軍司令官から大統領府へ
ミン・アウン・フラインは2026年4月3日、約15年間にわたり国軍総司令官を務めた後、ミャンマーの大統領に就任した。新たな諮問評議会、軍に近い勢力が支配する議会、そして信頼する後継者の国軍トップへの起用を通じて準備してきた政権移行を成し遂げた。役職の交代は、アウン・サン・スー・チー率いる選挙で選ばれた政府を排除した2021年2月のクーデターに続くものだった。
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焦点となるのは、彼が指揮権を離れた後、誰が軍を掌握するのかだ。2008年憲法の下で、国軍は文民政府から大幅な独立性を保っている。したがって大統領就任は、ミャンマーの政治権力の中核にある組織をミン・アウン・フラインが直接支配する立場を手放すことを意味した。
後任には、元情報部トップで側近のイェ・ウィン・ウー将軍が選ばれた。それ以前は、副総司令官のソー・ウィン上級大将と、統合参謀長のチョー・スワー・リン将軍が有力候補として取り沙汰されていた。最終的な人選は、後継者選びで個人的な忠誠が重視されたことを示した。
2月3日には、この体制のもう一つの要素が形になった。軍当局は連邦諮問評議会法を制定した。幅広い権限の範囲は安全保障、外交、和平、立法に及ぶ。ミン・アウン・フラインの計画に関する報道では、この評議会は文民と軍の双方に対する影響力を維持するための手段でもあるとされた。
10月までに、国外での受け入れを得ようとする動きはさらに進展し、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相がプトラジャヤで彼を迎えた。人事、法整備、外交を合わせて見ると、大統領の肩書を得るだけでなく、権力を維持し、その正当性を認めさせようとする構想が浮かび上がる。
議会が開いた道
下院議員のチョー・チョー・テイは3月30日、ミン・アウン・フラインを副大統領候補に指名した。これは大統領選出手続きの一段階だった。議会はその後、3人の候補者から大統領を選び、残る2人が副大統領となる仕組みだった。
ミン・アウン・フラインと競ったのは、彼に異を唱える可能性が低いとみられる2人の側近だった。新議会の議員の約90％は、現役軍人か、軍と連携する政党から選出された議員として、彼に忠実だとされた。憲法は議席の4分の1を現役軍人に割り当てており、選挙で議席を獲得しなくても国軍が議会で大きな存在感を保てる。
数字からは、憲法上の割り当てを超えてどれほどの支持があったかが分かる。議会の約90％が忠実とされた中で軍人枠は25％だったため、軍に保証された議席以外から約65ポイント分の支持があったことになる。選挙で選ばれた同盟勢力の存在により、議会を通じた大統領就任は極めて予測しやすいものとなった。
選挙は2025年12月から2026年1月にかけて行われた。主要野党は排除され、国内の一部では紛争により参加が妨げられた。軍当局は投票を和平への道と位置付け、自由かつ公正な選挙だったと主張した。反対派は、候補者の排除と反対意見への弾圧が続いていることを挙げ、その説明を否定した。
新政権発足前に設けられた評議会
連邦諮問評議会法は、新議会が審議する前に、軍政下の国家防衛治安評議会によって制定された。このタイミングにより、次期大統領は法律上すでに設立された追加の機関を手にすることになった。
評議会の議長と書記を含む委員は大統領が任命する。当初の計画説明では委員は5人とされたが、法律の詳しい説明では最低5人と規定された。任務には国家安全保障、法の支配、国際関係、和平、立法に関する助言と調整が含まれる。事務は大統領府が担う。
第9条は評議会の任期を大統領の任期と連動させている。この規定により、評議会は任命した大統領の任期を超えて独自に存続するのではなく、大統領職に直接結び付けられる。
ミャンマー弁護士評議会は、この組織が議会、政府、司法に介入する恐れがあると警告し、恒久的な軍事独裁への動きだと評した。ネピドーで法律に詳しい人物は、評議会に行政権はないとして、より限定的な解釈を示した。創設を伝える報道では、最終的な委員構成、ミン・アウン・フラインが自ら議長を務めるかどうか、権限がどこまで及ぶかは未確定のままだった。
諮問機関が重要な理由
ミャンマーにはすでに、2008年憲法に基づく内閣と国家防衛治安評議会がある。後者は大統領、副大統領2人、上下両院議長、国軍総司令官と副総司令官、さらに外務、国防、内務、国境問題を担当する各大臣で構成される。
新たな諮問評議会は、政府高官が意思決定を調整する場をもう一つ設ける。その権限の範囲は、通常なら異なる機関が扱う分野にまたがる。安全保障は軍との関わりを持ち、立法は議会とつながり、外交と和平は政府の政策に結び付く。
軍関係者は、次の国軍司令官をミン・アウン・フラインの政治的影響圏内にとどめるため、評議会を活用する意向があると説明した。ネピドーで広まった別の見方では、軍政を離れる高官のうち、一般の閣僚には地位が高すぎるとみなされる人々に要職を用意する役割を担うという。
制度上の任務と個人的な影響力の違いが、この体制を理解するうえで重要だ。助言を担う評議会であっても、委員が有力な元軍司令官で、事務が大統領府を通じて行われるなら、政治的な重みを持ち得る。実際の役割は法律の文言だけでなく、こうした人間関係にも左右される。
2011年、元軍事指導者のタン・シュエが政権移行する際にも、類似の構想が議論された。退役した高官が文民と軍の双方に影響力を維持することを目的とする機関が提案されたが、実際に機能することはなかった。新法により、ミン・アウン・フラインが構想する機関には、以前の体制にはなかった法的枠組みが与えられた。
信頼する後継者が軍を率いる
イェ・ウィン・ウーの起用に先立ち、数週間にわたって別の幹部2人が注目されていた。国防大学校第22期卒のソー・ウィンは、国軍で序列2位の幹部だった。同校第35期卒のチョー・スワー・リンは、ミン・アウン・フラインの下で急速に昇進し、主計総監と統合参謀長を務めた。
軍司令部に近い元将校は3月末の時点で、チョー・スワー・リンが最有力だとみていた。別の軍関係者は、ミン・アウン・フラインはまだ人選を決めていないと話していた。最終的にイェ・ウィン・ウーが選ばれたことで、序列に基づく予想が退任する司令官の意向によっていかに速やかに覆されるかが示された。
公の場での動向も注目を集めていた。ソー・ウィンはミン・アウン・フラインの代理として春節の祝賀行事に出席し、クーデター後、ミャンマー軍幹部として初めて中国を公式訪問した。チョー・スワー・リンは2025年のミン・アウン・フラインの訪中に同行した。2人はいずれも、ミャンマー軍当局に大きな影響力を持つ国とのつながりを公に示していた。
チョー・スワー・リンには、スイス、カナダ、欧州連合（EU）、英国による国際制裁も科されている。研究者らは、2017年のラカイン州での軍事作戦に彼が関与したと指摘している。最終的に選ばれたイェ・ウィン・ウーは、反体制派を残虐に扱うことで知られるとされている。
議会と政党に広がる側近人事
ミン・アウン・フラインの準備は軍司令部にとどまらなかった。軍事政権の統治評議会で元書記を務めたアウン・リン・ドゥと、元閣僚で連邦団結発展党（USDP）党首のキン・イーが、議会の要職に就いた。
党幹部の側近らは、党首の座をキン・イーから別の信頼できる人物に移す計画もあると話した。党の掌握が重要なのは、憲法で割り当てられた議席を通じて議会入りする軍人に、選挙で選ばれた党所属議員が加わるためだ。
この体制は、テイン・セイン元大統領とシュエ・マン元下院議長の対立が繰り返されるのを避けるためのものと説明された。大統領、議長、党首は、それぞれ独自の影響力基盤を築くことができる。こうした役職に信頼できる側近を起用すれば、権力の中心が競合する余地を狭められる。
ミャンマー軍の後継者選びの歴史を見れば、この懸念の背景が分かる。2011年、タン・シュエは有力な副官マウン・エーや、後継者候補として広く取り沙汰されていたシュエ・マンではなく、ミン・アウン・フラインを選んだ。2026年の政権移行と同様、当時も序列や世間の予想は限られた手掛かりにしかならなかった。
権力移行の節目
ミン・アウン・フラインの大統領就任への道のりは長年にわたって進み、2026年初めの一連の決定を通じて加速した。この経緯は、選挙で選ばれた政府の転覆と、その後継となる軍出身者を文民の役職に就けるための制度とを結び付けている。
- 2015年と2020年：国民民主連盟（NLD）が総選挙で勝利し、軍と連携する政党の野望を阻んだ。
- 2021年2月：ミン・アウン・フラインがクーデターを主導し、選挙で選ばれた政府を排除した。
- 2025年12月から2026年1月：主要野党を排除し、紛争のため参加が制限される中で選挙が行われた。
- 2026年2月3日：軍当局が連邦諮問評議会法を制定した。
- 2月18日：タイのシハサック・プアンケットケオ外相は、ミャンマーが大統領、首相、新たな国軍司令官の任命を準備していると述べた。
- 3月30日：議員らが大統領選出手続きに向けてミン・アウン・フラインを候補に指名した。
- 4月3日：ミン・アウン・フラインが議会の投票を経て大統領に就任した。
- 4月6日：申立人らがインドネシアの検察当局に、同氏に対するジェノサイドの告発を提出した。
- 10月7日と8日：アンワル・イブラヒムとの会談のためマレーシアを訪問した。
2月18日の発言は、シハサック氏と軍が任命したミャンマーの外相タン・スエとの非公式会談後に出た。文民の人事と軍の後継者人事が、同じ政権形成過程の一部であることを公に示した。
個人的野心と軍の利害
ミャンマー研究者のデービッド・スタインバーグは2021年、クーデターはミン・アウン・フラインとアウン・サン・スー・チーの個人的な対立だけでは説明できないと論じた。同氏の分析は、長年にわたる制度上の利害と、軍指導者が考える国益を守ろうとする軍の姿勢にも言及している。
メアリー・キャラハンの著書『Making Enemies』も、軍の歴史に根差した関連の説明を示している。キャラハンは、戦争と国家建設を通じて形成された軍組織の指導者たちが、自らを国の建設者であり守護者だとみなすようになったと描く。その考え方の下では、一般市民が疑いの対象となったり、敵として扱われたりすることもある。
こうした議論は、現在の大統領制をより長い歴史の流れと結び付けて理解する助けとなる。1958年の軍の政権関与、1962年のクーデター、1974年憲法下での政治体制、1988年以降の直接軍政、そして2008年憲法で定められた軍の特権的な役割だ。現在の体制は、軍司令官が軍務と並行して政治権力を持つことを可能にする制度を土台としている。
戦略政策研究所ミャンマーのアナリスト、ナイン・ミン・カントは、今回の動きの目的を端的に説明した。
この政治的な駆け引きは、ミン・アウン・フラインが鉄拳をもって国の支配を続ける意向であることを示している
ナイン・ミン・カントは、文民の肩書に移る際に伴う承認獲得の動きについても言及した。
彼には根本的に正統性がないが、その体裁を必死に求めている
国外での承認と国内の責任追及
政治移行の間も紛争が続き、ミャンマーの市民はその影響を受けている。後継者選びをめぐる議論の最中に発表された報告では、クーデター以降の犠牲者は7,000人超、拘束者は2万人超、避難を余儀なくされた人は350万人超に上るとされた。広大な地域が武装反政府勢力の支配下に残った。
ミャンマー特別諮問評議会は、軍による選挙や政治体制の構築によって戦争犯罪への責任が消えることはないと述べている。大統領選出から数日後の4月6日、申立人らがインドネシアでジェノサイドの告発を提出し、責任追及の要求は具体化した。告発は、2017年に73万人を超えるロヒンギャをミャンマーから追いやった軍事作戦に関するものだ。インドネシアの検察当局は審査のために受理したが、起訴するかどうかは今後判断される。
こうした法的措置と並行して、外交的な関与も進んでいる。10月のマレーシアでの会談で、アンワル氏は難民の帰還について協議するとともに、ミャンマーが東南アジア諸国連合（ASEAN）により全面的に参加できるよう取り組みを支持した。マレーシアによると、同国は10月8日までにその年、ミャンマー国民1万493人を帰還させた。人権団体は、帰還者が迫害、強制徴用、その他の危険に直面すると警告した。
ミン・アウン・フラインにとって、外国首脳との会談はクーデターの指導者としてだけでなく、大統領として迎えられる機会となる。避難民、拘束者、軍事作戦にさらされる地域社会にとって重要なのは、暴力が止むか、安全に帰還できるか、そして人権侵害の責任者が司法の裁きを受けるかという、異なる現実的な問題だ。
要点
- ミン・アウン・フラインは2026年4月3日、軍に近い勢力が支配する議会での手続きを経て大統領に就任した。
- 側近で元情報部トップのイェ・ウィン・ウー将軍が、国軍司令官の後任に選ばれた。
- 2月3日の連邦諮問評議会法により、安全保障、外交、和平、立法について助言する機関が設けられた。
- 評議会の任期は大統領の任期と連動する一方、実際の権限は法的・政治的な懸念の焦点となった。
- この政権移行では、軍、議会、政党で側近を起用するとともに、外交的な受け入れを得る努力が進められた。
- 文民の大統領職への移行に伴い、インドネシアでのジェノサイド告発と、責任追及を求める声が続いた。
