カザフスタン、AIをめぐる両立に値札をつける
カザフスタンは2026年6月15日、最大100億ドルを呼び込む可能性のある人工知能（AI）インフラ事業に関する協定に署名した。Nvidiaのプロセッサを備えるデータセンターをエキバストゥズに建設する計画も含まれる。外交面での野心も同じく大きい。米国の技術へのアクセスを確保しつつ、中国が推進するAI組織の形成にも関与しようとしている。
目次
中央アジアの同国は6月、米国の技術パートナーシップ「Pax Silica」に加わった。その3週間後、AI担当相のジャスラン・マディエフ氏は上海を訪れ、カザフスタンが中国の「世界AI協力機構」の創設メンバーとなる署名式に出席した。
人口約2100万人の同国にとって、得られるものは具体的だ。米国との連携は先端半導体、コンピューティングインフラ、雇用創出の可能性をもたらす。中国との連携は投資、より手頃なAI技術、そしてパキスタンやロシアを含むほかの創設メンバー28カ国とともに組織内で発言する機会をもたらす。
米政府は、競合するAI構想に参加すれば、信頼できるパートナーとしての地位を損なう恐れがあると警告している。一方、北京は自らの組織を包摂的な選択肢として提示する。双方との関係を求める国々は、技術の購入や外交協定が相手側へのアクセスに影響するかどうかを、ますます慎重に見極める必要に迫られている。
カザフスタンの立場は、インドネシアやシンガポールからサウジアラビア、欧州にまで広がる、より大きな競争を映し出している。各国政府は、企業や公共機関に必要となるプロセッサ、ソフトウエア、コンピューティングサービスを他国に決定的に握られることなく、AIの恩恵を得ようとしている。
100億ドルの事業、その実態
カザフスタンが結んだ協定には、Nvidiaが出資する米新興企業ファイアバードと、国営通信事業者のカザフテレコムが関わっている。計画中の「データセンター・バレー」は、安価な電力を利用できることが大きな魅力となっている北東部のエネルギー拠点、エキバストゥズに建設される予定だ。
第1期の事業規模は約50億ドルで、カザフテレコムが10億ドルを拠出する。施設の出力は125メガワットで、2027年の商業稼働を目指す。メガワットは電力需要の規模を示す単位で、膨大な電力を消費する大規模AI計算施設では、電力が中心的な課題となる。
見出しに掲げられた100億ドルは、複数の協定を通じて見込まれる投資の総額だ。戦略協力の枠組みは意向を示すもので、投資を法的に義務付けるものではない。一方、カザフテレコムとファイアバードの基本合意書には拘束力がある。第1期の実現には、資金調達、電力供給、半導体の出荷がそろう必要がある。
拡張計画では少なくとも300メガワットを目指し、最終的には1ギガワット、つまり1000メガワットに近づける構想だ。施設には、GB300やVera Rubinの技術を含むNvidia製の画像処理装置（GPU）を最大10万基収容できる可能性がある。GPUは多数の計算を同時に処理し、先端AIの学習と稼働を支える中核的なプロセッサだ。
計画されている300メガワットは、当初の125メガワットの2.4倍に当たる。拡張規模の大きさを示す数字だが、より大きな計画はなお開発目標にとどまる。
米中がパートナーを求める理由
米国は、信頼できる技術パートナーと安全なサプライチェーンを軸にPax Silicaを組織している。参加国にとっては、技術協力の深化、製造機会、AIインフラを供給するネットワークへの参画が期待できる。
米国務省は、超知能をめぐる競合する構想を推進する取り組みに深く関与すれば、Pax Silicaの信頼できるパートナーとしての立場を損ないかねないと警告している。超知能とは、幅広い課題で人間を上回る能力を持つとされる、将来のAIの形態を指す。
在ワシントン中国大使館は、米中両国はそれぞれのAIの強みを協力して生かすべきであり、この技術は大国以外にも利用可能であるべきだと主張している。北京はまた、先端AI半導体やその製造装置へのアクセスを制限する米国の措置に直面するなか、パートナーの獲得を目指している。
ブルッキングス研究所のジョン・L・ソーントン中国センターの研究員、カイル・チャン氏は、両国の外交戦略の出発点は異なるとみる。ワシントンにはすでに強固な同盟網がある一方、北京は対抗する枠組みに各国を引き込もうとしている。そのため、どちらとも協力できる国々には交渉力がある。
カザフスタンの戦略、主な動き
カザフスタンの動きは、外交的な加盟、投資協定、海外へのコンピューティングサービス販売計画を組み合わせている。主な動きは次の通りだ。
- 2025年：中国の対カザフスタン直接投資が過去最高の28億ドルに達したと、現地当局者が発表。
- 6月：カザフスタンがPax Silicaに加わるのに合わせ、マディエフ氏がワシントンを訪問。
- 2026年6月15日：計画中のAIインフラ事業に関する協定にアスタナで署名。
- ワシントン訪問の3週間後：マディエフ氏が、中国のAI組織の署名式に出席するため上海を訪問。
- 2027年：データセンター・バレーの第1期に当たる125メガワットの商業稼働と、カザフスタンのコンピューティング輸出開始を目指す。
政府は年間30億ドルのコンピューティング輸出を目標に掲げている。具体的には、海外の顧客が必要な機器をすべて自ら設置する代わりに、カザフスタン国内に置かれたプロセッサの利用料を支払う仕組みだ。カザフテレコムのバグダト・ムシン社長は、2027年を開始時期として期待していると述べている。
ハーバード大学デービス・ロシア・ユーラシア研究センターに所属する独立研究者で、元カザフスタン外交官のダナ・マサリモワ氏は、同国は二大国のどちらかを選ぶのではなく、リスクを分散していると指摘する。同時に、その立場は脆弱でリスクが非常に高いとも述べている。
カザフスタンには電力と鉱物資源があり、技術投資家にとって魅力となっている。課題は、米中双方との連携を保ちながら、こうした優位性を持続的な収入と国内で役立つサービスにつなげることだ。
インドネシアとシンガポール、選択の余地を探る
インドネシアは中国のAI構想に加わる一方、米国との技術連携も追求している。ニッケルや銅の資源は技術サプライチェーンに関わる強みだが、鉱物資源だけでは先端AIに必要な半導体、ソフトウエア、専門知識は得られない。
インドネシア国家経済評議会のマリ・パンゲストゥ副議長は、香港大学経営大学院のイベントで記者団に対し、両大国から恩恵を受けたいという国の姿勢を説明した。
簡単に言えば、双方に参加し、システムにとって最善のものを選べるべきです
シンガポールでは、中国のAI組織への加盟が検討されている一方、米企業の進出も拡大している。米AI企業のアンソロピックは同都市国家に新たなアジア拠点を設ける計画で、同国の技術産業に米国のAI企業がさらに加わることになる。
インドネシアとシンガポールは、異なる交渉力の源泉を示している。インドネシアには資源と大きな市場があり、シンガポールには国際的な技術事業の拠点としての実績がある。両国とも、AI戦略全体を一つの供給国に委ねるのではなく、競争が続くなかで幅広い商業関係を保とうとしている。
サウジアラビア、米国の半導体と中国のモデルを併用
サウジアラビアはNvidiaの先端コンピューティングインフラを追求する一方、中国のオープンモデルを基盤とする技術も導入している。サウジのAI新興企業フメインは9月、そうしたモデルを使うプラットフォームを立ち上げた。
ハードウエアとモデルは異なる役割を担う。半導体は計算を実行し、AIモデルはその計算を使って回答を生成したり、情報を分析したり、ほかの作業を行ったりする学習済みソフトウエアだ。そのため、ある国が米国製プロセッサを購入し、別の国で開発されたソフトウエアをその上で動かすこともできる。
オープンモデルでは、利用者は学習済みシステムの主要な構成要素にアクセスでき、ライセンス条件に従って自ら稼働させたり改変したりできる。政府や企業にとっては、導入方法をより細かく管理でき、外国の供給業者が全面的に運営するサービスへの依存を減らせる可能性がある。
サウジアラビアの方針は、新たに生まれつつある陣営を明確に切り分けにくい理由を示している。各国政府は、ある国のハードウエア、別の国のモデル、自国のデータセンターを組み合わせることもある。外交的な圧力によって、本来は商業的に理にかなう組み合わせが難しくなる場合もある。
欧州と日本、それぞれの制約
フランスは、米中以外で最も意欲的なAI開発企業の一つであるミストラルを通じて、技術面での自立性向上を目指している。国内でモデルを開発できることは、多くの国の政府にはない選択肢となる。
英国とドイツは経済規模が大きく、軍事面でも相当の能力を持つ。しかし、カーネギー国際平和基金の研究者、アントン・ライヒト氏とサム・ウィンター＝レビー氏によると、同等の力を持つ国内のフロンティアモデルはない。フロンティアモデルとは、AI能力の最先端に位置するシステムを指す。
両氏は、データセンターへのアクセスや半導体協定を確保するうえで、米国との連携が極めて重要になり得ると論じている。こうした国々では、自国政府の決定への影響力が限られていても、ワシントンや北京の判断が先端システムへのアクセスを左右し得る。
日本は、先端半導体、信頼できるAI、標準化など戦略・安全保障面で、引き続きワシントンと緊密に連携している。それでも京都外国語大学の土屋貴裕教授は、リスクの低い用途では安価な中国製モデルが利用される余地があるとみている。
フランスの国内モデル開発と、日本による外国技術の選択的な利用は、自立性を高めるための異なる道筋だ。どちらも、最先端のコンピューティング資源やAIシステムが一握りの企業と国に集中する業界のなかで活動している。
中国、資金提供を通じて影響力を拡大
中国の国際的なAI分野での役割は、モデルの販売や公開にとどまらない。バージニア州のウィリアム・アンド・メアリー大学にある研究機関AidDataの調査によると、中国政府の助成金や融資は、低・中所得国の少なくとも77カ国で、AIを利用する、またはAIを可能にする事業や活動を支援している。
調査で挙げられた主な受益国には、ナイジェリア、ザンビア、ガーナ、バングラデシュ、セネガル、カメルーン、ケニアが含まれる。資金提供や技術支援は、AIの活用に必要なインフラと技能を築くための別の道を各国にもたらす。
シンクタンクODIグローバルの研究者アルベルト・レマ氏は、中国のオープンなモデル提供の方針が、各国の米国への依存を減らす助けになると指摘する。コンピューティングサービスに充てられる予算が限られる政府や企業にとって、手頃なソフトウエアは特に重要だ。
ピュー・リサーチ・センターの調査も、AIやその規制をめぐり、中所得国の人々の間で中国への見方がより肯定的になっていることを示している。こうした世論も、政府が技術パートナーを選ぶ際の背景の一つとなる。
最先端AIシステムでは米国が優位を保つ一方、中国は半導体生産とAI能力の差を縮めようとしている。中国の資金やソフトウエアを選ぶ国々も、最も高度な計算需要を満たすため、米国の技術を求める理由がある。
AI協定を役立つサービスにつなげるには
カザフスタンの国内計画は、政府が国際組織への加盟だけでは不十分と考える理由を示している。副首相兼AI・デジタル開発相のマディエフ氏によると、同国はエネルギーや半導体のインフラから言語モデル、アプリケーションまで、AI分野の5つの層を発展させる計画だ。
マディエフ氏は、世界のAI経済の潜在規模は50兆ドルを超えるとの見方を示す。これは現在の収益ではなく、将来の機会を示す推計だ。同氏は、企業の効率向上や日常の作業を支援する実用的なアプリケーションに特に大きな可能性を見いだしている。
フリーダム・ホールディングのティムール・トゥルロフ社長は、Nvidiaとのデータセンター提携と、自社のスーパーアプリ内でのAIアシスタント提供を計画していると述べた。提案中のアシスタントは、投資や保険から買い物、ホテル、航空券まで、顧客がさまざまなサービスを利用する手助けをする。会社はすでに管理業務、報告、業務プロセスにAIを活用している。
「AI＆デジタル・ブリッジ2026」では、ソフレ・キャピタルの創業者兼最高経営責任者（CEO）シェルビン・ピシェバー氏も、カザフスタンに事務所を開設し、投資する意向を示した。カザフスタン国営情報技術会社とジョージアのデジタル統治庁は、デジタル政府、公共サービス、共同技術事業の可能性をめぐる協力覚書に署名した。
投資家にとって、当面の判断は、半導体、電力、クラウドコンピューティング、データセンターにどこまで資金を投じるかだ。カザフスタンの事業は、協定の条件が重要である理由を示している。拘束力のある協定、資金調達計画、稼働施設は、それぞれ事業開発の異なる段階を表す。ファイアバードによると、同社のアルメニアのAI工場は約6カ月で建設され、7月に稼働する予定だった。この実績は、同社の建設計画を評価する際の比較材料となる。
戦略国際問題研究所（CSIS）のワドワニAIセンター所長、アロク・メータ氏は、各国がAI主権を追求しながら、競合する技術システムの強みと弱みを比較していると述べる。日常的な言葉で言えば、重要なサービスを自国が受け入れられる条件で維持できるよう、インフラ、ソフトウエア、アクセスを十分に管理するということだ。
カザフスタンが次に迎える具体的な節目は、2027年に予定する商業稼働だ。電力を確保した施設の整備、半導体の調達、料金を支払う顧客の獲得が、外交的なバランス外交をどこまで実際の産業に変えられるかを左右する。
要点
- カザフスタンは米国のPax Silicaに加わり、その3週間後に中国のAI組織の創設メンバーとなった。
- AIインフラ協定は最大100億ドルを呼び込む可能性があり、第1期の事業規模は約50億ドル。
- エキバストゥズに建設する125メガワットの施設は、2027年の商業稼働を目指す。
- 米政府は、競合するAI構想への深い関与が、信頼できるパートナーとしての地位に影響する可能性があると警告している。
- インドネシア、シンガポール、サウジアラビアは、米中双方との技術関係を組み合わせようとしている。
- AidDataは、中国の助成金や融資が、低・中所得国の少なくとも77カ国でAI関連の活動を支援していると確認した。
- 各国がどこまで自立できるかは、資金、電力、先端半導体、実用的なソフトウエアへのアクセスに左右される。
