300世帯を支える川に砂の積み出しが戻る
カンボジアの国際商品貿易統計によると、同国は2026年6月から9月にかけて、天然砂69万4,000トン超をシンガポールに輸出した。報告された取引額は347万ドル。今回の積み出しは、沿岸の生態系や漁業を営む人々の暮らしへの影響が長年懸念され、2017年に禁じられた貿易の再開を示している。
目次
コーコン州の漁村、コー・スララオ周辺では、住民によると、約10年ぶりに6月から砂採取船が戻ってきた。州当局は、シンガポール向けの砂を採取するため、約10キロ上流のトラペアン・ルン川での操業を承認したとしている。
周辺の河口域やマングローブ林でカニや魚、軟体動物を採って暮らす世帯は約300に上る。住民によると、採取作業によって漁場への立ち入りが妨げられ、漁獲量も減った。魚資源の減少や燃料価格の高騰にすでに苦しむ世帯に、さらなる負担がかかっている。
採取場所は、国際的に認められた湿地に近い。コー・カピック・ラムサール条約登録地は約3キロ下流にあり、川は海岸に達するまでにカルダモン山脈の4つの保護区を通る。
カンボジアが輸出した砂のうち、トラペアン・ルン川で採取された量は明らかになっていない。同地では船が砂を積み込む様子が確認され、砂を積んだバージ船は沖合の船まで運んでいた。船舶追跡データと貿易記録によると、これらの船はその後、シンガポールのトゥアス港に向かった。
漁業世帯に重なる幾つもの圧力
コー・スララオの住民は、生計を立てられる場所が狭まっていると話す。漁場への立ち入りは、水中の魚の数と同じくらい重要だ。船や採取設備に作業を妨げられる場所では、わなを仕掛けたり貝を採ったりできない。
燃料費の高騰により、代わりの漁場まで遠出する費用もかさむ。漁獲量が減れば、そうした移動に充てる収入も減る。近隣の国境検問所の閉鎖を含むタイとの紛争の経済的影響も、地域経済にさらなる打撃を与えている。
すでに仕事を求めて移住した住民もいる。漁民らは、利用できる漁場が減り続ければ、自分たちもいずれ村を離れざるを得なくなるのではないかと懸念する。日々の漁獲に頼る世帯にとって、川の損傷はすぐに食費を賄えるか、家族が村にとどまれるかという問題につながる。
魚やマングローブにとって川底が重要な理由
研究者らは2023年、地元の水域で70種を超える魚を確認した。同年の調査では、川につながる広域のマングローブ林で700種を超える生物が記録された。ここは東南アジア大陸部でも最大級のマングローブ林の一つだ。
川と海が交わる河口域は、複数の生息環境を結びつける。マングローブの根は隠れ場所となり、海草藻場は餌場を提供する。砂の川床には魚の餌となる生物が生息する。稚魚や貝類は成長する間、こうした場所を利用するため、漁獲される地点だけでなく、その先の漁業にとっても重要な環境となっている。
この地域に詳しい環境保護活動家は、砂の採取が水生生物の生息地や繁殖地として使われる海草藻場や砂地の川床を損なう恐れがあると警告した。砂採取が稚魚の育成場の喪失や魚の生存率低下につながることは、複数の研究で指摘されている。
60件超の研究を検討した2025年のレビューは、砂採取による河川への影響として、生息地の喪失、水質の悪化、食物網の変化を挙げた。食物網とは、互いに食べ合う生物同士のつながりを指す。そのため、川底にすむ小さな生物が損なわれれば、それらを餌とする大型魚にも影響が及ぶ可能性がある。
研究者らはまた、沿岸での砂採取が海水の浸入を招く可能性を指摘している。海水の浸入とは、本来は淡水に近い水がある場所へ海水がより深く入り込むことだ。塩分濃度の変化は、そこで生き残る植物や動物の種類を変えることがある。
周辺の生息環境は、カワゴンドウ、ミナミハンドウイルカ、スナドリネコ、ハイイロカワウソなどの絶滅危惧種を支えている。環境保護活動家らは、浚渫によって、これらの種が餌を取ったり繁殖したりする場所と、地元の世帯を支える漁場の双方が損なわれる恐れがあると警告する。
住民は水の濁りと限られた協議を指摘
コー・スララオの住民によると、採取が始まる前に説明はなかった。近隣のコーコン・クノンでは、当局から説明を受けたという住民もいたが、反対しても決定は変わらないと考え、異議を唱えなかったという。
州当局者は以前、浅い水路の浚渫によって洪水を減らし、交通を改善し、水生生物にも恩恵をもたらせると主張した。水路から土砂を取り除けば、水や船が通る空間を広げられる。このことは、一部の住民が実際的な利点を感じる理由の説明にもなる。
ある住民は、浚渫後に洪水が減ったと話す一方、油膜や水の濁り、エビの死骸についても語った。水面の油に関する別の証言からは、魚やほかの生物に長期的な影響を与えかねない汚染への懸念も浮上した。
企業は収益の一部を地域基金に拠出すると約束したと伝えられている。住民によると、実際に受け取ったのは食料品だった。共同基金への現金拠出と時折の食料配布は、特に漁業収入の減少が続く世帯にとって、異なる形の支援となる。
2017年の禁輸措置後に輸出を再開した法的根拠や、採取量の上限、環境モニタリングの仕組みは明らかにされていない。こうした情報があれば、住民は採取可能な砂の量や、被害に対して当局がどう対応するのかを理解しやすくなる。
長く議論の続く貿易の歴史
コーコン州とシンガポールの砂市場との関係は、今回の操業再開よりはるか以前にさかのぼる。過去の報道では、保護区を含む河口域での浚渫や、地元の採掘権保有者、外国企業、バージ船、海外へ砂を運ぶ船から成る取引の流れが伝えられている。
主な動きは約20年にわたる。
- 2007年1月：インドネシアが砂の輸出を禁止。その後、シンガポールの供給元としてカンボジアに注目が集まった。
- 2008年：シンガポールはベトナム、マレーシア、カンボジアから砂を1,420万トン輸入したと報告された。金額は2億7,300万ドルだった。
- 2009年3月：調査報道により、コーコン州でペアム・クラソップ野生生物保護区内を含む大規模な浚渫が行われていたことが明らかになった。
- 2017年1月：カンボジアの輸出統計と輸入国の記録の大きな食い違いが、改めて注目を集めた。
- 2017年：カンボジアが砂の輸出を禁止。
- 2023年：調査により、この地域の豊かな魚類とマングローブの生物多様性が記録された。
- 2026年6月から9月：カンボジアの貿易統計に、天然砂69万4,000トン超が海路でシンガポールへ輸出されたと記録された。
2009年3月、グローバル・ウィットネスは、調査対象としたコーコン州の事業について、年間3,500万ドル規模で、月約6万トンを採取していたと推計した。LYPグループのゼネラルマネジャー、リム・ソクヒアン氏は、月4万から5万トンとのより低い推計を示した。
当時、香港を拠点とするウィントン・エンタープライズは、LYPの採掘権の下で操業する企業として特定された。州の鉱業当局者は、LYPグループ、ウドムセイマ、ダニー・トレーディング、レガポ社を採掘権保有者として挙げた。これらは当時の貿易に関する過去の記録であり、現在の操業主体は特定されていない。
保護区内にも及んでいた過去の警告
2009年の調査報道は、ペアム・クラソップ野生生物保護区内を含め、コー・スオン島やコー・スマック島で砂の採取が行われていたと伝えた。1993年に設立された同保護区は、2万5,897ヘクタールに及び、沿岸のマングローブ生態系を守ることを目的としていた。
水産局のナオ・トゥーク局長は、浚渫によって海草藻場や産卵場が破壊される恐れがあると警告した。カンボジア自然資源保護機構のチア・ヒアン代表は、1,500人の漁民から苦情が寄せられたと述べた。繁殖環境の破壊や漁獲量の減少をめぐる現在の懸念は、前回の採取期に示された警告を想起させる。
過去の貿易に関する別の調査で、グローバル・ウィットネスは、調査員がペアム・クラソップ野生生物保護区とコー・カピック・ラムサール条約登録地の内部で、1日だけで9隻の浚渫船を目撃したと述べた。同団体は、コーコン州とシンガポールの砂取引を年間2億4,800万ドルと推計した。この推計は、2009年3月の評価とは別の調査によるものだ。
グローバル・ウィットネスはまた、採取費用と販売価格の間に大きな差があると指摘した。カンボジアで砂1トンを採取する費用は約3ドルに対し、シンガポールでの販売価格は26ドルだった。この間には輸送費や荷役費などがかかる一方、税を通じて地域社会に還元された金額は明らかになっていなかった。
当時、地域住民は魚資源やカニの漁獲量が減少したと報告した。カンボジア政府は浚渫との関連を否定した。船の再来により、収入が今も同じ水路に大きく依存する地域社会で、長年の懸念が再び持ち上がっている。
税関記録の欠落が検証を難しく
カンボジアの過去の砂取引は、輸出国と輸入国が保有する記録の不一致でも注目を集めた。インドの税関データには、2013年から2015年にかけて36回の船積みでカンボジア産の砂10万8,000トン超が到着したと記録されていた一方、カンボジアの税関はインド向けの砂輸出を記録していなかった。
シンガポールの記録では、2007年から2015年までにカンボジアから砂を約7,000万トン輸入したとされるが、カンボジア側に対応する記録はなかった。こうした食い違いにより、カンボジアの水域から搬出された砂の量や、それに伴う資金の流れを追跡することが難しくなった。
環境保護団体マザー・ネイチャーの共同創設者アレックス・ゴンザレス＝デービッドソン氏は2017年1月、記録の不一致は、政府関係者が絡む密輸、文書偽造、汚職、権力乱用を示していると主張した。同氏の発言は当時の貿易に関する疑惑だった。
輸出再開により、各船積みを採取地点と結び付ける記録が新たに求められている。国全体の統計から分かるのは、国境を越えた砂の総量だ。川や採掘許可の保有者、船舶、買い手を特定する記録があれば、砂の採取地や、どの地域社会が採取の影響を受けたのかを追跡できる。
シンガポールの需要が川を新たな土地につなぐ
シンガポールは輸入砂を建設や埋め立てに利用している。埋め立てとは、沿岸の水域に資材を投入して利用可能な土地を造ることだ。同国の国土面積は、1960年代の582平方キロから2008年には710平方キロへと、128平方キロ、約22％拡大した。
同国の需要は、周辺の複数国から砂を引き寄せてきた。2008年にベトナム、マレーシア、カンボジアから輸入したと報告された1,420万トンという数字は、この地域の供給網の規模を示している。輸出国の規制によって、買い手が資材の調達先を変えることも繰り返されてきた。
過去の報道は、カンボジア産の砂がシンガポールの大規模な埋め立て事業に向かっていた経緯をたどっている。今回の船積みについて、記録された航路はトゥアス港に至り、カンボジアの水路での採取と輸入資材を求めるシンガポールの需要を結び付けている。
報告された2026年の貿易統計から計算すると、申告価格は1メートルトン当たり平均約5ドルとなる。347万ドルを69万4,000メートルトンで割った数字だ。これは輸出統計に記録された価格であり、その後の輸送や荷役、取引には別途費用がかかる。
コー・スララオの世帯にとって、目の前の経済的な計算は異なる。砂の輸出は統計に記録される貿易収入を生む一方、世帯は燃料費や漁場へのアクセスの減少、ほかの土地で仕事を探さざるを得なくなる可能性に直面している。
採取地を守る責任は誰にあるのか
シンガポールの議員らは、カンボジア産砂の輸入データを公表し、供給国での環境被害をどう防いでいるのか説明するよう政府に求めた。政府は、輸出業者が採取元の国の法律や規制を順守しなければならないと回答した。
シンガポールの国家開発省も、過去の論争の際に同様の責任分担を示し、採取許可の執行は輸出国の責任だとした。
砂の採取許可の監視と執行は、最終的には採取元の国の責任です。しかし、砂が合法的かつ環境に配慮した方法で採取されるよう、シンガポールも引き続き役割を果たしていきます
環境保護活動家らは、サプライチェーンに関する情報が限られているため、監視が難しいと指摘する。カンボジア当局は採取許可と地域の環境保護を監督し、シンガポールの輸入要件は市場への流入を規制する。両者をつなぐ公開記録があれば、地域住民は貿易の流れをより詳しく追えるようになる。
ある研究者は、砂の採取が深刻な被害をもたらす地域を採取禁止区域に指定する国際機関の設立を求め、ほかの資源に対する同様の保護措置に言及した。コー・スララオで当面の課題となっているのは、漁場へのアクセス、水質、約束された地域還元が実際に届くかという、身近で具体的な問題だ。
要点
- カンボジアの統計によると、2026年6月から9月にかけて天然砂69万4,000メートルトン超がシンガポールに輸出され、金額は347万ドルだった。
- 約300世帯が漁業や貝類の採取に頼るコー・スララオ周辺で、砂の採取が再開した。
- 住民は、漁場への立ち入りが妨げられ、漁獲量が減少したと述べ、油膜や水の濁りも懸念している。
- 採取場所から約3キロ下流に、コー・カピック・ラムサール条約登録地がある。
- 過去の調査では、保護区内での浚渫や、カンボジアの輸出記録と輸入国の統計の大きな食い違いが明らかになった。
- 現在の輸出のうちトラペアン・ルン川由来の割合や、貿易再開の法的根拠は明らかになっていない。
