インド最高裁、子どもの安全や依存を招くアルゴリズム、賠償請求めぐりMetaに回答求める

Metaにアルゴリズム監査と保護強化を求める声

インド最高裁は、FacebookとInstagramのアルゴリズムの精査、子どもの年齢確認の強化、若年ユーザーへの被害を防ぐための国家基金の設立を求める申し立てを受け、中央政府とMetaに回答を求めた。Sreerupa Chowdhury v. Union of India & Others と題されたこの訴訟は、子どもの安全とインターネットへのアクセスをめぐる法的議論が広がるなか、ソーシャルメディアサービスの設計に焦点を当てている。

スーリヤ・カント最高裁長官とジョイマルヤ・バグチ、V・モハナ両判事からなる法廷は、弁護士でLegalCare創設者のスレールーパ・チョードリー氏が提起した公益訴訟について、通知を発した。手続きの日付は2026年11月4日とされているが、別の記録では審理は水曜日ではなく火曜日だったとされる。次回審理は12月7日に予定されている。

チョードリー氏は、Facebook、Instagram、WhatsAppが、利用者の強迫的な利用を促す機能を使う一方、子どもをグルーミングや児童性的虐待コンテンツにさらしていると主張する。求めているのは個々の投稿の削除にとどまらず、アルゴリズム監査、より安全な初期設定、インドに特化した調査、国家児童権利保護委員会（NCPCR）による独立調査も含む。

裁判所は現在、関係者に回答を求めている段階だ。この申し立てで求められた保護措置、補償、規制は今後審理されるものであり、主張の真偽もまだ判断されていない。当面の結果として、政府とMetaは、保護者の監督や企業の自主的な取り組みだけに頼るのではなく、法的拘束力のある保護を求める訴えに回答しなければならない。

申し立ては、基本的権利の救済を求めて最高裁に訴えることを認める憲法32条に基づいて行われた。チョードリー氏の代理人は上級弁護士のギータ・ルトラ氏が務めた。この訴訟は、アカウントへのアクセス、プラットフォームの設計、虐待コンテンツの流通をめぐる訴訟に加わる。

プラットフォームの仕組みが問われる理由

チョードリー氏の主張の中心は、明らかに有害なコンテンツを見る前から、利用者がしばしば目にする機能にある。終わりのないフィード、次の動画の自動再生、利用者を呼び戻す通知、過去の行動から選ばれるおすすめ表示などだ。

申し立てはこれらを「ダークパターン」と呼ぶ。プラットフォームの利益にかなう行動へ利用者を誘導する設計上の選択を指す。無限スクロールは自然な区切りをなくし、自動再生は利用者が改めて選択しなくても次の動画を始める。パーソナライズされたおすすめは、視聴や反応が見込まれると判断されたコンテンツを選び出す。

報酬が不規則に与えられることも、申し立てが問題視する点だ。画面を更新した次の瞬間に、興味を引く動画やメッセージ、新たな反応が表示されるかは分からない。申し立ては、この不確実さが繰り返し確認する行動を促すと主張し、動機づけや報酬に関わる脳内化学物質のドーパミンに触れて、その循環を説明している。

チョードリー氏は、こうした仕組みが、青少年の依存、睡眠の乱れ、集中力の低下、不安、うつ、ボディーイメージの問題、自傷を考えることにつながると主張する。これらは訴訟で示された主張であり、法廷が発表した医学的知見ではない。

アルゴリズム監査では、プラットフォームの自動システムがコンテンツをどう選び、順位付けしているのか、また、その運用によって子どもが特定のリスクにさらされていないかを調べる。したがって、求められている調査は、子どもに何を見せるのか、サービスをどれほど長く使い続けるよう促すのかという判断にも踏み込む。

年齢確認と性的搾取からの保護

申し立てによると、年齢確認が不十分なため、13歳未満の子どももプラットフォームを利用できる。実効性のある確認には、登録フォームに入力された生年月日を受け入れるだけでは不十分だ。

チョードリー氏はまた、保護措置の不備がオンライン上のグルーミングや児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の流通につながる機会を生んでいると主張する。グルーミングとは、性的搾取の準備として子どもの信頼を得る行為であり、親密な画像の共有を迫ったり、会話を非公開の場に移すよう促したりすることも含まれる。

申し立ては情報技術法と、POCSO法として知られる児童を性犯罪から保護する法律に言及している。虐待コンテンツに関する義務の履行強化に加え、子どもが加害目的の接触にさらされるリスクを減らす変更を求めている。

さらにチョードリー氏は、規制当局の圧力を受け、Metaが欧米の法域では保護策を導入した一方、インドでは同等の措置を講じていないと主張する。求めているのは、子どもや保護者が個々の保護機能を見つけて有効化することに頼らず、アカウント設定や運用ルールを通じてサービスに安全対策を組み込むことだ。

インドの利用規模を背景に福祉基金を要求

チョードリー氏の主張では、インドの膨大な利用者層が重要な位置を占める。DataReportalの「Digital 2026: India」報告書に基づく推計では、インドのInstagram利用者は約4億8,050万人、Facebook利用者は4億300万人とされる。申し立ては、インドをMetaにとって最大の国別市場と位置付け、FacebookとInstagramの利用者数は米国の約2倍から2.6倍に上るとしている。

Instagramの推計利用者数はFacebookを7,750万人上回る。これらの数字は幅広い利用者層を示すもので、両サービスを併用する人も含まれる可能性がある。申し立ては別途、子どもの利用者数や、そのアカウントがどう保護されているかを明らかにする情報開示も求めている。

チョードリー氏は、Metaが費用を負担する、裁判所の監督下に置かれた「国家子どもオンライン安全・福祉基金」の設立を求める。申し立てでは、複数の州が関わる米国の和解が引き合いに出されており、その額は少なくとも180億米ドルで、2026年8月に成立したと説明されている。この金額は拠出を求める際に挙げられた海外の基準であり、インドの裁判所が命じた額ではない。

申し立ては、主張される被害の規模と、インド市場からMetaが得ている商業的利益を反映した補償を求める。また、インドの子どものメンタルヘルスに対するソーシャルメディアの影響に関する調査、安全対策の開示、NCPCRによる独立調査も求めている。

これらの要求は、資金と情報を結びつける。若年利用者やその体験に関する情報開示があれば、政府、児童保護当局、裁判所は、保護策がどこまで行き届いているのか、影響を受けた子どもを支援するにはどれだけの資源が必要かを、より具体的に評価できる。

学校の申し立て、年齢ごとのルールを提案

インドールのエメラルド・ハイツ・インターナショナル・スクールと校長のシッダールト・シン氏も、誰がどのような条件でソーシャルメディアのアカウントを保有できるかに焦点を当てた関連訴訟を起こしている。最高裁は10月16日、中央政府と児童保護当局に回答を求め、次回審理を12月7日に予定した。

生徒数は約4,115人だという同校は、長時間の利用を促すよう設計されたプラットフォームのリスクに、家庭や教師だけでは対処できないと主張する。懸念には、ネットいじめ、性的搾取、親密な画像をめぐる強要、他の利用者との有害な比較、暴力的または露骨な性的コンテンツへの接触が含まれる。

提案する枠組みは、13歳未満のアカウントを禁止し、13歳から16歳には確認可能な保護者の同意と監督を義務付け、16歳から18歳には追加のデータ保護とコンテンツ保護を適用するものだ。これらの提案は、先に提起された学校の保護措置に関する申し立てで詳述された。最終的な年齢の基準や確認方法は、今後審理される。

同校は、行動プロファイリングからの保護も求めている。これは利用者の行動から関心や習慣を把握する手法だ。同校の憲法上の主張は、政府の保護策が不十分であることが、子どもの平等権、生存と個人の自由に関する権利、教育を受ける権利を侵害しているというものだ。

チョードリー氏の訴訟と同校の申し立ては、異なる方向から同じ問題に取り組む。一方はMetaのシステムと説明責任に焦点を当て、もう一方は指定されたプラットフォーム全体で子どものアカウントを規制する全国的な枠組みを求めている。

裁判手続きのこれまでの経過

現在、子どものデジタル生活の重複する側面を扱う訴訟が複数進んでいる。アクセスや保護者の許可に関するものもあれば、フィードの設計や性的虐待コンテンツの検出をめぐるものもある。求められている内容や手続きの段階はそれぞれ異なる。

• 2026年8月：Kirti Dua and another v. Union of India で、デリー高裁は中央政府に対し、13歳未満への制限と13歳から16歳の子どもに対する夜間の利用制限の提案を検討し、理由を示した決定を出すよう求めた。期限は設けなかった。
• 2026年9月10日：最高裁は、年齢確認や保護者の同意を含む未成年者向け保護措置をめぐり、Just Rights for Children Allianceの申し立てについて政府に回答を求めた。
• 2026年9月：Dr Vikas Kathuria v. Union of India で、デリー高裁は政府に対し、無限スクロール、自動再生、パーソナライズされたフィードなどの機能を規制することについて見解を示すよう求めた。
• 2026年10月15日：最高裁は児童性的搾取・虐待コンテンツに関する指示を出し、デジタル識別子とインターネットアドレスの全国データベースの構築などを命じた。
• 2026年10月16日：最高裁はエメラルド・ハイツ校の申し立てについて回答を求めた。
• 2026年11月4日：チョードリー氏の訴訟について、政府とMetaに回答を求めたと記録された。
• 2026年12月7日と12月10日：ソーシャルメディアの保護策に関する申し立ての審理と、虐待コンテンツをめぐる訴訟で政府が進捗を報告する期日が、それぞれ予定されている。

9月の保護者同意をめぐる訴訟では、誰が契約を結ぶ能力を持つかを定めるインド契約法11条も争点となっている。申し立てた側は、未成年者は契約能力を欠くにもかかわらずソーシャルメディアのアカウントを開設できると主張し、情報技術規則の改正、または確認可能な保護者の許可を義務付けるガイドラインを求める。

カトゥリア氏の訴訟で政府は、ソフトウェア設計の規制は主に行政の政策決定に委ねられるとの立場を示した。デリー高裁は政府側弁護士に指示を確認するよう求めた。これらの訴訟を通じ、裁判所は中央政府に対し、現行の保護策と今後の規則制定方針の両方について説明を求めている。

既存の命令、安全とネット利用を両立

性的虐待コンテンツをめぐる10月の審理では、新たな申し立てと並行して具体的な枠組みが示された。Just Rights for Children Alliance & Another v. S. Harish & Others で、J・B・パルディワラ、K・ヴィノド・チャンドラン両判事は「国家ハッシュ値・URLリストデータベース」の構築を命じた。

ハッシュ値とは、ファイルから生成されるデジタル識別子で、指紋に似た役割を果たす。共有リストがあれば、サービスは他所ですでに虐待コンテンツと特定されたものを認識しやすくなる。URLはインターネット上のアドレスであり、既知の虐待コンテンツに利用者を誘導するリンクも対象にできる。

10月15日の命令は、データベースへの登録前に、少なくとも3人の訓練を受けた人間の分析担当者による独立した評価を求めている。データベースに保存されるのは識別子とアドレスであり、虐待画像や動画そのものではない。この枠組みは通報、利用しやすい苦情申し立て、プラットフォームによる対応も扱い、12月10日の審理前に実施状況を報告するよう求めている。

共有データベースに関する命令は、あるサービスから削除されたコンテンツが、各社の検出記録が分かれているため別のサービスで流通し続けるという実務上の弱点に対応する。検出情報の共有により、削除対応をより一貫させる狙いがある。

同じ法廷は、子どもがインターネットを利用する権利を認め、利用を一律に制限することを退けた。パルディワラ、チャンドラン両判事は、命令の中で次のように説明した。

子どもの安全と自由は、相反するものではない。子どもたちには、その両方が保障されるべきだ。

判事らは、保護者による指導、より安全なアカウント設定、虐待コンテンツを制作、流通、またはそこから利益を得る者への対策を重視した。この考え方は、係争中のアカウント制限に憲法上の文脈を与える。子どもはソーシャルメディアだけでなく、教育、情報収集、コミュニケーションのためにもインターネットを利用する。

次回審理で問われること

年齢確認は、これらの訴訟を通じて浮かび上がる実務上の課題だ。利用者の年齢を確認するには本人確認情報が必要となる場合があり、保護者の許可を確認するには家族関係に関する情報が必要となる可能性がある。10月の虐待コンテンツをめぐる審理では、確認システムが継続的な監視につながる懸念も示された。

したがって、係争中の提案には複数の個別の判断が伴う。どのサービスを規制対象とするのか、年齢ごとにどのような保護策を適用するのか、年齢と許可をどう確認するのか、確認のためにどれだけの個人情報を収集するのかが問われる。

チョードリー氏の申し立てに対するMetaの回答や、基金、監査、情報開示の要求に対する中央政府の立場は、まだ明らかになっていない。ソーシャルメディアの保護策をめぐる訴訟は、次回の審理が12月7日に予定されている。別件の12月10日の審理では、虐待コンテンツ対策の進捗について政府が説明を求められる。

子どもや家族にとって具体的な論点は、アカウントへのアクセス、見知らぬ大人からの接触、有害なコンテンツへの接触、繰り返しの利用を促す機能だ。プラットフォームに対しては、配信するコンテンツだけでなく、それを選び、おすすめし、収益化する仕組みの精査が求められている。

要点

• 最高裁は、スレールーパ・チョードリー氏の子どもの安全に関する申し立てを受け、中央政府とMetaに回答を求めた。
• 申し立ては、アルゴリズム監査、年齢確認の強化、より安全な初期設定、NCPCRによる調査、Metaが拠出する国家福祉基金を求めている。
• 関連する学校の申し立ては、13歳未満、13歳から16歳、16歳から18歳で異なるアカウント規則を提案している。
• 10月15日の命令は、子どものインターネット利用を守りながら性的虐待コンテンツを検出する共有システムの構築を命じた。
• 保護策に関する申し立ては12月7日に審理予定。虐待コンテンツ対策の進捗は12月10日の審理前に報告される。