インドネシア、スマトラ島の石油備蓄を拡充へ　供給日数を60日分に

スマトラ島の計画、石油備蓄を40日分上積みへ

インドネシアはスマトラ島の複数の地点に原油貯蔵施設を建設し、備蓄量を20日分から60日分に引き上げる計画だ。バフリル・ラハダリア・エネルギー鉱物資源相は2026年11月3日、ジャカルタの大統領宮殿敷地内でプラボウォ・スビアント大統領と会談した後、この計画を明らかにした。

計画が実現すれば、輸入原油の貯蔵余力が増し、国際的な供給の途絶に備える余裕も大きくなる。政府が示す指標では、備蓄能力は現状の3倍となり、供給を40日分上積みすることになる。

バフリル氏によると、実現可能性調査は完了しており、政府は候補地について地震リスクやその他の災害リスク、地域の治安を調べる。次の段階は2026年末ごろと見込まれるが、同氏の発言では現地調査と建設着手の目標時期の両方がこの期間に設定されている。

同相はまた、備蓄拡充をインドネシアのB50バイオディーゼル政策や、地政学的な不確実性の中で国内のエネルギー供給を強化する取り組みと結び付けた。同じ大統領会談ではE20からE50までのバイオエタノール混合燃料の計画も議題となり、石油備蓄と代替燃料が供給の安定をめぐる幅広い議論の中で取り上げられた。

60日分の備蓄で何が変わるのか

インドネシアが示す現状の備蓄量は、国内の石油需要の20日分に相当する。1日当たりの消費量を両方の計算で同じとすれば、60日分への引き上げで貯蔵できる量は3倍になる。

備蓄が増えれば、輸入品の到着が遅れた際に対応する時間を確保しやすくなる。貯蔵した石油は、予定された納入と代替貨物の到着との間の空白を埋める助けとなる。実際の効果は、どれだけの石油が貯蔵されるか、また精製・流通施設にどれほど速く届けられるかに左右される。

バフリル氏は、インドネシアが目指す国際的な最低基準として、90日分、つまりおよそ3カ月分を挙げた。60日分の目標はその3分の2に当たり、同相がより長期的な目安とする水準に達するには、さらに30日分の備蓄能力が必要となる。

発表では、貯蔵量の目標をバレル数ではなく供給日数で示している。貯蔵能力は施設が保管できる量を指す一方、供給途絶時に利用できる備蓄量は、実際にどれだけの石油を購入して施設に入れたかによって決まる。タンクの建設と石油の充填は別々の作業であり、利用可能な供給余力を確保するには両方が必要だ。

5月の構想から調査完了へ

バフリル氏は2026年5月11日にも、スマトラ島での貯蔵施設計画について説明していた。その時点では実現可能性調査は進行中で、貯蔵区域はインドネシアでKEKと呼ばれる特別経済区と一体的に整備する構想だった。

特別経済区とは、特定の投資・事業上の枠組みの下で運営される指定区域だ。バフリル氏は、この区域をエネルギー貯蔵の場所とし、国が余力を必要とする際に使える物資を保管する国家戦略備蓄としても機能させる構想を示した。

11月までに、同氏は実現可能性調査が完了したと説明した。この種の調査では、技術的要件や潜在的リスクを含め、事業の建設・運営が可能かどうかを検討する。5月時点で進行中だった調査が11月に完了したことは、計画の準備が具体的に進んだことを示す。

• 2026年5月11日：バフリル氏は特別経済区と連携したスマトラ島の貯蔵区域構想を説明し、実現可能性調査が進行中だと述べた。
• 2026年11月3日：プラボウォ大統領との会談後、同氏は調査の完了を明らかにし、備蓄を供給20日分から60日分に拡大する目標を示した。
• 2026年末：政府は追加の現地調査を予定している。同氏はこの時期を建設着手の目標とも位置付けた。

最終的な建設地の選定前に安全性を確認

施設の建設地域としてスマトラ島が挙げられているが、個別の候補地を選ぶには、より詳細な調査が必要だ。バフリル氏によると、当局は技術的要件や安全性、その他の自然災害のリスクに加え、地震への耐性や地域の治安も検討する。

下流産業化・エネルギー移行担当調整相も兼務するバフリル氏は、大統領との会談後、立地の検討について次のように述べた。

地震への対応を含む安全面と、地域の治安の両面から、場所を確認する

同氏は、地震に対する安全性と地域の治安の観点から候補地を確認すると述べた。国家のエネルギー供給を守ることを目的とする事業では、貯蔵施設そのものが供給の混乱に耐えられるかどうかが、その目的の要となる。

バフリル氏は具体的な候補地、計画するバレル単位の貯蔵能力、投資額、資金調達方法、詳細な建設・完成日程を明らかにしなかった。したがって当面の節目は、2026年末に予定される作業となる。現地調査と建設着手の計画を、より明確な順序に落とし込む必要がある。

原油備蓄とB50の関係

バフリル氏は、スマトラ島の施設を輸入原油の貯蔵場所と説明した。また、拡充は政府が継続する方針のB50義務化を支えるものだと述べた。

原油は、製油所で燃料やその他の製品に加工される未精製の石油だ。B50はバイオマスから作る燃料であるバイオディーゼルを50％含み、残りを石油由来のディーゼル燃料で構成する混合燃料を指す。原油の貯蔵とバイオディーゼルの混合は、燃料供給網の異なる段階に当たる。

両者に共通するのはエネルギー安全保障だ。原油備蓄の拡大は輸入石油をより多く保管する余地をもたらす一方、B50政策は国内燃料資源の利用を増やし、輸入化石燃料への依存を抑えることを目指す。インドネシアは輸入に対する備蓄余力の拡大と、国内で使う燃料構成の転換を並行して進めている。

バフリル氏は、世界の政治情勢が不透明なことを理由にB50継続を決めたと説明した。会談後、バイオディーゼル政策について次のように述べた。

B50は維持する。地政学情勢がどこへ向かうかは、誰にも分からないからだ

同相は、地政学情勢の展開は予測できないため、B50を継続すると述べた。備蓄の拡充も、そうした不確実性に備える手段の一つだと説明した。

バイオエタノール計画はE20からE50へ

11月の会談では、プラボウォ大統領もE20バイオエタノールの導入準備について尋ねた。バフリル氏によると、政府はE20からE50まで段階的に開発を進める戦略計画を策定している。

E20はエタノールを20％含むガソリン混合燃料、E50は50％含むものを指す。エタノールは農産物などから製造できるアルコールで、ガソリンに混合される。これらの計画が対象とするのはガソリンであり、B50はディーゼル燃料に関するものだ。

バフリル氏は、エネルギー鉱物資源省が農業省と連携して原料の供給に取り組むと述べた。バイオエタノールの開発準備には、燃料の加工や流通だけでなく、農業生産も関わることになる。

3つの政策は、インドネシアのエネルギー需要の異なる部分に対応する。原油備蓄は輸入石油をどれだけ保管できるかに関わる。B50はディーゼル燃料の構成を変える。E20からE50までの計画はガソリンの構成に関するものだ。政府の説明では、いずれも国内資源の利用を増やし、より安定した供給体制を築くことを目指している。

国家備蓄とASEAN構想

バフリル氏は5月の発言で、インドネシアの計画を地域的な文脈に位置付けた。ASEANのエネルギー貯蔵拠点構想が浮上する前から、同国は独自の貯蔵計画の準備を始めていたという。

当時、同氏はASEANの提案を初期段階の構想と説明し、政府間の正式協議には入っていないと述べた。地域構想を歓迎する一方、インドネシアでは実現可能性調査がすでに進んでいると強調した。

違いは、施設が誰に役立つのか、どのように運営されるのかにある。バフリル氏はスマトラ島の計画を、インドネシアの供給を守る国家備蓄と説明した。ASEAN構想は、参加国間の協議が必要となる地域貯蔵の役割を想定していた。

特別経済区の構想により、スマトラ島の計画は備蓄機能だけでなく、投資・産業の基盤も備えることになる。計画は5月の調査中から、11月に発表された調査完了へと進み、次の実務段階として安全性の審査と事業の具体化が控えている。

要点

• インドネシアはスマトラ島の複数の地点に原油貯蔵施設を建設し、備蓄を供給20日分から60日分に増やす計画だ。
• 計画が実現すれば、政府の指標では貯蔵能力が3倍となり、供給を40日分上積みする。
• バフリル氏は2026年11月3日、実現可能性調査の完了を明らかにした。現地調査と建設着手の目標時期は2026年末と説明した。
• 候補地の検討では、地震やその他の災害リスク、技術的要件、地域の治安を考慮する。
• この計画は5月、国家戦略備蓄として機能する特別経済区構想の一部と説明されていた。
• 政府はB50バイオディーゼルを継続する方針で、E20からE50までのバイオエタノール開発戦略を策定している。
• バフリル氏は、インドネシアが目指す長期的な基準として供給90日分を挙げた。