インドネシア、ルピアへの換金拡大へ輸出収益規則を再改定する方針

最新規則の施行から5カ月で再改定へ

インドネシアは天然資源輸出収益に関する規則を再び改定する方針だ。スアハシル・ナザラ財務相は、海外から流入する米ドルのうち、より多くをルピアに換金することを政府が目指していると述べた。政府規則第21号（2026年）が6月1日に施行されてから、わずか5カ月後の発表となる。

スアハシル氏は2026年11月3日、ジャカルタのインドネシア銀行で、金融システム安定委員会（KSSK）の定例会合後に記者団に語った。インドネシアの金融部門と金融市場を強化するため、政府当局者が規則の改定案を作成しているという。

今回の提案は、政府規則第36号（2023年）以降、すでに3回改定された政策を再び見直すものとなる。改定は政府規則第8号（2025年）、第2号（2026年）、第21号（2026年）を通じて行われた。今回の改定が成立すれば、4回目となる。

目下の焦点は、外貨建て輸出収益をルピアに換金する際の上限が50%とされている点だ。スアハシル氏は、この上限を現行の規制として説明した。しかし、アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相が5月に詳しく説明した際には、50%の上限はインドネシアとの二国間貿易協定または了解の対象となる事業者に限って適用されていた。

スアハシル氏は、代わりとなる換金率や施行日、換金の自由度が高まる輸出事業者の区分については明らかにしなかった。提案が企業のルピア調達へのアクセスや、インドネシア国内で輸出収益を保有する義務をどの程度変えるかは、こうした詳細に左右される。

ドルの国内保有とルピアへの換金は別の目標

この政策の対象は、通常DHE SDAと略される「天然資源輸出外貨収益」だ。簡単に言えば、天然資源の輸出で得た外貨を指す。インドネシアの主な輸出品には、パーム油、一般炭、ニッケル、スズ、ゴム、コーヒーなどがある。

規則の中心には、輸出収益をどこに置くか、どの通貨で保有するかという別々の判断がある。ドルをインドネシア国内の銀行に預ければ、国内の外貨供給が増える。一方、ドルをルピアに換金するとは、外貨を売って代わりにインドネシアの通貨を受け取ることだ。

これまでの措置は、ドルの供給確保と為替相場の安定を支えるため、外貨をインドネシア国内にとどめることに重点を置いてきた。スアハシル氏が11月に発表した方針では、ルピアへの換金をより重視している。どちらも輸出収益を国内の金融システムに向けるものだが、企業の資金には異なる影響を及ぼす。

輸出企業は海外の顧客からドルを受け取る一方、従業員やサプライヤーへの支払いなど、事業運営にかかる費用の多くをルピアで支払う場合がある。ドルを国内で保有すれば資金の国内預け入れ要件を満たせるが、換金すれば現地での支払いに必要な通貨を確保できる。今回の改定案が対象とするのは、この後者の段階だ。

6月施行の枠組みで求められること

アイルランガ氏は5月20日、ジャカルタでの記者会見で政府規則第21号（2026年）の概要を説明した。天然資源の輸出事業者は輸出収益の100%をインドネシアの金融システムに持ち込む必要があり、全面的な順守が求められると述べた。

金融システム内に留めなければならない金額と期間は、業種によって異なる。アイルランガ氏によると、石油・ガスの輸出事業者は収益の少なくとも30%を少なくとも3カ月間、国内に留める必要がある。石油・ガス以外の輸出事業者は、収益の100%を少なくとも12カ月間留めなければならない。

したがって、送金と留保は別々の義務を指す。送金とは資金をインドネシア国内に持ち込むこと、留保とは定められた割合の資金を定められた期間、国内に保有することだ。アイルランガ氏の説明では、どちらの事業者も収益の全額を国内に持ち込む必要があるが、石油・ガスの輸出事業者に求められる最低留保割合は低く、保有期間も短い。

例として、輸出収益100ドルに割合を当てはめると、最低留保額は石油・ガス輸出事業者が30ドル、それ以外の業種の輸出事業者が100ドルとなる。最低保有期間はそれぞれ3カ月と12カ月だ。この違いは、支払いや投資に使える資金を企業が算定する際に重要となる。

国営銀行が中心的な役割

アイルランガ氏によると、留保するDHE SDAは原則として、インドネシアの国営銀行協会であるHimbaraを通じて預け入れなければならない。この政策は、インドネシア国内のどの銀行でも利用できた従来の仕組みよりも、輸出資金の預け先を限られた金融機関に誘導する。

2026年より前に策定された枠組みでは、対象となる金融機関を、外為業務の認可を受けた国営銀行と定めていた。民間銀行とインドネシア輸出入銀行（LPEI）は、標準的な預け入れ先から除外されていた。これらの金融機関を利用する企業は、対象となる輸出収益の銀行取引の仕組みを見直す必要がある。

アイルランガ氏は5月の説明で、インドネシアと二国間協定または了解を結んだ貿易相手国に関する例外も示した。対象となる輸出事業者は、Himbara以外の銀行で収益の30%を3カ月間留保できる。この例外について同氏は、石油・ガスやその他の鉱物を含む鉱業事業に関連付けて説明した。

また、同氏の説明では、50%の換金上限は二国間取り決めに基づく規定の中に位置付けられていた。一方、スアハシル氏は11月の発言で、上限をより広く適用されるものとして説明した。どの換金上限が自社の収益に適用されるかを判断する企業にとって、次の規則の最終的な文言が特に重要となる。

輸出事業者がルピアの確保を求めた理由

パーム油と鉱業の事業者は、最新の枠組みが施行される前から懸念を示していた。主な異議は実務面に関するものだった。輸出収入は外貨で受け取ることが多い一方、事業を続けるために必要な資金の多くはルピアで支払わなければならない。

パーム油生産者協会GAPKIのハディ・スゲン事務局長は、2025年12月に業界の懸念を次のように説明した。

事業運営には資金が必要で、その大半はルピア建てです……再考してもらいたい

インドネシア鉱業協会のヘンドラ・シナディア専務理事も当時、政府が現行規則を維持することを期待すると述べた。両業界は、外貨収益を国営銀行に置くことを義務付ける一方、換金を50%に制限する計画を受けて懸念を示していた。

財務省幹部のフェブリオ・カカリブ氏は2025年12月18日、換金上限を超えるルピアが必要な輸出事業者は銀行融資を受けるべきだと述べた。この方法なら、輸出ドルの多くを銀行システム内に留めながら、企業に現地通貨を供給できる。

しかし企業にとって、借り入れと輸出収益の換金は経費を賄う別々の方法だ。融資には返済義務が生じ、利息も発生する場合がある。収益の換金がより広く認められれば、輸出事業者はすでに受け取った収入を使って、より多くのルピア建て経費を賄える。スアハシル氏の提案は業界団体が訴えてきた換金の問題に対応するものだが、上限をどこまで緩和するかは明らかにしていない。

投資先の選択肢と税制優遇

政府は国内への資金預け入れをより魅力的にする取り組みも進めてきた。フェブリオ氏は2025年12月、天然資源輸出収益向けの投資商品を導入すると述べた。その中には、国内で発行する競争力のある外貨建て債券シリーズが含まれる。

この枠組みでは、外貨建て国債（SBN Valas）が対象となる投資商品として定められている。国債とは政府の借入手段で、購入者は資金を政府に提供し、その見返りとして商品条件に基づく支払いを受ける。外貨建ての債券なら、米ドルなどの通貨建てで投資を維持できる。

こうした商品を利用する輸出事業者も、留保期間中は資金を自由に引き出すことに制限を受ける。特に事業運営上の支払いが頻繁に発生する企業では、投資収益と現金へのアクセスを併せて検討する必要がある。

アイルランガ氏は、DHE SDAの預け入れ商品から得られる収益に対する所得税優遇についても説明した。預け入れ期間によっては税率が0%まで下がり、通常の商品では最大20%に達する税率より低くなる可能性がある。この数字が示すのは預け入れで得た収益にかかる税であり、輸出収益全額に対する税ではない。

2026年より前に策定された枠組みでは、留保した収益の用途も拡大され、運転資金枠を含む融資の返済が認められるようになった。運転資金とは、企業が日々の事業運営に使う資金を指す。この変更により、対象となる商品やサービスを国内で調達できるかどうかに結び付いた従来の条件が撤廃された。

政策が現在に至るまでの経緯

政府は輸出収益をインドネシア国内にとどめる一方、企業が現金を使えるよう求める声にも対応しようとして、規則を繰り返し改定してきた。2026年1月に向けた計画と6月に導入された規則は、この過程の異なる段階に当たるため、経緯を把握することが重要だ。

• 2023年：政府規則第36号により、天然資源の輸出収益に関する枠組みを制定。
• 2025年：政府規則第8号により、同枠組みを改定。
• 2025年12月18日：フェブリオ氏が、国営銀行への預け入れ、少なくとも1年間の留保、50%の換金上限を含む計画を説明。2026年1月1日からの施行を目指すとした。
• 2026年：政府規則第2号により、同枠組みを再び改定。
• 2026年5月20日：アイルランガ氏が政府規則第21号について説明。業種別の留保要件や、二国間貿易の取り決めに関する例外などを明らかにした。
• 2026年6月1日：政府規則第21号が施行。
• 2026年11月3日：スアハシル氏が、ルピアへの換金を促すため、さらなる改定案を策定中だと発表。

1月に向けて準備された枠組みは、2026年1月1日以降に発行された輸出申告に全面適用し、それ以前の申告には経過措置を設けると説明されていた。輸出申告は、海外に送る貨物を記録する通関書類だ。申告の発行日によって、そこから得られる収益にどの規則が適用されるかが決まる場合がある。

アイルランガ氏は6月の措置について、インドネシア国内の開発、投資、天然資源の加工への資金供給と関連付けた。また、輸出支援や経済の安定、国内金融市場の支援も政策目標として挙げた。

次の改定が企業に及ぼす影響

スアハシル氏が示した目標は、輸出事業者が流入するドルをルピアに換金する余地を広げることだ。実際の影響は、認められる換金割合、対象となる事業者、換金規定と留保要件の関係によって決まる。

企業は枠組みの複数の要件を一体として管理しなければならない。収益をインドネシア国内に持ち込み、対象となる銀行を選び、定められた金額を定められた期間保有し、事業運営に使える資金を十分に確保する必要がある。換金規則の変更によってこの過程の一部は緩和されても、預け入れや留保の義務は残る可能性がある。

国営銀行への資金誘導は輸出預金の預け先に影響するため、民間銀行もその帰結に関心を寄せている。フェブリオ氏は12月、天然資源以外の業種の輸出事業者には引き続きサービスを提供できることから、国営ではない銀行の流動性への影響は限定的と見込んでいると述べた。

政府の最新発表により、留保した収益をルピアでどのように循環させられるかに注目が集まっている。輸出事業者にとって具体的な焦点は、次の規則で自社の収益を国内経費に使える範囲が広がり、追加の借り入れを手配せずに済むかどうかだ。

要点

• スアハシル・ナザラ財務相は2026年11月3日、天然資源の輸出収益に関する規則のさらなる改定案を策定中だと述べた。
• 政府は、国内金融市場を支えるため、流入する輸出ドルのうち、より多くをルピアに換金することを目指している。
• 政府規則第21号（2026年）は6月1日に施行された。2023年の枠組みはそれ以前にも2回改定されていた。
• アイルランガ氏の5月の説明では、収益全額の国内送金が求められ、最低留保割合と期間は石油・ガスが30%で3カ月、その他の業種が100%で12カ月とされた。
• 留保した収益は原則として国営銀行を通じて預け入れる。二国間貿易の取り決めに関する例外も定められている。
• パーム油と鉱業の代表者は、事業運営資金の必要性を理由に、より柔軟な対応を求めてきた。
• 改定案で新たに設定される換金割合や施行日は発表されていない。