火災捜査の拡大を受け、インドネシアのオンブズマンが森林用地の監査を要請

相次ぐ火災を受け、森林用地の許可に厳しい目

インドネシアのオンブズマンは、森林用地を利用する企業への定期監査を求め、許可が発行されると政府の監督が止まってしまうことが多いと警告した。警察が森林・土地火災の事件で20社を容疑者と認定し、環境省が335社の関与を調べる中での要請だ。

森林ガバナンスを担当するオンブズマン委員のフィクリ・ヤシン氏は、2026年11月4日にジャカルタで開かれたオンライン記者会見で調査結果を説明した。「森林・土地火災と公共サービスへの影響：インドネシア・オンブズマンによる初期監視結果」と題した会見では、企業が利用する土地の管理における問題点に焦点が当てられた。

フィクリ氏によると、焼失地の大部分は森林用地に含まれていた。同氏が特に懸念するのは、企業が利用許可を得た後の対応だ。行政当局は企業の活動内容、使用面積、利用期間を継続的に確認すべきだという。

オンブズマンによると、こうした確認は行われていないか、不十分な場合が多い。その結果、企業は実際の土地利用が許可条件に合致しているか、明確かつ定期的な評価を受けないまま操業を続けることができる。

提案された対策は消火活動にとどまらない。オンブズマンは、見過ごされてきた問題が次の火災で明らかになる前に、中央・地方当局が許認可、環境法の執行、査察を強化するよう求めている。

監督が機能しなくなる場面

許可とは、企業が定められた条件の下で特定の活動を行うことを認めるものだ。監視とは、企業がその条件を守っているかを継続的に確認する業務を指す。オンブズマンが問題視しているのは、当局が最初の許可を出した時点で自らの役割が終わったとみなしていることだ。

フィクリ氏は記者会見で、こうした監督の空白について説明した。同氏はインドネシア語で次のように述べた。

現状について私たちが把握しているのは、企業が森林用地の利用を始めると、監督が行われなくなるということです。監査の基準もなくなり、そのまま使い続けられます。

同氏の警告は、監督の弱さがもたらす実際の影響に関するものだ。土地の境界や許可の期限が定期的に確認されないまま、企業が利用を続けるおそれがある。オンブズマンは、利用期間を通じて当局がこうした条件を見直し続けるよう求めている。

そのため政府機関は、許可の有無を確認するだけでは不十分だ。現地で操業する企業が、許可された内容を、指定された面積と期間の範囲内で行っているかも確認する必要がある。

監査で確認すべき点

フィクリ氏は、定期査察の対象として、土地の利用方法、利用面積、利用期間の3つを挙げた。これらを合わせて確認することで、企業に認められた利用内容と実際の操業を当局が照合できる。

同氏は別の発言で、提案する監査の範囲を次のように説明した。インドネシア語からの翻訳は以下の通り。

企業に対して定期的な監査を行わなければなりません。まず土地利用についてです。次に、土地利用の上限、つまり面積と年数の問題があります。

ここでいう監査とは、企業が活動を規定する条件を守っているかを体系的に調べることだ。面積の確認が重要なのは、企業が許可された範囲を超えて土地を利用する可能性があるためだ。期間の確認が重要なのは、土地利用の許可には利用を終えるべき時期に関する条件があるためだ。

オンブズマンの要請は、許可期間が終了した際に土地を国に返還させることにも関わる。これを実現するには、当局が期間の終了時期を把握し、企業が条件を守ったか確認する必要がある。

発言では、監査の予定表、査察の頻度、政府の対応期限は示されなかった。定期確認の要請を実効性のある制度にするには、こうした詳細が重要となる。

アブラヤシ農園が焦点となる理由

フィクリ氏は、森林用地を利用するアブラヤシ農園を具体的に取り上げた。同氏は、こうした土地の利用には継続的な監督と定期監査を行い、操業期間に上限を設けるべきだと主張した。

同氏の懸念は、別々に扱われがちな企業の2つの義務を結び付けている。企業は利用を認められた区域内で操業しなければならず、許可についても経過時間に照らして確認を受ける必要がある。一方だけを点検すれば、もう一方は確認されないままとなる。

オンブズマンは、大規模農園や森林区域を利用するその他の企業について、一貫した評価が必要だと述べた。評価がなければ、使用されている土地や行われている活動が当初の承認条件の範囲内に収まっているか、当局が判断するのは難しい。

国にとっての問題は、事業利用のために提供した土地を継続的に管理できるかどうかだ。周辺住民にとっては、土地管理への監督が不十分なことで火災が繰り返されるリスクが高まれば、問題はとりわけ切実になる。オンブズマンは、監督が機能しない場合、国民と国の双方がその結果を負うと述べた。

捜査から見える取り締まりの規模

警察は、森林・土地火災の事件で20社を容疑者と認定した。このうち4社にはシンガポール、マレーシア、韓国からの外国投資がある。容疑者とされた企業の5分の1に当たる。

環境省も、火災への関与について335社を調べている。警察の数字はすでに容疑者と認定された企業を指す一方、環境省の数字は関与の有無を調査中の、より広い企業群を示す。両者は異なる段階と種類の公的措置を表している。

オンブズマンの批判は、政府の介入のタイミングに焦点を当てている。同機関の評価では、許可を得た事業者による違反は火災発生後に当局の注意を引いており、対応は後手に回っていた。そう判断した根拠は、火災の影響が地域社会に広がってから、当局が空間計画や事業権益に関する違反の疑いを把握するのが一般的だとする調査結果だった。

定期監査を行えば、火災の前から監視を強化できる。当局は土地利用が許可内容に合致しているかを調べ、災害をきっかけに企業の操業を詳しく調べるのではなく、査察を通じて問題を見つけられる。

この要請は、取り締まりに予防の観点を加えるものでもある。警察や環境調査当局が関与する前に、操業中の企業がどれほど一貫して確認されているのかが問われている。

広範な焼失が対応を急がせる

GWISとして知られる世界火災情報システム（Global Wildfire Information System）に基づく推計では、2026年にインドネシアで焼失した森林・土地の面積は860万ヘクタールに上る。1平方キロメートルを100ヘクタールとする標準換算で、8万6,000平方キロメートルに相当する。

この数字は焼失面積の推計だ。オンブズマンの調査結果は、森林用地の管理、なかでも利用を認められた企業への監督に焦点を当てている。焼失の規模と監視体制に見つかった不備を合わせれば、査察を求める声が急がれる理由が分かる。

フィクリ氏は、火災の被害を受けた区域の大半は森林用地だったと述べた。同氏は、許可後に監督を弱めるのではなく、利用権を持つ事業者への確認を続ける責任は、土地利用を管轄する機関にあると指摘した。

実務上の関係は明らかだ。当局が企業の活動や境界を定期的に査察しなければ、違反を発見して火災発生前に是正を求める機会は減る。オンブズマンは、予防を継続的な責務とするよう求めている。

中央・地方当局に連携を要請

オンブズマンは、中央政府と地方政府に対し、積極的かつ連携した監督を行うよう求めた。改革案は許認可制度、森林資源の管理、環境・林業規則の執行を対象としている。

これらの責務は互いにつながっている。許認可によって企業が守るべき条件が定められ、査察によって遵守状況が確認される。条件に違反した場合には、法執行によって当局が対応できる。オンブズマンの調査結果は、許可から公的措置に至るまでの継続的な確認が弱いと指摘している。

土地の利用方法、面積、期間に焦点を当てた監査を行えば、当局は各事業者について具体的な点を確認できる。土地で何が行われているのか、どれほどの面積が利用されているのか、許可期間がまだ続いているのかという点だ。

土地が無期限に利用されているというフィクリ氏の警告を踏まえると、最後の問いは特に重要だ。期限を当局が追跡し、期間終了時に対応してこそ、利用期間の上限は実効性を持つ。境界についても同様で、承認された範囲と実際の占有状況を照合する必要がある。

オンブズマンが求めるのは、こうした業務を日常的に行うことだ。警察の捜査と環境省による企業の関与の調査は、すでに問題となっている火災を対象としている。継続的な査察は、同機関が森林区域を繰り返す火災にさらしていると指摘する管理上の不備に対処するものとなる。

要点

• インドネシアのオンブズマンは2026年11月4日の記者会見で、森林用地を利用する企業への定期監査を求めた。
• フィクリ・ヤシン氏は、許可発行後に監督が止まることが多く、企業の操業が継続的な評価を受けていないと述べた。
• 監査案は、土地利用、使用面積、許可期間を調べ、土地の国への返還も対象とする。
• 警察は火災事件で20社を容疑者と認定した。このうち4社にはシンガポール、マレーシア、韓国からの外国投資がある。
• 環境省は335社の関与を調べている。
• GWISの推計では、2026年にインドネシアで焼失した面積は860万ヘクタールに上る。
• オンブズマンは、中央・地方当局に対し、予防と継続的な監督を森林管理の日常業務に組み込むよう求めている。