労働力を必要とする国で15.8ポイントの男女差
タイでは女性の高等教育への進学率が男性を大きく上回る一方、労働市場に参加している15～64歳の女性は58.9%にとどまり、男性の74.7%を下回っている。「タイ国ジェンダー平等プロファイル2026」は、この15.8ポイントの差の中心に無償のケア労働があると指摘する。男女差は過去20年間、ほとんど縮まっていない。
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バンコクで開催されたサステナビリティ・エキスポ2026で発表された同プロファイルは、女性の雇用見通しを、国が直面する喫緊の課題と結びつけている。タイでは現在、約5人に1人が60歳を超えており、2037年までには3人に1人以上になると予測される。家族が担うケアの必要性が高まる一方で、経済は有給で働く人をより多く必要としている。
国連女性機関（UN Women）、国連人口基金（UNFPA）、国連常駐調整官事務所が、タイ社会開発・人間安全保障省とともにプロファイルを作成した。調査結果は、実務的な課題を示している。教育や保健サービスによって女性の能力開発は進んだが、保育や高齢者介護、職場の支援はそれに追いついていない。
UN Womenタイの国別プログラム調整官で、国連ジェンダー・テーマ・グループ議長を務めるソムチャイ・イェンサバイ氏が調査結果を発表した。同氏は、既存の取り組みを日々の機会につなげることが課題だと述べた。
「今日、重要なのはタイにジェンダー平等政策があるかどうかではなく、その政策が実際の取り組みと結びつき、すべての女性と女児が平等に恩恵を受けられるかどうかだ」と、同氏はタイ語で語った。
労働市場への参加には、就業している人と仕事を探している人の両方が含まれる。プロファイルの数値によると、対象年齢の女性は100人中約41人が労働市場の外にいる。男性では約25人だ。
大学進学の成果も職場の障壁を取り除けず
2024年の高等教育への進学率は女性が51.6%で、男性の38.6%を13ポイント上回った。プロファイルによると、初等、中等、大学教育への女子の進学率は、男子と同等かそれ以上になっている。
タイの保健分野の実績も、継続的な公的支出の効果を示している。2002年に国民皆保険制度が始まり、プロファイルによると平均寿命は女性が81歳、男性が72歳だ。国連常駐調整官のミカエラ・フリベルク＝ストーリー氏は、教育と保健分野での成果は、継続的な投資がもたらすものを示していると述べた。
特定の職業分野で女性の進出は依然として不均衡だ。科学、技術、工学、数学を合わせたSTEM分野の卒業生に占める女性はわずか28.9%。プロファイルが将来の成長を牽引するとする多くの技術・科学職に就くための基礎となる分野だ。
世界銀行が2023年に公表した「ジェンダーと包摂に関するノート」も、女性の労働市場参加率を約59%、男性を75%と記録していた。また、新型コロナウイルス感染症の影響は女性により大きく、女性の回復は遅れていると警告していた。
国連作業部会は2024年12月の声明で、女性80.5%、男性94%という、より高い参加率を示した。声明の雇用に関する記述では、この数値の年齢範囲や統計上の根拠は明らかにされていない。2026年のプロファイルは、対象が15～64歳だと明記している。
女性を有給雇用から遠ざける仕事
2019年、労働市場に参加していなかった生産年齢の女性の87.3%が、無償の家事労働をその主な理由に挙げた。男性では16.3%だった。世界銀行の分析にも同じ数値が記録されており、プロファイルの中心的な主張は以前の調査結果にも裏付けられている。
プロファイルによると、女性が無償のケアや家事に費やす時間は男性の3.2倍に上る。料理、掃除、子どもの世話、高齢の親族の介護に時間を取られ、その分、有給の仕事や職業訓練、休息に充てられる時間が失われている。
プロファイルは、女性の無償ケア労働の価値を国内総生産（GDP）の約4.2%と推計している。男性の分は1.3%で、合わせるとGDPの5.5%に相当する。これは、世帯の銀行口座に入る賃金ではなく、賃金が支払われない仕事に経済的価値を割り当てたものだ。
保育サービスには大きな空白がある。プロファイルによると、3歳未満の子どもを対象にした政府補助の保育サービスはない。2022年の推計では、保育を受けるべき子どもの少なくとも30%がサービスの対象外だ。高齢者介護の人材や施設も不足しており、妻や娘がその多くを担っている。
社会的な期待も負担を強めている。調査回答者の3人に1人以上が、就学前の子どもは母親が働くと悪影響を受けるとの考えに同意した。仕事に復帰するかどうかを決める女性にとって、サービス不足に加え、母親自身が子どもの世話をすべきだという考えが広く根付いている。
母親になることによる賃金差は父親より大きい
2026年のプロファイルによると、同程度の資格を持つ男性と比べ、女性の賃金は約6%低い。国連作業部会は2024年の声明で、女性の賃金が男性より10.94%低いとした。世界銀行の調査でも、雇用形態によって差は異なり、非公式雇用では約9～11%、公式雇用では4～6%の賃金差がある。
世界銀行の「国別ジェンダー行動計画」は、さらに具体的な調査結果を示している。2019年、母親の収入は子どものいない女性より約11%低かった一方、父親の収入は子どものいない男性より約3%低かった。母親の賃金差がより大きい背景として、労働時間の短縮、保育の不足、女性が家族の主な介護者になるべきだという期待を挙げている。
平均時給からは別の側面が見える。世界銀行の調査では、一部の測定方法で女性の平均時給が男性をわずかに上回った。全労働者の平均収入と、同程度の資格を持つ労働者同士の比較は異なるものを測るため、結果が逆方向になることもある。
女性の職業構成も変化している。2005年から2019年にかけて、サービス業に従事する就業女性の割合は41%から53%へと12ポイント上昇した。しかしプロファイルによると、女性は依然として賃金の低い職種に集中しており、教育を受けても経済的な見返りが限られている。
高齢化で高まるケアの需要
プロファイルによると、高齢化に伴い、タイでは有給の介護職を最大25万人増やす必要が生じる可能性がある。ケアサービスを整備すれば、家族は2つの面で恩恵を受けられる。親族が専門的な支援を受けられるほか、無償で介護を担う人に有給の仕事に就く時間が生まれる。
プロファイルが引用する国際労働機関（ILO）のシミュレーションでは、有給休暇、幼児期の保育、継続的な支援を必要とする人へのケアに投資した場合、新たに創出される雇用の83%を女性が担うと予測される。また、雇用の82%が公式雇用になるとの予測も示されている。これは投資を前提としたモデルの結果であり、すでに創出された雇用を示すものではない。
公式雇用では一般に、労働者が法的保護や雇用上の福利厚生を受けやすい。介護サービスでは特に重要だ。無償の責任を有給の仕事に転換して生計を向上させるには、適切な賃金と労働条件が必要となる。
女性と女児に対する差別に関する国連作業部会は、2024年12月の声明で、高齢者や障害のある人へのケアサービスの改善と、介護従事者の労働条件向上を求めた。また、利用時間が長く、柔軟性の高い保育サービスも提言した。
高齢女性は、介護を担う側としても、支援を必要とする側としても障壁に直面することがある。作業部会は、民族的少数者、先住民、難民、無国籍者のコミュニティーに属する高齢女性について、貧困や保健・社会サービスへのアクセス制限を指摘した。身分にかかわらず利用できる高齢者介護プログラムと年金を求めている。
家族介護休暇の提案、責任分担を目指す
タイ政府は、男性を含む労働者が親族の介護のために取得できる「家族のための時間」休暇の制度を策定している。女性問題・家族開発局のクルピン・シンノイ氏によると、国家家族政策・戦略委員会がこの措置を承認した。
公務員規則については首相府と、民間部門の方針については労働省と協議が続いている。導入時期は示されていない。プロファイルはこのほか、手頃な価格の3歳未満児向け保育サービスや高齢者介護の拡充とともに、男性の育児休暇を女性の産休と同じ期間の有給とすることを提言している。
タイの休暇制度は数年にわたって変化してきた。
- 2019年：世界銀行の法令に関する資料によると、労働者保護法（第7号）仏暦2562年により、産休が90日から98日に延長され、うち45日が有給となった。
- 2024年12月：国連作業部会は、産休98日、父親の育児休暇15日と記した。ただし、父親の休暇が保障されるのは公的部門に限られる。
- 2026年：ジェンダー・プロファイルは、有給の産休を120日とし、妊娠中の解雇からの保護を記載している。
- 2027～2031年：次期タイ・国連協力枠組みは、プロファイルの提言を盛り込むための今後の計画期間となる。
父親や他の家族介護者にも休暇を認めれば、母親以外にも仕事を離れる時間を確保できる。保育や高齢者介護サービスは、休暇が終わった後も続く日々のニーズに応える。
企業、市場参入の道を模索
プロファイルによると、女性は管理職の38%を占め、企業の33.4%で女性が過半数を所有している。新たに登録された起業家に占める女性の割合はさらに高く、40.5%だ。顧客や資金へのアクセス、ケアの責任に配慮した職場環境が、事業の成長を左右する。
小売企業CPアクストラのサステナビリティ担当幹部、シリポーン・デーチシン氏によると、同社のサプライヤーの約51%は女性が経営している。同社は2026年にその割合を60%へ、9ポイント引き上げることを目指す。
CPアクストラは、夜間でも取引を希望する企業が商品を提案できるオンラインプラットフォームを運営している。バンコクまで出向くのが難しい女性も利用できる。参加サプライヤーは1,700社を超え、その約半数が女性経営の企業だ。このプラットフォームは、大手バイヤーに売り込むために首都まで移動する時間と費用がかかるという具体的な問題に対応している。
同社によると、マクロとロータスの全店舗には、従業員が母乳を搾り、保管できる部屋がある。これまで男性が中心だった同社の車両管理業務にも女性が進出している。
中小企業振興局のウィッタワット・ラムサム副局長は、2025年に導入された女性起業家の定義が適用されていると述べた。環境・社会・ガバナンス（ESG）目標に取り組む銀行は、この定義を融資目標の設定に活用できる。女性に関する課題は、5年間を対象とする次期中小企業基本計画にも盛り込まれている。
意思決定、安全、保護にも不平等
プロファイルによると、2026年2月の選挙後、女性が占める議席は下院で19.8%、上院で22.5%だった。下院の割合は、タイが掲げる30%の目標を10.2ポイント下回る。地方の幹部職に就く女性は約10%以下で、歴代首相32人のうち女性は2人だけだ。
暴力も大きな懸念事項だ。プロファイルによると、パートナーがいた経験のある15～49歳の女性の32.9%が、親密なパートナーから身体的または性的暴力を受けたことがある。UN Womenの国別データでは別途、2018年の過去12カ月間に同様の暴力を経験した女性は9.3%と記録されている。後者は特定の1年間に経験した割合で、プロファイルの数値は、これまでに経験したことがあるかを示す。
プロファイルによると、人口の約61%が医療以外の社会保障を受けている。移民労働者など、脆弱な立場にある人々への対象拡大が課題として残る。国連作業部会は、労働力人口に占める女性のほぼ半数が非公式雇用で働き、家事労働者、露店商、農業従事者、在宅労働者などが多いと指摘した。
こうした仕事に就く女性にとって、従来型の雇用契約を前提とした政策では保護の空白が生じかねない。プロファイルは、公式雇用へのアクセス拡大と、より幅広い保護や融資、ケアサービスを組み合わせ、女性が安定した収入を得られるかを左右する条件に取り組むよう提言している。
次の課題は予算とデータの改善
タイの進展は、ジェンダー平等への取り組みに公的支出が伴うかどうかにも左右される。ジェンダー対応予算とは、支出や歳入に関する決定が女性と男性にどう影響するかを検証し、その情報を資金配分の決定に活用することだ。
UN Women副事務局長のニャラザイ・グンボンズバンダ氏は、タイはすでに充実した法・政策枠組みを整えていると述べた。同氏は、プロファイルが分析を行動に結びつける可能性について、次のように表現した。
不平等を記述する段階から、その根本原因への対処へ
グンボンズバンダ氏は、調査結果を予算や法律に反映し、2027～2031年のタイ・国連協力枠組みに当初から盛り込むよう求めた。クルピン氏も、ジェンダー対応予算と介護者の研修を優先課題に挙げた。
UN Womenのタイのデータダッシュボードは、測定上の課題の大きさを示している。2020年12月時点で、ジェンダーの観点から持続可能な開発目標（SDGs）の進捗を追跡するために必要な指標のうち、利用できたのは45.9%にとどまった。不足情報には、主要な雇用指標のほか、資産、ハラスメント、貧困に関する比較可能なデータが含まれていた。
直ちに取り組める政策課題は明確だ。ケアサービスに資金を投じ、男女で休暇を分担し、女性に融資やサプライチェーンへのアクセスを開き、誰が恩恵を受けているかを測定する。こうした施策は、女性の資格取得を支援することと、その資格を職業人生を通じて生かせるようにすることの間にある隔たりを埋める。
要点
- タイで労働市場に参加している15～64歳の女性は58.9%で、男性の74.7%を下回る。
- 女性が無償のケアや家事に費やす時間は男性の3.2倍。
- プロファイルは、2037年までに人口の3人に1人以上が60歳を超え、ケア需要が高まると予測している。
- 家族介護休暇の提案は委員会の承認を得ており、導入に向けた協議が続いている。
- 国連は、手頃な保育サービス、高齢者介護の拡充、男女平等の有給育児休暇、融資へのアクセス改善を提言している。
- 2027～2031年のタイ・国連協力枠組みは、調査結果を政策や予算に反映する今後の機会となる。
