有害廃棄物の輸入ネットワーク疑惑、2件の捜査へ
タイ特別捜査局（DSI）は、2024年から2026年にかけて東部5県に禁止有害物質が違法に輸入された疑いをめぐり、特別事件として扱う捜査2件の準備を進めている。工場の調査や廃棄物の輸送経路の追跡、環境被害の算定について公害管理局と協議したことを受けた動きだ。
目次
1件目の対象はラヨーン県とチョンブリー県、2件目はチャチュンサオ県、プラチンブリー県、サケーオ県となる。両事件により、輸入貨物、リサイクル事業者、不要な廃棄物が捨てられた場所の間に関係があったかどうかを捜査できるようになる。
DSIのアヌラック・ロートニランキット副局長（警察中佐）は、同局の天然資源・環境犯罪局が、容疑のある海上コンテナ915個を調査したと明らかにした。積載物は1万3,393トン超、記録された価値は3億3,800万バーツ超に上る。捜査当局は、貨物の虚偽申告を示す兆候や、タイ東部の工場・処分場との関連の可能性を確認した。
今回の事件案は、3つの特別作業部会の設置、特定の廃棄物処理施設に対する新規許可の停止、登録工場3,049カ所を1年以内に調査する政府の広範な取り組みの一環だ。2026年11月4日にチョンブリー県で実施された作戦では、必要な許可を得ずに電子回路基板を扱っていたとされる事業者3社も確認された。
当局は、誰が物質をタイに持ち込み、どの工場が受け入れ、誰が価値のあるものを取り出し、残った廃棄物がどこへ運ばれたのか、商流全体を追跡しようとしている。工場や廃棄場所の近隣住民にとって差し迫った懸念は、その流れによって有害物質が住居や土壌、水の近くに残されていないかどうかだ。
特別事件扱いで変わること
DSIと公害管理局は、2件が特別事件として受理された場合の役割分担案で合意した。両機関のチームは工場や汚染が疑われる場所を調査し、試料やその他の証拠を収集するとともに、写真や動画を記録する。
捜査当局は、有害物質の量を算定し、環境被害を評価する。これらの作業によって、廃棄物の移動と個々の場所で生じた影響を結び付ける。貨物記録からは何が国内に持ち込まれたかが分かり、試料や現地調査は、何が処理され、何が残されたのかを特定する手掛かりとなる。
両機関は、法律で認められる場合、資産の差し押さえや凍結も計画している。差し押さえは資産を法的な管理下に置く措置で、凍結は手続きの進行中に資産の移動や売却を制限する。いずれの措置も、個別の事件で認められる法的権限に基づいて行われる。
2件の捜査は特別事件として受理されるための準備段階にあり、受理日は発表されていない。取り組みには2027年に見込まれる法改正案も含まれる。一方、報告された廃棄物の大規模な数値には、未解決の測定上の問題がある。2024年以降にレムチャバン港で差し止められた廃棄物は1,400万トン超と報告されているが、DSIが調査したコンテナ915個の積載量は1万3,393トン超だ。港の数値の根拠と単位は明らかにされていない。
価値あるスクラップの陰に残る有害物質
当局は、有害廃棄物が金属スクラップに混ぜられ、税関申告で誤った内容が記載されている疑いがあるとみている。税関申告書は、貨物の内容を当局に伝える書類だ。廃棄物が通常のスクラップとして表示されている場合、検査官は実際の内容を確認するため、貨物を開けて調べる必要がある。
リサイクル事業者は、廃棄された電子機器などから価値ある素材を回収できる。今回の捜査で懸念されているのは、その回収後に何が起きるかだ。再販価値の低い物質が不法投棄されたり、不適切に処分されたりすれば、残りの処理をタイが担うことになる。
税関局は、情報分析やリスク評価、X線検査に加え、工業事業局や公害管理局と連携した実地検査を強化している。金属スクラップに紛れた廃棄物は、X線画像だけでは特定が難しい場合がある。
そのため政府の対応では、港での検査と内陸部での調査を結び付けている。コンテナの検査でタイへの搬入を調べ、搬入先を追跡すれば、受け入れた工場や、処理後の物質の移動経路を特定する手掛かりとなる。
3つの特別作業部会が役割を分担
アヌティン・チャーンウィーラクン首相兼内務相は2026年10月27日、電子廃棄物委員会を設置する命令に署名した。委員長はスパジー・スタムプン副首相兼商務相が務める。委員会には商務省、財務省、天然資源・環境省、内務省、工業省が参加する。
3つの特別作業部会は10月30日に発表された。担当分野は、法執行と汚染対応、輸出入管理、法改正だ。この体制では、廃棄物取引の異なる部分を、それぞれ異なる権限を持つ機関が担当する。
- 2026年10月27日：アヌティン首相が電子廃棄物委員会の設置命令に署名。
- 2026年10月30日：タイが3つの特別作業部会を発表。DSIは容疑のあるコンテナ915個に関する数値も公表。
- 2026年11月4日：当局がチョンブリー県タートーンで事業者を捜索し、必要な許可を得ず営業していたとされる3社を確認。
- 2027年：立法手続きが予定通り進めば、マネーロンダリング関連法の改正案が施行される見通し。
法執行を担当する作業部会は2つの部門に分かれる。工業省は、廃棄物の選別・処理・再資源化を行う105類型、106類型の施設を中心に、リスクが高いとされる工場を調査する。天然資源・環境省は住民からの苦情を調べ、汚染への対応に当たる。
貿易管理チームは税関局と外国貿易局が主導する。法改正チームは関連法を見直し、違反の再発を抑えるための罰則強化を提案する。参加機関は、委員会の報道担当者を通じて毎週、進捗を報告する予定だ。
チョンブリー県の捜索で苦情申し立て、機械を差し押さえ
当局は2026年11月4日、捜索令状に基づき、チョンブリー県タートーン郡の企業4社を調査した。うち1社は必要な許可を取得していた。残る3社はルイフェン、ストーンテック、イーミンで、必要な許可を得ずに電子回路基板関連の事業を営んでいたことが確認された。
政府副報道官のラリダー・ペーリスウィワタナ氏によると、作戦には汚染対策作業部会、公害管理局、第2管区警察、チョンブリー県工業事務所、タートーン自治体などの機関が参加した。不法営業の疑いをかけられた3社のうち2社は、株式を外国人が全て保有していた。
自治体は、1992年公衆衛生法に基づき、当局の命令に従わなかった疑いと、地域当局に届け出ず健康に危険を及ぼす事業を営んだ疑いについて、申し立てを行った。県工業事務所は、1992年工場法に基づき、許可を得ずに工場を設立・操業した疑いで申し立てた。
当局は証拠として機械類を法的な管理下に置いた。警察はまた、法律違反の疑いで外国人15人を逮捕した。内訳はミャンマー人8人、ラオス人7人。
ラリダー氏は、回路基板の調達先、有害廃棄物の管理、事業者間のつながりの可能性について捜査を続けると述べた。工場に関する差し迫った疑いは許認可と操業に関するものだが、より広範な捜査では、資材の供給と処分の実態を追っている。
工場の大規模調査
ワラウット・シラパアーチャー工業相は、既存事業者の審査中、105類型と106類型の産業廃棄物処理・処分施設への新規許可発行を停止した。工業省は1年以内に登録済み施設3,049カ所を全て調査し、登録外の無許可事業者も特定する計画だ。
50の調査チームが、リスクが最も高いとみられる地域を優先し、サムットプラカーン県、チョンブリー県、ラヨーン県、チャチュンサオ県、プラチンブリー県に派遣された。その後、調査を全国に広げる方針だ。
今回の初期調査とDSIの特別事件案の双方に含まれるのは、チョンブリー県、ラヨーン県、チャチュンサオ県、プラチンブリー県の4県だ。調査計画にはサムットプラカーン県も含まれる一方、DSIの事件案にはサケーオ県が含まれる。両方の取り組みは地理的に重なるものの、対象地域はそれぞれ異なる。
ワラウット氏は、捜査当局が税関申告、株主、名義貸しの疑いを調べると述べた。名義貸しとは、実際の経営支配者を隠すため、他人に代わって株式を保有する形態を指す場合がある。
工業省はDSI、商務省、マネーロンダリング対策室と連携し、違法行為の可能性を調べる計画だ。ワラウット氏は、事業停止や許可取り消しは法的手続きに従う必要があると強調した。事業者が執行上の決定を裁判所で争う可能性があるためだ。住民や地域の指導者は、工業事業局の24時間対応ホットライン1564に、不審な工場活動を通報できる。
資金の流れと廃棄物を追跡
工業省はマネーロンダリング対策室などと連携し、特定の環境犯罪をマネーロンダリング法上の前提犯罪とする法改正案を検討している。前提犯罪とは、犯罪収益がマネーロンダリング捜査の対象となり得る基となる犯罪を指す。
改正案は、工場、有害物質、国家環境の質に関する法律上の違反を対象とする。これにより当局は、金融取引を追跡し、そうした犯罪に関係する資産を追及する手段を追加できる。工業省は産業廃棄物管理法案と、汚染対応のための基金も計画している。
公害管理局は、金属スクラップの輸出入申告に関する要件を準備している。輸入業者には、スクラップに混ざっている他の物質の量、輸入目的、受け入れ先の工場を申告させる方針だ。
工業事業局は、廃棄物輸送情報を連携させ、移動をリアルタイムで追跡できるデジタルシステムを開発している。廃棄物を出す事業者、運搬業者、処分業者を調査対象とすることで、施設間の輸送を追跡しやすくする。
同局はまた、バーゼル条約で必要とされる同意なしに国境を越える有害廃棄物の輸送について、税関局やバーゼル・アクション・ネットワークと連携している。バーゼル条約は、国境を越える有害廃棄物の移動を規制する国際協定だ。情報交換や民事・刑事・行政手続きの支援を目的とする作業部会の設置も計画されている。
操業施設に求められる基準
工場調査計画には、工業省が基準を順守しているとみなす事業者も含まれる。ウドーンターニー県を訪れたワラウット氏は、アブソリュート・クリーン・エナジー・グループ傘下のアドバンス・アジア・パワープラントを視察した。同社は105類型の施設を運営し、有害性のない産業廃棄物の選別と埋め立てを行っている。
施設への投資額は1億4,000万バーツで、従業員は20人。運営上の取り組みには、排水処理、埋立地の設計要件、年次検査、廃棄物管理記録、i-Single Formプラットフォームを通じた月次報告、土壌・地下水に関する年次報告が含まれる。
ウドーンターニー県工業事務所は以前、埋立地の排出口近くにある土堤について、1992年工場法第37条(1)に基づき改善を命じていた。雨水が廃棄物を敷地外へ運び出さないようにするためだった。改善が完了した後、当局は命令を解除した。第1期埋立地が容量の上限に近づくなか、同社は第2期の準備を進めている。
パサコーン・チャイラット工業省事務次官は、多くの廃棄物処理施設は合法的に操業し、環境基準を満たしている一方、無許可や基準違反の事業者には緊急の対応が必要だと述べた。工業省の方針は、調査と法執行を進めながら、要件を満たす事業者の操業は継続させるというものだ。
パサコーン氏はまた、ブンカーン県、ルーイ県、ノーンカーイ県、ノーンブワラムプー県、ウドーンターニー県には、産業廃棄物を排出する登録工場が1,562カ所あり、105類型と106類型の処理業者30カ所が対応していると指摘した。廃棄物排出工場は処理業者1カ所当たり約52カ所に当たる。工業省は同地域の処理能力は適切だとみており、この数字は、同省の取り組みが違法行為の疑いだけでなく、合法的な処分能力も対象としていることを示している。
要点
- DSIは、2024年から2026年に東部5県で有害廃棄物が輸入された疑いをめぐり、特別事件2件の準備を進めている。
- DSIによると、容疑のあるコンテナ915個を調査し、積載量は1万3,393トン超、価値は3億3,800万バーツ超だった。
- チョンブリー県では、必要な許可を得ずに回路基板関連の事業を行ったとして、3社に対する申し立てが行われた。
- 工業省は105類型と106類型の廃棄物施設への新規許可を停止し、登録工場3,049カ所を1年以内に調査する計画だ。
- 検討中の対策には、金融捜査の強化、スクラップ貨物の申告、廃棄物のデジタル追跡、汚染対応基金が含まれる。
- 違法な工場活動が疑われる場合、住民は工業事業局のホットライン1564に通報できる。
