米中、途絶を繰り返した軍事連絡の再構築へ、危機協議を開始

ワシントン協議、軍事間の連絡を再び議題に

米中の国防当局者は2026年11月2、3の両日、危機コミュニケーション・防止作業部会の初の正式会合をワシントンで開き、軍事的な事案がより大きな対立に発展するのを防ぐための実践的な方法を探った。

米国防総省によると、両代表団はリスク軽減に向けて連絡を改善する重要性で一致し、危機管理のための追加の連絡経路について協議した。会合は、中国外務省が9月26日、危機コミュニケーションと防止に関する覚書の策定を両政府が加速させると発表したことを受けて開かれた。

差し迫った課題は以前から変わらない。ワシントンと北京にはすでに軍事連絡の取り決めがあるが、緊張が最も高まった時に限って、連絡経路が機能しなくなることがあった。2023年2月、米軍が中国の気球を撃墜した後、中国は米国防長官からの電話を断った。2009年の海上での対峙では、電話に応答がなかった後、当局者が話したのは約24時間後だった。

軍司令官にとって、信頼できる連絡経路があれば、予期せぬ動きの説明や意図の確認、あるいは接触が衝突に発展する前に相手側へ撤退を求めることができる。今回の協議は、台湾をめぐる意見の対立や地域全体での軍事活動が続くなか、そうした連絡をより確実にすることを目指す。

初の作業部会で協議された内容

米国側は、国防政策担当局で中国、台湾、モンゴルを担当する首席部長のシンシア・「ザンシー」・カラス氏が代表を務めた。中国代表団には、人民解放軍国際軍事協力弁公室の米州・オセアニア局副局長、王偉上級大佐が参加した。

米国防総省によると、協議では両国が「迅速かつ効果的に」連絡できる追加の経路や、リスクを減らす実践的な措置が話し合われた。同省の声明は、協議を継続する意向も示した。

米国防総省は、人民解放軍（PLA）との今後の協議について、主要な防衛問題を取り上げると述べた。

戦争省は今後数カ月、主要な防衛問題についてPLAとの協議を引き続き進める。

ワシントンは、具体的な作戦上の合意や回答期限、覚書の完成時期、次回会合の日程について詳細を明らかにしなかった。連絡の取り決めが機能するには、回答権限を持つ担当者、緊急メッセージを届ける明確な経路、そして政治的な対立の最中にも運用できる手順が必要なため、こうした詳細は重要だ。

9月の首脳会談から今回の会合へ

中国の習近平国家主席は2026年9月、ドナルド・トランプ米大統領との協議のためワシントンを訪問した。習氏は両軍の定期的な対話と、危機コミュニケーション・防止の仕組みの改善を求めた。

習氏はまた、既存の大国と台頭する大国の競争が戦争につながり得るという考えを表す「トゥキディデスの罠」に言及し、そうした結果は回避できると訴えた。

中国外務省は9月26日、危機コミュニケーションと防止に関する覚書の策定を加速し、締結することで両国が合意したと発表した。覚書は協力の枠組みについて合意を記録するものだが、実際の価値は当事者がどのような手順を導入するかに左右される。

北京はこの発表を、貿易、人工知能、麻薬対策協力、国際情勢などを扱った首脳会談の8つの発表文とは別に公表した。軍事面の取り決めは、ワシントンの首脳会談発表文にも、米国防総省と米インド太平洋軍が公表した成果にも含まれなかった。

中国の董軍国防相は習氏に同行してワシントンを訪問せず、北京の代表団に他の高級軍事当局者も含まれていなかった。11月の作業部会では、国防当局者が一堂に会し、9月の約束をどう実行に移すかを協議した。

中断と再開を繰り返した連絡の経緯

米中が軍事対話を維持しようとする取り組みは、度重なる中断や政治合意、限定的な実務協議を経てきた。今回の取り組みは、2022年の断絶後、連絡を再構築しようとする複数の試みに続くものだ。

• 2022年8月：当時の米下院議長ナンシー・ペロシ氏が台湾を訪問した後、北京は重要な軍事連絡経路を停止した。
• 2023年2月4日：米軍が中国の気球を撃墜した後、中国はロイド・オースティン米国防長官からの電話を断った。
• 2023年11月：習氏と当時のジョー・バイデン米大統領はサンフランシスコで、軍事連絡の再開に合意した。
• 2024年9月：サミュエル・パパロ米海軍大将が中国人民解放軍南部戦区司令官とビデオ通話を行った。同月には北京で国防政策調整協議も開かれた。
• 2025年4月：両国は上海で軍事海洋協議協定に基づく協議を行った。
• 2025年10月：ピート・ヘグセス氏と董氏がクアラルンプールで会談し、軍事連絡経路の整備を進めることで合意。その後、電話で追加協議を行った。
• 2026年8月：中国の楊志斌将軍とパパロ氏がカナダで会談し、両司令官が会うのは2年ぶりとなった。
• 2026年9～11月：ワシントンでの首脳会談と中国の9月26日の発表に続き、11月2、3日に作業部会が会合を開いた。

この経緯から、新たな作業部会の発足前に、複数のレベルで連絡が再開していたことが分かる。今後の課題は、定期的な会合や電話を、緊急時にも頼れる仕組みに変えることだ。

既存のホットラインが機能しない理由

2008年の合意に基づいて設置された軍事ホットラインは、上級当局者間の暗号化された電話またはビデオ会議を要請する仕組みだ。単に両司令官が同じ電話を手に取るのではなく、担当職員や承認手続きを伴う。

この取り決めでは、回答までに48時間の猶予が設けられているが、当局者がそれより早く話すこともできる。航空機や艦船が関わる事案では、その時間が過ぎる前に状況が変わり得る。

ランド研究所の上級政策アナリスト、クリステン・ガンネス氏は、2009年3月に南シナ海で対峙が起きた際、電話に応答がなかったことを振り返った。当時、同氏は米海軍作戦部長の顧問を務めており、中国船舶が米偵察船を取り囲み、退去を要求していた。

ガンネス氏は連絡を試みた時の様子をこう語った。

誰も出ませんでした。ただ鳴り続けていました。

米中の軍当局者が話したのは約24時間後だった。ホットラインの取り決め交渉に携わった元米国防次官補代理のデビッド・セドニー氏は、より広い傾向を指摘した。通話試験や祝日のあいさつには返答があった一方、機微な要請は上級指導者に回され、実質的な回答が得られないことがあったという。

気球危機で浮き彫りになった政治的障害

2023年2月4日、米軍のF22戦闘機が米国上空を横断した中国の気球を撃墜した。ワシントンは偵察用気球と説明した一方、北京は気象研究に使われた民間の気球だと述べた。

撃墜から数時間以内に、オースティン氏は中国の魏鳳和国防相との会談を求めた。米国防総省によると、中国は電話を断った。中国国防省は、ワシントンが「適切な雰囲気を作っていなかった」と述べ、米国が国際規範に違反したと非難した。

この一件は、軍事連絡をいつ行うべきかについての根本的な意見の相違を浮き彫りにした。ワシントンは直後の影響に対処するための協議を求めた。北京は、米国の行動への反発と対話に応じるかどうかを結び付けた。

ジャーマン・マーシャル基金でインド太平洋研究を統括するボニー・グレーザー氏は、ホットラインの目的をめぐる見解の違いが大きな障害だと指摘した。中国の意思決定では政治指導部との協議が必要となる一方、米軍司令官は危険な接触を解決するため迅速なやり取りを求める。

当時、国防次官補だったイーライ・ラトナー氏は、上院外交委員会でこの難しさを取り上げた。米当局者は軍事面の連絡を引き続き求めているが、PLAは応答していないと述べた。また北京が賛意や不満を示すために連絡経路を開いたり閉じたりしているとも非難した。

台湾が協議に切迫感をもたらす

台湾は軍事的な対立の中心にある。北京は台湾を中国の一部と主張し、統一のために武力を行使する可能性を排除していない。台湾は自ら統治している。ワシントンは武力による併合に反対し、台湾に武器を供与すると約束しているが、独立国としては承認していない。

2022年8月のペロシ氏訪台後に北京が軍事連絡を停止したことは、台湾をめぐる政治的対立が、軍事的危険の管理を目的とする連絡経路に影響し得ることを示した。そうした経路を再開するには、関係が悪化した時にも緊急連絡を続けるかどうかを両政府が決める必要がある。

中国人民解放軍東部戦区司令官の楊志斌将軍と、米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ米海軍大将は、2026年8月にカナダで会談した。両氏の職責は、台湾をめぐる有事の計画に密接に関わっている。

中国国防省によると、2025年10月のヘグセス氏との会談で、董氏は信頼を築き疑念に対処するため、政策レベルでの連絡強化を求めた。また、台湾問題で米国に慎重な対応を促し、台湾独立に明確に反対するよう求めた。

台湾や周辺国にとって実際的な懸念は、海上や空中での接触を封じ込められるかどうかだ。意図を迅速に説明できれば、追加の部隊が関与する前に事案を管理する余地が意思決定者に生まれる。

軍事的な警告と並行して続く外交

2025年10月にマレーシアで行われたヘグセス氏と董氏の会談は、ワシントンが軍事的な警告と対話再開の働きかけを並行させていることを示した。地域の国防関係者が集まる会合で、ヘグセス氏は南シナ海での中国の行動に対抗するため、東南アジア諸国に海洋能力の強化を促した。一方で、北京との関係については前向きな姿勢を示した。

ヘグセス氏は2025年11月初めに連絡の取り組みを発表した際、提案する経路の目的を説明し、詳細は今後の協議で詰めると述べた。

董提督と私は、起き得る問題を回避し、緊張を緩和するため、軍同士の連絡経路を設けるべきだという点でも合意しました。

簡単に言えば、衝突回避とは、部隊が互いの活動を妨げたり、衝突したりしないよう支援することだ。緊張緩和とは、対峙が始まった後にその激しさを抑えることを指す。

東南アジアの政治アナリスト、ブリジット・ウェルシュ氏は、この取り組みを危機管理と表現した。中国を脅威とみなす一方、潜在的な協力相手ともみなすという、米国の政策における二つの傾向を反映しているという。2026年11月の作業部会は、根本にある安全保障上の対立が続くなか、連絡に特化した協議の場を設けるものだ。

断続的な会話から信頼できる手順へ

2024年9月の電話協議と政策協議、そして2025年4月の海洋協議は、軍事行動について話し合う機会となった。上海での協議では、PLAの海空軍による危険で不適切な行動に伴う事案を減らすことに焦点が当てられた。

アジア・グループの会長兼共同創設者、カート・M・キャンベル氏は2025年10月、中国が軍事連絡の基本ルールを設け、記録するための取り組みに抵抗してきたと記した。同氏の懸念は、今回の取り組みに必要な実務を示している。対峙の最中にメッセージを受け取った際、当局者がどう対応すべきかを合意することだ。

ワシントン州選出のアダム・スミス米下院議員は、2025年10月に米議会代表団を率いて北京を訪問した際、定期的なやり取りの必要性を訴えた。同氏は軍事能力や意図に関する連絡が、危険な誤りの防止につながると述べた。

能力や意図について定期的に連絡を取り合わなければ、互いを理解できず、誤解や判断ミスがより大きな問題につながりかねず、危険です。

11月の会合は、この課題に取り組む場を設けた。その実際的な価値は、次の困難な接触が起きた際、政治指導者同士が反目している時も含め、両軍が権限を持つ当局者に速やかに連絡できるかどうかにかかっている。

要点

• 米中の国防当局者は2026年11月2、3の両日、ワシントンで危機コミュニケーション・防止作業部会の初会合を開いた。
• 米国防総省によると、両者は危機管理に向けた実践的な連絡手段や追加の連絡経路について協議した。
• 会合は、危機コミュニケーションに関する覚書の策定を進めるとした中国の9月26日の発表を受けて開かれた。
• 2009年の海上での対峙や2023年の気球危機など、過去の連絡の取り決めでは電話が無視されたり、断られたりした。
• 海上や空中での接触への懸念とともに、台湾が依然として軍事的緊張の中心にある。
• 今後数カ月にさらなる防衛協議が予定されているが、運用上の詳細や次回会合の日程はまだ明らかにされていない。