企業融資を柱とする銀行改革
ベトナム中央銀行は2030年までの銀行改革の工程表を示した。金融システムの近代化、経営の弱い金融機関の問題解決、企業、特に中小企業の資金調達支援という3つの目標を結び付ける。
目次
ベトナム国家銀行の行動計画の発表によると、総裁は2026年11月1日付で決定第2409/QD-NHNN号に署名した。同日施行され、2026年9月18日付の首相決定第1809/QD-TTg号で承認された計画を実施する。
この計画は、技術、監督、経営難の銀行、企業向け融資を一つのプログラムにまとめる。実際の課題は、融資を受けやすくすると同時に、資金を供給する金融機関の健全性を高めることだ。
これまでの銀行関連統計からは、課題の大きさがうかがえる。ベトナム銀行協会と中央銀行のデータを基にベトナム・ドラゴン証券がまとめた数値によると、2025年2月末時点でベトナムの銀行の貸借対照表に計上された不良債権は833兆ドンで、融資残高の5.3%を占めた。特別監督下にある5行が、不良債権全体の65%を占めていた。
材料の購入や仕入先への支払い、生産拡大のために資金を求める企業にとって、取引銀行の状態は重要だ。返済されない融資を抱える銀行は、債権回収や損失処理に資金と人員を割かなければならない。改革計画は、こうした財務上の負担と、企業が融資を申請する際のルールやシステムの双方に取り組む。
責任を明確にした4つの取り組み
ベトナム国家銀行（SBV）は行動計画を、全般的な施策、銀行の近代化、経営の弱い信用機関の問題解決、企業の信用へのアクセス改善という4つの分野に分けている。信用機関とは、融資や預金受け入れなどの金融サービスを提供する認可を受けた組織を指す。
全般的な施策には、法制度や政策の変更、情報技術インフラ、銀行データベース、人材育成、政策に関する情報発信、国際協力が含まれる。SBVは各部門、関係組織、信用機関に対し、それぞれの役割に応じて実施責任を割り当てた。
工程表は2030年までを対象とする。発表では、中小企業向け融資の上積み目標や経営の弱い銀行の整理に充てる資金の総額、個別銀行の再編完了時期は示されていない。実際の変更がいつ行われるのか、より明確な日程を求める企業や預金者にとって、こうした情報は重要だ。
行動計画と、それ以前の銀行関連法制を結ぶ主な日付は次の通り。
- 2025年6月27日：国会が2024年信用機関法の改正を承認。
- 2025年10月15日：改正法が施行。経営難の金融機関への対応や不良債権回収に向けた手段を整備。
- 2026年9月18日：首相が決定第1809/QD-TTg号を通じて銀行改革計画を承認。
- 2026年11月1日：SBVが決定第2409/QD-NHNN号を通じて行動計画を発表し、即日施行。
- 2030年：行動計画の実施工程表の最終年。
中小企業にとっての変化
中小企業（SME）は、計画全体を通じて特に重視されている。SBVは、銀行業界が信用・銀行関連の規制を見直し、生産や事業活動のための資金を得やすくするよう融資方針を改善するとしている。
融資は、生産や事業活動、優先分野、政府と首相が定める経済成長のけん引分野に振り向ける。政府主導の融資プログラムを継続し、銀行と企業の連携を強化することも盛り込まれた。
こうした連携を通じて、当局や金融機関が資金調達上の問題を把握し、速やかに対処することを目指す。個々の企業にとって有益なのは、融資を断られた場合の相談先が明確になることや、資金需要を説明できること、融資手続き上の問題を特定できることだ。
計画の焦点は、経済全体の融資額を増やすことだけではない。資金を企業に届ける仕組みにも取り組む。融資ルールの見直し、情報システムの改善、金融機関と借り手の連携は、それぞれ異なる役割を果たす。ルールは申請手続きを定め、情報は融資判断を支え、直接の対話は資金調達が難しくなっている箇所の特定に役立つ。
決済技術にとどまらない近代化
SBVの近代化方針は、決済システムや個別金融機関の業務に加え、金融政策、外国為替管理、信用政策も対象とする。金融政策は通貨や借り入れ条件の管理に関わり、外国為替政策は通貨とその交換に関わる。
人や企業、金融機関の間で資金を移動させる決済システムも、優先課題の一つだ。計画は、システム自体と、その管理・監督方法の双方を近代化するとしている。企業にとって、信頼性の高い決済は、顧客から売上金を受け取ることから仕入先への支払いまで、日々の業務に欠かせない。
銀行の検査・監督も計画に含まれる。検査では金融機関とその業務を調べ、監督では財務状況や法令順守を継続的に確認する。銀行が業務を近代化する中で、こうした機能の実効性を高めることを目指す。
データベースや情報システムの更新、人材育成は、これらの業務を支える。高度な技術を運用するには、それを扱える人材が必要であり、実効性のある監督には活用可能な情報が欠かせない。インフラ、データ、人材育成を一体的に盛り込むことで、銀行システムの仕組みを変えるために必要な実務面の要件に取り組む。
経営の弱い銀行に不良債権が集中
2025年初めのベトナムでは、不良債権問題が少数の金融機関に大きく集中していた。ベトナム・ドラゴン証券がまとめた数値によると、2月末時点で特別監督下にある5行が、システム全体で計上された不良債権の65%を保有していた。
不良債権とは、返済が大幅に遅れている、あるいはその他の問題を抱えた債権を指す。システム全体の比率が当時5.3%だったということは、銀行の貸出残高100ドンのうち、5ドン強が貸借対照表上で不良債権に分類されていたことを意味する。
サイゴン商業銀行（SCB）が際立っていた。同行の不良債権比率は2025年2月末に98.5%に達し、2017年半ばの20.9%から上昇した。SCBでは2022年10月、実質的なオーナーで不動産グループ、バンティンファットの会長でもあるチュオン・ミー・ラン氏が逮捕された後、取り付け騒ぎが起きた。取り付け騒ぎとは、多数の顧客が同時に預金を引き出そうとする事態をいう。
上場銀行にも圧力が及んでいた。上場する27行の不良債権合計は2025年の最初の3カ月で265兆ドンに達し、2024年末から16%増加した。
行動計画は、経営の弱い金融機関の問題解決を加速させるため、直接的な施策と支援策を求めている。掲げる目標には、財務基盤とガバナンスの強化、ショックに耐える能力の向上が含まれる。一方で、銀行の安定性や経済への悪影響を抑えるとしている。
銀行再編を支える法的手段
2024年信用機関法の改正は、経営難の金融機関に対処する法的枠組みの一部を整える。2025年6月27日に国会で承認され、同年10月15日に施行された改正法は、特定の状況下で中央銀行が金利ゼロの特別融資を実施することを認めている。
対象となる状況には、取り付け騒ぎに直面する銀行や、再建または強制譲渡に向けて資本を必要とする金融機関が含まれる。強制譲渡とは、当局が主導する手続きを通じて、経営難の銀行を新たな所有者の下に置くことだ。特別融資により、当局はこうした介入時に資金を供給できる。
改正法はまた、返済を怠った借り手から担保を差し押さえる一部の権限を金融機関に復活させた。刑事手続きが関係する場合も一部含まれる。担保とは、不動産などのように融資の裏付けとして差し入れられる資産で、借り手が債務不履行に陥った際に金融機関が回収を図ることがある。
同様の権限は、2017年から2023年末まで実施された不良債権処理の試行枠組み、決議42号の下でも運用されていた。信用格付け会社VISレーティングがまとめたデータによると、この期間の月平均不良債権回収額は、前の期間と比べて65%増加した。任意返済が不良債権全体に占める割合は23%から36%に上昇し、13ポイント増えた。
改正法が2025年に承認された際、VISレーティングの金融機関担当シニアアナリスト、ファン・ズイ・フン氏は、法改正の効果について次のように述べた。
この法改正は、債権回収の改善と業務コストの低下を通じて銀行の収益性を支えると予想しています。2025年の不動産取引の回復も後押しとなるでしょう
債権回収と銀行再編は、関連する課題に対処するものだ。未返済融資の回収は金融機関の損失処理を助け、再編はより深い介入が必要な金融機関の財務、所有構造、経営に取り組む。
融資拡大と財務健全性の両立
銀行融資への依存度が高いベトナムでは、政策当局は難しいバランスを迫られている。企業には事業の運営や成長に向けた資金が必要だが、銀行は新たな融資に伴うリスクを管理しなければならない。
2025年6月19日に国会で発言したSBVのグエン・ティ・ホン総裁によると、信用の国内総生産（GDP）比は2024年に134%に達した。これは、信用残高を年間の財・サービス生産額と比較した数値だ。銀行融資への依存が続けば、金融システムや経済にリスクが生じる恐れがあると警告した。
2025年には、すでに融資が急速に拡大していた。同年最初の5カ月の融資は2024年末比で6.5%増加し、前年同期の伸び率2.4%を上回った。2025年の信用伸び率目標は16%で、2024年の15%から引き上げられていた。
フン氏は、不動産・建設向け融資の急拡大や、銀行と企業グループの間の資本関係が、融資の質にとって懸念材料だと指摘した。金融機関と大手企業グループの結び付きが強いと、企業グループの経営難が債務不履行や預金者の信頼低下を通じて銀行に圧力を及ぼす恐れがある。
行動計画は、企業の資金調達機会の拡大と、監督強化、ガバナンス改善、経営の弱い金融機関の問題解決を並行して進める。同じ課題の両面に取り組むもので、有用な融資を供給することと、それに伴うリスクを負える銀行を維持することを目指す。
実施に求められる成果
SBVは取り組み分野を定め、銀行業界全体に実施責任を割り当てた。具体的な成果は、規制の変更、決済インフラ、監督業務、金融機関の再編、企業の資金調達上の問題への対処を通じて生まれる。
中小企業にとって最も関連性の高い施策は、融資ルールの見直し、政府主導の融資プログラムの継続、銀行との連携強化だ。預金者や経済全体にとっては、経営の弱い金融機関の問題解決と監督強化が、計画の安定性目標の中核となる。
これまでの数値は、なぜ両方の優先課題が一つの工程表に盛り込まれているのかを示している。ベトナムでは銀行融資残高が大きく、増加していた一方、不良債権は経営難の金融機関に大きく集中していた。生産的な企業に資金をより多く供給するとともに、経営が損なわれた金融機関を立て直すには、融資政策、債権回収、技術、監督を連携させた取り組みが必要だ。
2030年までの工程表は、こうした取り組みに共通の期限を設ける。成果は、健全な金融機関、信頼性の高い銀行サービス、生産や貿易に適した資金を調達できる企業という具体的な形で表れる。
要点
- SBVは2026年11月1日、決定第2409/QD-NHNN号を発表し、2030年までの工程表を定めた銀行改革計画を実施する。
- 計画は、銀行の近代化、経営の弱い金融機関への対応、企業の信用アクセス、規制・技術・データ・人材育成に関する支援策を網羅する。
- 中小企業を優先し、融資方針の見直しや銀行と企業の連携強化を進める。
- 2025年2月末時点で計上された不良債権は833兆ドンに達し、特別監督下の5行が65%を保有していた。
- 2025年10月15日施行の法改正は、特定の状況下で金利ゼロの特別融資を認め、担保回収に関する一部の権限を復活させた。
- SBVは各部門、関係組織、信用機関に実施責任を割り当てた。
