コメ開発事業が長期にわたる火災リスクを残す
インドネシアは、中央カリマンタン州で劣化した泥炭地1万378ヘクタールの再湿潤化を準備している。約100万ヘクタールの泥炭湿地林を水田に変える試みだった「メガ・ライス・プロジェクト」が残した被害が今も続いているためだ。同事業は1995年に始まり、1998年に終了したが、排水路はいまも州の火災リスクを左右している。
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初期作業の対象は、タラワン・ラヤ、サバル、そしてタンジュン・タルナからトゥンバン・ヌサに広がる地域となる。ハニフ・ファイソル・ヌロフィク食料担当調整副大臣が説明した計画には、ボーリング井戸と、カハヤン川から水を引いて劣化した泥炭を湿った状態に保つ仕組みが含まれる。
ハニフ氏は2026年11月3日、インフラ整備案の概要を明らかにした。3日後、ジャカルタで山火事対策の調整会議を終えた後、パランカラヤ周辺の泥炭は劣化が著しく、水を吸収するどころかはじく状態だと述べた。乾燥すれば泥炭が再び燃えやすい物質になるため、途切れずに湿潤化する必要があると語った。
政府は、州内で栽培されている作物が泥炭地の条件に適しているかどうかも見直している。より広範な再生策では、水管理、湿地に適した植生、そして排水せずに湿った泥炭地で作物を育てる「パルディカルチャー」を組み合わせる。
中央カリマンタン州で実際に目指すのは、火災が起きてから繰り返し水を運ぶ対応から、火災発生前に土地の水分を保つ取り組みへの転換だ。課題は、数十年前に乱された水系を修復しながら、湿った土壌でも成り立つ農業を支えることにある。
メガ・ライス・プロジェクトが土地をどう変えたか
スハルト大統領は1995年の大統領令第82号を通じてメガ・ライス・プロジェクトを承認した。ジャワ島で農地が失われることへの懸念を背景に、国のコメ自給を支えることが狙いだった。転換対象として計画されたのは、中央カリマンタン州の泥炭湿地林約100万ヘクタールだった。
泥炭は、湿潤な環境で植物由来の物質が蓄積してできた土壌だ。水は分解を遅らせることで、その物質を保つ働きをする。水路によって泥炭湿地の水が抜かれると、地面の水分が失われ、乾燥した有機物が燃料になる。
大規模な水路の建設は、この自然の水系を乱した。ハニフ氏によると、排水が制御されない状態となり、泥炭が乾燥し、一部地域は恒久的な損傷を受けた。1998年にコメ開発事業は打ち切られたが、事業を終えても、水路が運び去った水が戻ることはなかった。
ハニフ氏によると、中央カリマンタン州の泥炭層は厚さ3メートルに達することがある。この深さからも、土地の再生には表面を湿らせる以上の作業が必要だと分かる。地下の乾燥した泥炭がくすぶると消火が難しく、煙が長く続くこともある。
ワルヒのボーイ・ジェリー・エベン・センビリン事務局長は、インドネシアで火災が繰り返される背景に、森林伐採や泥炭地の排水を認める許可が数十年にわたり出されてきたことを挙げている。同氏の見立てでは、失敗に終わったコメ開発事業も、泥炭を乾燥にさらす土地管理上の問題の一部だ。
最初の再生作業の対象地域
発表された再湿潤化の対象は、優先度の高い3地域に及ぶ。最も広いのはタンジュン・タルナからトゥンバン・ヌサに至る回廊で、9,600ヘクタール超が対象とされる。タラワン・ラヤは362ヘクタール、サバルは320ヘクタールとなっている。
再湿潤化が提案された1万378ヘクタールは、当初のコメ開発計画が対象とした約100万ヘクタールの約1％にあたる。この比較から、当初の土地転換計画の規模に対して、初期介入がいかに限定的かが分かる。
ハニフ氏は、政府がボーリング井戸を建設し、カハヤン川の水を利用した湛水システムを整備すると述べた。ボーリング井戸は特定地点で水を確保するためのもので、より広範な水管理システムは泥炭地全体の水分を保つことを目的としている。
政府は、詳細な再生計画の策定に向けて、国家泥炭地・マングローブ管理庁と連携する方針だ。完了時期や再生事業全体の予算は示されなかった。ハニフ氏は、予防策を継続するには正式な資金確保と企業、地域社会の参加が必要だと述べた。
泥炭を湿った状態に保つ難しさ
ハニフ氏はパランカラヤ周辺の劣化した泥炭を「疎水性」と表現した。簡単に言えば、水を吸収しにくい状態だ。氏は、以前は水分を吸収して保つことができた泥炭と、現在の状態を対比させた。
水をはじいたり吸収しにくくなった土地では、時折水をまくだけでなく、継続的な管理が必要となる。ハニフ氏は、湿潤化がわずかな期間でも途切れれば泥炭が再び乾燥し、気温が上がった際に火災リスクが高まる恐れがあると警告した。
当局は、火災シーズン後も消火用ボーリング井戸や水路を維持し、セメントで補強することも検討している。この案は、水管理全体を修復する取り組みと並行して進められる。インフラは、損傷した地域全体で水を適切に流し、保つという目的を支えなければならない。
中央カリマンタン州では、当面の天候見通しも重圧となっている。11月3日の発表によると、インドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）と気象チームの予報では、その週は小雨が見込まれる一方、その後の3週間は暑い日が続く見通しだった。短期間の雨では、再び乾燥が進む前の猶予は限られる。
湿地に適した農業が必要
泥炭地の再生によって農業の条件も変わるため、政府は作物の適性を見直している。土壌の排水に依存する作物は、泥炭を湿った状態に保つという目標と直接衝突する。
パルディカルチャーは別の方法を示す。水を保ったまま、湿った泥炭に適応する植物を栽培するのだ。再生案には、湛水環境に適した植生の再植も含まれ、植栽の選択と火災予防を一体的に進める。
農家にとって実際に問題となるのは、その条件下で何をうまく育てられるかだ。政府の見直しでは、最終的な作物リストはまだ示されていない。政府が掲げる方針は、コメ開発計画で採用された排水方式を繰り返すのではなく、土地が水を必要とする状況に合わせて栽培を行うことだ。
一部の泥炭は恒久的な損傷を受けているというハニフ氏の警告も、再生の目的に関わる。当面の優先課題は、水分を保ち、燃えやすい乾燥物質を減らし、損傷した地域に適した植生を定着させることだ。
インドネシアの火災統計が示すもの
森林省のSIPONGI火災面積データセット（SIPONGI KEMENHUTのデータとして公表）は、2026年1月から7月までに全国で森林・土地火災が20万2,004.30ヘクタールに及んだとしている。算出方法には、Landsat 8 OLI/TIRS衛星画像に加え、ホットスポット情報、現地確認、インドネシアの森林火災対策チーム「マンガラ・アグニ」による消火活動報告が用いられている。
ヌサンタラ・アトラスは、火災危機に関する報告で、1月から9月末までの国内焼失面積を190万ヘクタール超とした。これは森林省の集計を大きく上回る。対象期間も監視システムも異なるため、全国の状況を正確に把握するには、それぞれの数値に日付と測定方法を併記する必要がある。
別の議論を呼んだのは、プラボウォ・スビアント大統領が6州の合計として639ヘクタールという数字を挙げたことだ。大統領は10月12日、火災被害面積が大幅に減少したと説明する際にこの数値を引用した。10月14日、国家災害対策庁（BNPB）と森林省は、639ヘクタールは消火活動が行われていた地点の面積を指すと明らかにした。
したがって、読者にとって重要な測定値は3つある。一定期間に焼失した土地、現在燃えている場所、そして消火活動が行われている場所だ。それぞれ異なる実務上の問いに答える。消火隊が投入されている面積は対応状況を示し、累積焼失面積はすでにどれだけの土地が被害を受けたかを示す。
グリーンピース・インドネシアの上級研究員で地理情報システムの専門家でもあるサプタ・アナンダ・プロクラマシ氏は、政府に対し、火災統計とともに煙害の広がりや継続期間、影響を受けた人の数を公表するよう求めた。同氏は、煙にさらされ続ける状況について次のように述べた。
人々は煙に1分だけさらされて、それで終わりではありません。何カ月もの間、毎分、毎時間、毎日さらされ続けるのです
煙害は泥炭地の外にも被害を広げる
グリーンピースは10月の評価で、インドネシア領ボルネオ島とスマトラ島の約4,000万人が、直前の2カ月間に煙害にさらされたと推計した。保健省の統計では、10月13日時点で、被害を受けた7州において急性呼吸器疾患が28万3,270件報告されている。
煙には、肺の奥深くまで達する微小粒子が含まれる。泥炭火災は地下で燃焼が続き、地表の炎が目立たなくなっても煙が出続けることがあるため、特に対処が難しい。泥炭の乾燥を防ぐことは、人々が呼吸する空気を守ることに直結する。
野生動物も影響を受けた。国際動物救助（IAR）は、10月9日までに西カリマンタン州でオランウータン46頭を救助したと報告した。一方、パランカラヤのリハビリセンターでは47頭が体調を崩したと報じられた。これらの数値は、危機の中で影響を受けた別々の集団を示している。
煙害はマレーシアやシンガポールにも広がり、インドネシアの火災対応は地域全体の問題となった。マレーシアは消火用航空機1機、ヘリコプター3機、要員52人の提供を申し出た。10月16日時点で、インドネシアはこの申し出に正式な回答をしていなかった。シンガポールも支援を申し出た。
再生の表明を受けて進む対応
中央カリマンタン州のアグスティアル・サブラン知事は、11月3日の発表から1、2日以内に、県知事や市長に技術会議を開くよう指示した。各県・市で泥炭地の水管理を改善する方法を検討するための会議だ。
アグスティアル知事は、火災予防、土地の監視、許認可、法執行についても幅広く見直すよう求めた。違反は法律に基づいて対処すべきだと述べ、軍、警察、中央政府、企業、地域社会の参加を呼びかけた。指示には、インフラ整備案と、土地を損傷・乾燥させる活動への監督を結び付ける狙いがある。
短期間のコメ開発が、いかに長期の再生課題を生んだかを、主な節目で振り返る。
- 1995年：大統領令第82号でメガ・ライス・プロジェクトが承認され、泥炭湿地林約100万ヘクタールが対象となった。
- 1998年：コメ開発事業が終了。排水による被害が残り、泥炭地の水系に影響を与え続けた。
- 2026年11月3日：ハニフ氏が、ボーリング井戸とカハヤン川の水を使って1万378ヘクタールを再湿潤化する計画を説明した。
- 2026年11月6日：ハニフ氏は、劣化が著しい泥炭の火災リスクを下げるには、継続的な湿潤化が必要だと警告した。
- 火災シーズン後：当局は消火用の水インフラを維持しながら、詳細な再生計画を策定する方針だ。
今後必要なのは、給水設備の建設だけではない。地方当局は対象地域全体の水管理を調整し、作物の見直しでは湿った泥炭地に適した栽培方法を見つけ、緊急事態が収まった後も維持管理を続ける必要がある。こうした具体的な取り組みが、消火活動の繰り返しから継続的な予防へ転換するという政府の約束を支える。
要点
- インドネシアは、中央カリマンタン州で劣化した泥炭地1万378ヘクタールの再湿潤化を計画している。
- 優先地域は、タラワン・ラヤ、サバル、タンジュン・タルナからトゥンバン・ヌサに至る回廊だ。
- メガ・ライス・プロジェクトは1995年に始まり、1998年に終了したが、大規模な排水被害を残した。
- 計画には、ボーリング井戸、カハヤン川の水、湿地に適した植生、湿った泥炭地に適した作物が含まれる。
- SIPONGI KEMENHUTは2026年1月から7月までの全国の火災面積を20万2,004.30ヘクタールと記録した。一方、ヌサンタラ・アトラスは9月までに190万ヘクタール超としている。
- 当局は予防策の一環として、地域の水管理、作物の適性、許認可、法執行を見直している。
