融セクターが主導したことから、主要指数の数字だけでは見えにくい上昇の内訳が分かる。指数は複数の株式の値動きを一つの指標にまとめたもので、上昇は上場企業すべてが一様に値上がりしたことを示すのではなく、一部企業の大きな寄与を反映している場合がある。
ASPIは市場全体を測る指数である一方、S&P SL20は主要銘柄20社に絞った指数だ。両指数はいずれも約2％上昇し、幅広い銘柄を対象とする指標と、より絞り込まれた指標の双方で買いが広がったことを示した。
ダイアログの2.5％上昇は、どちらの指数の上昇率も上回った。セイロン商業銀行とハットン・ナショナル銀行の上昇率はASPIをやや下回ったものの、両行の規模が相場上昇への大きな寄与につながった。
取引が活発化
売買高は約1億1950万株と、前営業日の6190万株から増加した。約5760万株（93％）の増加となり、売買高は前日のほぼ2倍に達した。
取引された株式の総額を示す売買代金は約38億6000万ルピーだった。より精密な比較集計では38億7000万ルピー（1164万ドル）で、前営業日の15億2000万ルピーから増加した。
この比較値によると、売買代金は23億5000万ルピー、約155％増加した。単純に言えば、投資家が株式取引に投じた金額は前営業日の約2.5倍となった。
売買代金の伸びは、取引株数の増加率を上回った。そのため、取引された株式1株当たりの平均額も上昇した。ただし、この平均額は投資家がどの企業の株式を売買したかにも左右される。株価の高い銘柄の取引が増えれば、売買高の伸びを上回るペースで売買代金が増えることがある。
相場の反発を注視する投資家にとって、取引の活発化は重要だ。大幅な取引増加を伴って株価が上昇したためだ。前営業日と比べ、投資家の間で売買された株数も金額も大きく増えた。
国内投資家が相場をけん引
詳細な売買内訳によると、国内投資家は38億4000万ルピー相当の株式を買い、37億ルピー相当を売却した。売却額を購入額から差し引くと、国内投資家の買い越し額は約1億4000万ルピーとなる。
同じ内訳では、外国人投資家は2200万ルピー相当を買い、1億5800万ルピー相当を売却し、約1億3600万ルピーの売り越しとなった。一方、別の公表データでは外国人投資家の売り越し額は1億5880万ルピーとされた。数値の違いの理由は明らかにされていない。
国内投資家による38億4000万ルピーの購入額は、取引概要で買い越し額とも説明された。しかし、購入額と売却額の詳細を見ると、これは売却額を差し引く前の買い総額に当たる。この違いは重要だ。買い総額は購入全体を示し、買い越し額は売却後に残る差額を示す。
詳細な内訳では、国内投資家の購入額は国内外投資家による購入総額の約99％を占めた。外国人投資家の購入は1％未満で、この日の取引がいかに国内勢の参加に依存していたかを示している。
したがって、スリランカ市場の上昇は主として、国際情勢を受けた国内投資家の反応だった。市場の主要2指数が上昇するなか、海外投資家は差し引きで売り越しとなった。
米選挙がコロンボ市場に影響した理由
ウナンブウェ氏は、民主党の選挙結果と、その後の展開に対する投資家の期待が投資家心理の改善につながったと説明した。買い手は、原油価格が落ち着き、紛争が沈静化すれば、市場を圧迫してきた要因の一部が和らぐと見込んだ。
原油価格は、燃料が貨物の輸送や機器の稼働、交通に使われるため、企業活動に影響する。燃料が安くなれば、企業の運営コストが下がる可能性がある。投資家は業績改善を見込んで、株式を買う意欲を強めることがある。
ウナンブウェ氏の見通しでは、金利も重要な要素だった。金利が下がれば、企業や家計の借入コストが低下する可能性がある。また、預金やその他の利息が付く投資で得られる収益と、株式の期待収益を比べる預金者の選択にも影響し得る。
株価は、企業会計に変化が表れる前から期待に反応する。11月4日の買いは選挙がもたらす経済的影響への期待を反映したものだが、投資家が見込んでいた原油価格や金利の低下などの動きは、まだ先のことだった。
ウナンブウェ氏は、より長期的な見通しは選挙での敗北に対する政治的な反応次第だと述べた。同氏の見立てでは、上昇が続くかどうかはコロンボ証券取引所の外で起きる出来事、とりわけ国際的な緊張や金融環境に影響する決定や反応に左右される。
厳しい6カ月を経た反発
ウナンブウェ氏によると、スリランカ市場は直近6カ月で約18％下落していた。同氏は、選挙結果を受けて投資家心理が変わるまで、世界各地の紛争や中東の緊張が投資家の意欲を損ない、下落につながったと説明した。
2.09％の上昇は、この規模の下落からの部分的な回復にすぎない。例えば、100から始まった市場が18％下落すれば82となる。その後2.09％上昇しても約83.7にとどまり、下落前の水準を大きく下回る。
理由は単純だ。下落後の上昇率は、下がった後の小さな基準値をもとに計算される。18％の下落を完全に取り戻すには、下落後の水準から約22％上昇する必要がある。6カ月の下落率は概算であるため、この計算は回復の規模を説明するもので、以前の指数水準を正確に再現するものではない。
時価総額の1562億8000万ルピー増加は、売買代金とは異なる指標でもある。時価総額は株価を使って上場企業の価値を示す。株価が上がれば、その日に取引されなかった株式も含め、投資家が保有する株式の価値が上昇する。
売買代金が示すのは実際の取引だ。そのため、市場の時価総額が1560億ルピーを超えて増える一方、売買代金が約38億6000万ルピーとなることがある。この2つの数字は、同じ日の市場活動の異なる側面を示している。
注目すべき日程と条件
11月4日の上昇は、6カ月にわたる低調な期間と、その直前の取引の大幅な縮小を経て起きた。この日の上昇を時系列で見ると、次の通りだ。
- ウナンブウェ氏によると、直近6カ月で市場は約18％下落した。
- 11月3日時点の時価総額は7兆2440億8000万ルピーだった。前営業日の売買高は6190万株、売買代金は15億2000万ルピーだった。
- 11月4日、ASPIは2万541.12で取引を終え、時価総額は7兆4003億6000万ルピーに達した。
- ウナンブウェ氏は、金利と原油価格が下落すれば、今後2～4週間は上昇基調が続くと予想した。
ウナンブウェ氏の2～4週間の見通しは、11月後半から12月初めにかけての動向に焦点を当てている。同氏は特定の株価指数の目標水準を示すのではなく、金利と原油価格の低下を上昇基調が続く条件に挙げた。
投資家が今後注視する具体的な指標はいくつかある。取引が前営業日の水準を上回って続くか、国内投資家の買いが売りを上回り続けるか、外国人投資家が差し引きで売り越しを続けるかだ。原油価格、金利、米選挙の結果に対する政治的反応は、同氏が示した市場見通しの背景となる要因だ。
要点
- 11月4日、ASPIは2.09％上昇して2万541.12となり、S&P SL20は1.97％上昇して5835.09となった。
- 時価総額は1562億8000万ルピー増加し、7兆4003億6000万ルピーとなった。
- 金融株が上昇を主導し、セイロン商業銀行、ハットン・ナショナル銀行、ダイアログ・アクシアタが特に大きく寄与した。
- 売買高はほぼ倍増し、売買代金は前営業日の15億2000万ルピーから約38億6000万ルピーに増加した。
- 国内投資家が買いを主導した。外国人投資家は差し引きで売り越したが、売り越し額は集計によって異なった。
- キャピタル・アライアンスのサチン・ウナンブウェ氏は、今後2～4週間の上昇基調の継続は金利と原油価格の低下次第だと述べた。
