輸送費の上昇で戦略を転換
インディアン・オイル・コーポレーションは、ホルムズ海峡周辺の混乱でスポット運賃が1バレル当たり最大10ドルに達するなか、原油運搬船と液化石油ガス（LPG）運搬船を購入する計画について、取締役会の承認を得た。国営の同社は現在、期間契約で確保した船舶による原油輸送に1バレル当たり約2～2.50ドルを支払っており、船舶の確保が大きなコスト削減につながっている。
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財務担当取締役のアヌジ・ジャイン氏は10月31日の第2四半期決算説明会で、数隻分の入札を数カ月前に実施したと述べた。2026年11月8日に明らかにされた計画には、政府の「メーク・イン・インディア」構想の下で船舶を国内建造できるかどうかの検討も含まれている。
インド最大の石油精製会社であるインディアン・オイルは、既存の用船契約の改善、船舶の保有、国内造船の支援という3つの方策を並行して検討している。同社は期間契約で原油運搬船3隻とLPG運搬船9隻を確保している。LPGは調理用燃料として広く使われる。
目下の圧力は、ホルムズ海峡周辺の商業船舶の運航混乱に加え、運賃と戦争リスク保険料の上昇から生じている。精製会社の仕事は原油を買うだけではない。製油所の稼働を維持するため、船舶を確保し、輸送費を支払い、必要な時期に届ける手配も必要だ。
インディアン・オイルの財務を統括するジャイン氏は、業界がより注力すべき分野として海運を挙げた。
「今、国内の石油関連企業は海運分野にもっと注力する必要がある」とジャイン氏は述べた。
輸送費はどれほど上昇したのか
インディアン・オイルの数値は、既存の原油輸送契約と、目先の需要に応じてその時点の相場で船を手配するスポット市場との間に大きな価格差があることを示す。同社の期間契約による輸送費は1バレル当たり2～2.50ドルだが、スポット運賃は8～10ドルと、およそ3～5倍に上る。
比較する価格帯の上下限によって、輸送する原油1バレル当たりの差額は5.50～8ドルとなる。原油がガソリンや軽油などに精製される製油所に届く前から、かなりの追加費用が発生することになる。
LPGの輸送費も上昇している。ジャイン氏によると、通常の運賃は1トン当たり約40ドルだが、現在のスポット運賃は160～180ドル。この水準は通常の4～4.5倍に相当する。
戦争リスク保険も追加費用となる。これは紛争の危険にさらされた地域での運航に伴う保険だ。保険会社がリスクに対する保険料を引き上げれば、燃料そのものの価格が変わらなくても、輸送費は上昇する。
船舶保有で何が変わるのか
インディアン・オイルが現在利用する期間契約では、合意した期間にわたって船舶を確保し、既存契約に基づく輸送能力を利用できる。同社が利用してきた別の契約形態である航海契約は、特定の航海について輸送を手配するものだ。いずれも、精製会社が船を購入せずに貨物を運べる仕組みだ。
運搬船を購入すれば、インディアン・オイルは配送を手配し、運賃の急上昇にさらされるリスクを管理する手段を増やせる。一方、船舶の購入、維持、運航には費用がかかる。既存の期間契約によるコスト削減効果が、同社が複数の輸送手段を同時に検討する理由となっている。
インディアン・オイルは以前、インド海運公社や他の国営石油会社が関わる枠組みを通じ、中型船4隻の取得を検討していた。
同社は今回の購入計画について、数隻とだけ説明している。隻数、輸送能力、購入価格、引き渡し時期は明らかにしておらず、インド国内で建造するかどうかも決定していない。これまでに公表された具体的な動きは、取締役会の承認と、先行して実施された入札だ。
原油調達網を広げる、最大の供給元はロシア
ジャイン氏によると、会計年度上半期にインディアン・オイルが必要とした原油のうち、ロシア産が55％を占め、中東産は24％だった。この数字では、ロシアの割合は中東の2倍を超える。
ジャイン氏はさらに、アフリカが約10％、ブラジルが7％、米国が2～5％、ベネズエラが3～4％を占めると述べた。挙げられた割合の合計は100％を超えているが、同社はその整合性をどう説明するかは明らかにしていない。それでも、ロシアと中東が最大の供給元であることは示された。
ジャイン氏によれば、第2四半期もロシア産原油の割合は一定の範囲内で推移した。インディアン・オイルは「最適な価格」でロシア産原油を購入し、ベネズエラ産原油も継続的に購入・精製してきたという。複数地域から調達すれば、特定の供給源や輸送ルートが使いにくくなったり、費用が上がったりした際に選択肢が増える。
原油の調達と輸送は密接に結び付いている。購入価格が安くても、輸送費の上昇でその利点が一部相殺されることがある。最終的な費用は原油の価格とインドまでの輸送の両方で決まるため、インディアン・オイルの船舶確保の取り組みは調達判断と並行して進められている。
スポット調達が87％に上昇
2027年度上半期（FY27）のインディアン・オイルの原油調達に占めるスポット輸入の割合は約87％で、前年度の約50％から上昇した。約37ポイントの増加となり、調達のうち市場で個別に購入する割合が大幅に高まった。
スポット調達なら、精製会社は市場の変化に応じて入手可能な貨物を選び、価格を交渉できる。一方で、調達のより大きな割合が、その時点で提示される条件に左右されることにもなる。原油のスポット購入と船舶のスポット手配は別々の取引であり、スポットで購入した原油も、既存の用船契約で確保した船舶で輸送できる。
ジャイン氏によると、インディアン・オイルは市場が変動するなかでも、指標原油価格に対する割引を交渉してきた。指標価格とは原油の価値を測る基準価格で、個々の貨物の価格は品質や取引条件に応じて、その上下に設定される。
9月期の同社の購入価格は、1バレル当たり5ドルの割引から12ドルのプレミアムまでだった。前四半期は、割引もプレミアムもない水準から18ドルのプレミアムまでの幅だった。したがって、提示された最高プレミアムは1バレル当たり6ドル下がり、一部の購入は指標価格を下回った。
価格上昇と燃料備蓄の積み増し
ジャイン氏は、2月末にかけて米国とイランの敵対関係が激化したことが原油価格の上昇につながったと述べた。インドの輸入に関係する原油価格を示す指標であるインド原油バスケットは、2月に1バレル当たり平均約65～70ドルだった。第1四半期の大半は100ドルを上回り、10月には平均約120ドルとなった。
同社の説明によると、調達と輸送への圧力は年間を通じて次のように推移した。
- 2月下旬：ジャイン氏によると、米国とイランの敵対関係が激化。
- FY27第1四半期：インド原油バスケットは期間の大半で1バレル当たり100ドルを上回った。
- FY27上半期：インディアン・オイルの原油調達に占めるスポット購入の割合が約87％に達した。
- 9月期：インディアン・オイルは利益を計上し、在庫評価益を得た。
- 10月：インド原油バスケットの平均価格が1バレル当たり約120ドルとなった。
- 10月31日：決算説明会でジャイン氏が船舶購入計画について説明。
- 2026年11月8日：船舶購入計画の詳細が公表された。
インディアン・オイルは、混乱にもかかわらず製油所を最適な水準で稼働させたと説明した。原油在庫は通常の33～35日分から約39日分に増加した。これは、算定に用いる稼働率を基準に、およそ4～6日分の追加在庫を確保したことを意味する。
同社はさらに、LPGを約20日分、ガソリンと軽油を23～25日分保有していた。こうした備蓄により、配送の遅れに対応しながら顧客への供給を続ける時間を確保できる。一方、在庫を積み増すと、精製・販売されるまで石油や燃料に資金を拘束されることになる。
在庫評価益に支えられ、利益回復
インディアン・オイルは9月期の純利益を2兆1,630億ルピーと報告した。前四半期は2,661億ルピーの損失、前年同期は7,610億ルピーの利益だった。今回の利益は前年同期の約2.8倍に当たる。
同社は、在庫評価益と複数事業の業績改善が増益につながったと説明した。四半期の在庫評価益は6,948億ルピーだった。こうした利益は、以前の価格で仕入れた原油や石油製品の価値が、市場価格の上昇に伴って高まることで生じる場合がある。
インディアン・オイルはまた、特別追加物品税の影響を除いた粗精製マージンを1バレル当たり18.52ドルと報告した。精製マージンは、原油から製造した製品の価値と原油のコストとの差を測る指標で、他の諸経費を反映する前の数値だ。
ジャイン氏は、地政学的な動向が調達、運賃、販売マージン（燃料販売に伴う収益）に影響するため、引き続き大きな不確実要因だと述べた。船舶の保有は、そのリスクの一部に対処するものとなる。同社は輸送契約、複数地域からの調達、在庫の積み増しを組み合わせ、混乱下でも製油所の稼働と燃料供給を維持しようとしている。
要点
- インディアン・オイルの取締役会は、原油運搬船とLPG運搬船を数隻購入する計画を承認した。入札は数カ月前に実施済み。
- 既存の期間契約による原油輸送費は1バレル当たり約2～2.50ドルで、スポット運賃は8～10ドル。
- LPGのスポット運賃は通常の約40ドルから1トン当たり160～180ドルに上昇。
- 同社は「メーク・イン・インディア」の下で国内造船も検討している。
- 原油在庫は通常の33～35日分から約39日分に増加。
- 9月期の純利益は2兆1,630億ルピーに達し、6,948億ルピーの在庫評価益が一部寄与した。
