ロシアが協議を求める中、ホテル代金の支払い停滞
モルディブ銀行は2026年10月18日以降、ロシア人観光客のホテル宿泊費の送金を返金している。11月6日までに、推計で200万ドルの支払いが遅延または返金され、一部の旅行者は部屋に入る前に再度支払いを求められた。ロシアの旅行会社に代わって外国企業が送金した資金にも影響が及んでいる。
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ロシア経済発展省は11月9日、問題解決に向けてモルディブ観光省と在ロシア・モルディブ大使館に申し入れたと発表した。両国の中央銀行による協議も予定されている。協議の日程や、影響を受けた送金を再開する合意については発表されていない。
この問題は、モルディブにとって主要な訪問客市場に影響する。1月から10月までのロシア人観光客は25万8,100人で、全体の14.3％を占めた。中国に次ぐ同国第2位の観光市場となっている。ロシアの旅行会社は、ホテル代金をめぐる不透明さが、モルディブ向けの旅行商品の販売や販促に影響しかねないと話している。
旅行者にとって、当面の問題は単純だ。旅行会社に支払っても、その資金がホテルの口座に直接入るわけではない。ホテルへの支払いを扱う銀行が送金を返金すれば、旅行者がすでに旅行代金を支払っていても、宿泊費は未払いのままになり得る。
モルディブ銀行が説明する規制の対象
国内最大手のモルディブ銀行は、ロシアに関連する送金が規制の対象だと認めた。同行は声明で、方針を次のように説明した。
現行方針では、ロシアは送金へのアクセスが制限される国のリストに含まれています。これは、法令・規制に従い、ロシアに関連する、またはロシアと関係する送金（入金・出金を含む）を処理しないことを意味します。
声明は送金を返金する理由を示しているが、制限の根拠となる具体的な法律や規制は明らかにしていない。旅行会社は、どのような取引をロシア関連と見なすのか、また、どのような支払い方法を受け入れるのかについて、より明確な説明を求めている。
ロシア旅行産業連盟（RST）によると、送金元がロシア国外で登記された企業であっても、送金が返金されている。同連盟は、宿泊客がロシア人であることだけで、銀行がロシアとの関連性を認めている可能性があるとみている。ただし、これは方針の適用方法に関する同連盟の解釈だ。
旅行会社が説明する問題は、宿泊費の精算に使う送金に関わる。そのため影響は送金元企業の登記国にとどまらない。予約の対象がロシア人旅行者であれば、海外の仲介業者を通じた送金も返金されることがある。
宿泊客が二重に支払う事態
旅行会社によると、支払いを受け取れていないホテルは、宿泊客に宿泊費の再支払いを求めたり、宿泊を断ったりしている。一部の旅行者は到着後、企業が未着金の解決に取り組む間に、部屋を失いかねない状況に直面した。
Persona Grata社の創業者ゲオルギー・モホフ氏は、複数のロシア旅行会社で問題が起きたと話した。再度の支払い後、宿泊客は最終的に予約先の施設、または同等の宿泊施設に泊まることができた。企業が精算に努める一方で、旅行者にも混乱が及んだ。
旅行会社Art-tourのドミトリー・アルチュノフ代表は、銀行取引の繰り返しで追加費用が生じると説明した。送金が返金されても、企業には銀行手数料が発生し、ホテルへの支払い義務も残る。再送金すればさらに費用がかかり、最初の取引が完全に解決する前に追加資金を用意する必要がある。
モルディブで観光サービスを扱う企業、リゾート・ライフも影響を受けた企業の一つだ。市場関係者は11月6日時点で、遅延または返金された支払いの総額を200万ドルと推計した。この数字は混乱した送金の規模を示すが、すでに返金された額と遅延中の額の内訳は公表されていない。
10月の返金から政府の介入へ
RSTはロシア経済発展省と、ロシアの駐スリランカ・モルディブ大使レバン・ジャガリアン氏に書簡を送り、モルディブ当局者との協議を求めた。旅行会社で数週間にわたり支払い問題が起きた後の11月6日付だった。
その後、同省はモルディブ観光省と在ロシア大使館にも独自に申し入れたと発表した。旅行業界からの要請にとどまらず、問題は政府間の対応に移り、中央銀行間の協議も予定されている。
- 2026年10月18日：宿泊予約の支払いが返金される事例が発生。外国企業からの送金も含まれていた。
- 11月6日：RSTがロシア当局者宛ての要請書を送付。市場関係者は影響を受けた支払いを約200万ドルと推計した。
- 11月9日：ロシア経済発展省がモルディブ当局に連絡したと発表。両国の中央銀行による協議を開催する方針も示した。
RST理事でSpace Travel最高経営責任者のアルトゥール・ムラジャン氏は、企業には銀行の対応についての説明と、ホテルに確実に支払える手段が必要だと述べた。
業界関係者は、こうした対応の背景と、ホテルサービスの代金を期限どおりに支払う方法を理解する必要があります。
旅行会社にとって政府間協議には実務的な意味がある。予約の確定や送金に使える支払い条件を得ることだ。条件が明確にならない限り、予約が確定していても、予定した送金がホテルに届くか確信できない場合がある。
モルディブにとってロシアが重要な理由
2026年最初の10カ月にモルディブを訪れたロシア人は25万8,100人で、前年同期比11.3％増だった。この数字では、ロシアは中国に次ぎ、主要な観光市場の英国を上回る。
1月から10月までの訪問客に占める割合は、中国が18.4％、ロシアが14.3％、英国が7.6％だった。ロシアの割合は英国のほぼ2倍で、今回の支払い問題に関わる顧客基盤の大きさを示している。
ロシア旅行業者協会の統計によると、モルディブはロシアの旅行会社が販売する渡航先の上位10カ国・地域に入る。ただし、11月の予約に占める割合は1.7％にとどまった。旅行会社にとって重要なのは、1件当たりの旅行代金が高いことも一因だ。
11月出発のモルディブ旅行商品の平均価格は58万5,600ルーブルで、前年同期比14.6％増だった。エジプト旅行の平均価格は24万6,000ルーブル。モルディブ旅行はエジプト旅行の約2.4倍に当たり、影響を受ける予約が比較的少数でも、金額は大きくなり得る。
ホテル代を精算できている旅行会社も
Anexのヤナ・ムロモワ副社長は、同社が海外の取引主体を通じてモルディブのホテルへの支払いを続けていると述べた。この説明からは、支払い方法によって旅行会社ごとに影響が異なることがうかがえる。
一方、ムロモワ氏は、他社で宿泊トラブルが起きれば旅行先への信頼が損なわれ、需要が減る恐れがあると警告した。高額な旅行を検討している人にとって、到着後にホテルへ再度支払う必要があるかもしれないという不安は、予約をためらわせる要因になり得る。
モホフ氏によると、ロシアの旅行会社は海外の取引先への支払いに複数の方法を使っている。渡航先の国に会社を設立する方法、第三国の企業を介して資金を送る方法、他の法域を経由するロシアの銀行を利用する方法などだ。手順が増えるほど、精算費用がかさむ可能性がある。
モルディブ銀行が返金した送金には、すでに海外の仲介業者が送金元となったものも含まれる。旅行会社が求めているのは、個別の送金に別の経路を使うことだけではない。どのような方法なら継続的に受け入れられるのか、説明を求めている。
税制の方針転換も企業の懸念に
銀行をめぐる問題に先立ち、税制をめぐる別の対立もあった。8月末、モルディブ当局は観光サービスを提供する海外事業者にも17％の物品・サービス税（GST）を課す方針を決めた。提案された税は、モルディブでサービスを販売する旅行会社や代理店の利益部分に適用される予定だった。
利益部分とは、販売で得た金額と、販売するサービスの仕入れに支払った金額との差額を指す。この金額に課税するには、海外事業者の事業数値に関する情報が必要になる。旅行会社は、モルディブ当局がそうした記録をどう入手するのか疑問を呈していた。
11月6日、モルディブのモハメド・アミーン観光・民間航空相は、この方針を撤回すると述べた。方針転換で海外の観光事業者が抱えていた税務上の懸念は解消されたが、銀行送金の問題は続いている。
ムラジャン氏ら業界関係者は、支払いをめぐる不透明さが長引けば、ロシアの旅行会社がモルディブへの投資や販促を見直す可能性があると警告した。懸念は具体的だ。旅行商品の販売を増やせばホテルへの支払い義務も増えるが、そのためには確実に送金できる手段が欠かせない。
旅行者と企業が待つ対応
次の段階として発表されているのは、ロシア経済発展省による観光当局への申し入れと並行して行われる、ロシアとモルディブの中央銀行間協議だ。旅行会社は、送金が返金された理由、受け入れ可能な支払い条件、すでに影響を受けたホテル代金の扱いについて明確な説明を求めている。
モホフ氏によると、問題に巻き込まれた宿泊客は再度の支払いを経て宿泊できた。企業側では、こうした対応に追加の取引費用がかかるうえ、先の支払いが解決しないまま再送金が必要になることもある。当面の課題は、ホテルの受付で再びトラブルになることなく、既存の予約を確実に精算できるようにすることだ。
要点
- モルディブ銀行は2026年10月18日、宿泊費の関連送金を返金し始めた。海外の仲介企業からの送金も一部含まれる。
- 市場関係者は、11月6日までに遅延または返金された送金を200万ドルと推計した。
- ロシア人観光客の一部は、宿泊する前に再度の支払いを求められた。
- ロシア経済発展省はモルディブ当局に申し入れ、中央銀行間の協議も予定されている。
- 1月から10月までにモルディブを訪れたロシア人は25万8,100人で、全体の14.3％を占めた。
- 旅行会社は予約や販促に追加資金を投じる前に、明確な支払い条件を求めている。
