シンガポール、若者が支援を受けやすくするため精神医療の同意指針を提案

専門家が理解力と最善の利益を認めれば、一部の若者は親の同意なしに治療を受けられる案

シンガポールは、専門家が本人に治療内容を理解する力があり、受けることが本人の最善の利益にかなうと判断した場合、13歳以上の若者が親の同意なしに一部のメンタルヘルスサービスを受けられるようにする指針を提案している。保健省（MOH）は2026年11月11日午前10時から12月8日午後6時まで、一般から意見を募る。

この提案は、苦しみを抱える若者が支援につながるまでの隔たりに対応するものだ。MOHによると、10～18歳の約3人に1人が、うつや不安などの症状を報告した。別の全国調査では、メンタルヘルスの症状がある若者の70％が専門家の支援を求めていなかった。

提案されている枠組みでは、サービスの種類に応じて同意要件を分ける。情緒的な支援や相談窓口は親の同意なしで利用できる可能性がある。13歳未満の子どものスクリーニングでは、原則として親の同意が必要となる。心理療法ではまず親の同意を求める一方、同意を得られない場合に一部の若者が治療を受ける道も設ける。

MOHは、意見募集の期間と政策目標を一般向け意見募集の発表で示している。指針はまだ提案段階で、最終版の公表や実施の日程は発表されていない。

親の同意が支援の壁となっている理由

シンガポールでは、21歳になると法的に成人とみなされ、親の同意なしに決定を下す完全な法的権利を得る。MOHによると、現在、メンタルヘルスサービスについて本人だけで同意できる最低年齢は定められていない。そのため、提供機関ごとに異なる運用が行われてきた。

その結果、若者が学校、慈善団体、民間の心理相談機関を訪れると、それぞれ異なる要件を求められることがある。全国相談窓口「mindline 1771」への電話は匿名でも可能だが、学校は家族と密接に連携しているため、地域の支援機関より親の同意を求める傾向が強い。

MOHには、親の許可が必要なことで、助けを求めるのをためらう若者がいるとの意見が寄せられている。親が子どもの苦しみを軽視したり、治療を拒んだり、家庭が安全でない状況の一因となっていたりする場合、問題はさらに深刻になる。

摂食障害や不安を経験したと話す17歳の若者は、仮名のアリスとして、親を関与させる要件が支援を求めるうえで障壁になったと語った。親に知らせる必要があると言われたときの反応を、次のように振り返った。

すでにとても傷つきやすい状態の人に、『親に知らせなければなりません』と言う。そうすると若者は、『そもそも、なぜ助けを求めたんだろう』と感じてしまいます

アリスの経験は、提案されている指針が解決を目指す実際の問題を示している。若者が助けを受けたいと思っていても、家庭で許可を得ることに抵抗があったり、許可を得られなかったりする場合がある。

提案されている同意要件の仕組み

MOHの提案は、サービスの性質や強度に応じて要件を分けている。情緒的な支援を提供する会話、アセスメント、継続的な治療では、それぞれ同意要件が異なる。

• 情緒的な支援と相談窓口：基本的な支援は親の同意なしで提供できる。
• 診断に至らないスクリーニングやアセスメント：13歳未満の子どもについては、親の同意を得るべきである。
• 心理療法：まず親の同意を求める。認知行動療法や学校でのカウンセリングなどが含まれる。
• 親の同意が得られない場合の心理療法：13歳以上で、専門家が本人の最善の利益にかなうと判断し、リスクと便益を理解できるだけの成熟度があると評価したうえで、本人の同意を得られれば、治療を進めることができる。
• 医学的な診断と医療サービス：提供者は引き続き、シンガポール医療評議会の倫理規範および倫理指針に従う。

スクリーニングは、メンタルヘルス上の問題がないかを確認する初期段階のチェックだ。アセスメントでは、本人の経験やニーズをより詳しく把握する。認知行動療法は、苦しみの一因となる思考や行動のパターンに気づき、それを変える手助けをする。

治療を求める若者については、年齢だけで判断するわけではない。専門家は、本人が提案されたサービスを理解しているか、治療を進めることが本人の福祉に資するかも検討する必要がある。若者本人の同意も必要となる。

親または若者が拒否した場合

親が同意を拒んだ場合も、若者が親への相談に反対した場合も、支援にあたる専門家には拒否の理由を探ることが推奨される。話し合いを通じて家庭の状況を把握し、対応を判断する助けとなる。

若者に十分な判断力がなく、十分な情報に基づいて決定できない場合、親の同意は重要だとMOHは認めている。十分な情報に基づく同意とは、治療の内容や、見込まれる便益とリスクを理解し、それに基づいて決定することを指す。

一方、親が許可を与えられない、または与える意思がない場合もあり、対応の遅れによって若者がさらなる危険にさらされる可能性もある。条件を満たす若者に認める例外案は、一人ひとりのニーズを評価しながら、こうした状況に専門家が対応する手段となる。

「A Kind Place」の創設者で心理士のオーイ・シー・ジン氏は、柔軟性のない要件が治療を妨げる可能性について、こう語った。

あらゆる状況で親の同意を求めれば、助けを最も必要とする子どもが支援を受けられなくなるおそれがあります

MOHが掲げる目標は、支援へのアクセス、本人の福祉、プライバシー、家族の参加を両立させることだ。親にも引き続き関与してもらい、若者の回復を支える形で参加してもらう。

支援機関ごとに異なる対応

現在の運用を見ると、若者がどの機関を訪れるかによって、支援につながる道筋が大きく異なることがわかる。「ImPossible Psychological Services」は18歳未満の全利用者について親の同意を求めている。メンタルヘルス支援団体「Limitless」は14歳未満には同意を求め、14～17歳にはまず親の同意を求める。

虐待や危害を受けるリスクの増大など、親を関与させない正当な理由がある場合、「Limitless」は若者が単独で同意する能力を評価することがある。同団体は、子どもが特定の治療について判断するのに十分な理解力と成熟度を備えているかを評価する「ギリック能力テスト」を用いている。

このテストでは、提案される治療の複雑さやリスクなど、判断の対象となる内容を考慮する。専門家は、若者が提供される支援を理解し、十分な情報に基づいて選択できるかを評価する。

逆境に直面する若者を支援する慈善団体「Impart」は、支援を始める前に守秘義務とその限界を説明する。担当者は、親をすぐに関与させず初期支援を提供したり、リスクが低い場合には親の同意を得られるよう働きかけたり、親の関与が安全を脅かす可能性がある場合には別の信頼できる大人に協力を求めたりする。

「Impart」の臨床心理士、ラクシャ・カーティク博士は、プライバシーが不確かなことが最初の相談に及ぼす影響を、こう説明した。

若者の中には、『誰か助けてくれますか？』と尋ねる前に、『親に知らせますか？』と聞く人もいます。最初の質問に明確かつ率直に答えなければ、若者は相談担当者との会話を続けるのをためらいがちです

共通の枠組みが明確になれば、若者が機微な情報を打ち明ける前に、支援機関が次の手順を説明しやすくなる。また、現在は組織ごとに異なる方針への対応を迫られている職員の指針にもなる。

回復に親が引き続き果たす役割

親は、カウンセリングの面談後も回復の歩みを支えることができる。通院を後押ししたり、家庭で子どものニーズに応えたり、苦しみにつながっている家族間の関わり方を変えたりすることが考えられる。

「ImPossible Psychological Services」の創設者で上級臨床心理士のムハンマド・ハイカル・ジャミル氏は、家庭環境が変わらないままでは、治療中の進歩を保つのが難しい場合があると述べた。同氏の施設では通常、初回面談の最後に親に参加してもらい、年長の子どもの親には5回の面談ごとに状況を伝えることがある。

一方、親を早い段階で関与させると、若者の安全が損なわれたり、治療を続ける意欲が低下したりする場合があると、ほかの支援者は指摘する。「Project Green Ribbon」は、危機的状況にある若者に親の同意を前提とせず初期支援を行い、適切な場合には社会福祉機関と連携して家族の関与を進めている。

オン・イェクン保健相は10月10日、若者がまず助けを求められるようにし、治療が進む中で家族を適切に関与させる、バランスの取れた対応を求めた。今回の提案は、心理療法では親の同意を原則としつつ、専門家が例外を検討できるようにすることで、その方針に沿うものとなっている。

メンタルヘルスに関する数値が示すもの

MOHは、10～18歳の約3人に1人がメンタルヘルスの症状を報告したという調査結果について、発表の中で2023年の調査とされる「シンガポール若者疫学・レジリエンス調査」に基づくとしている。また、専門家の支援を求めていない若者が70％に上るという数値は、発表で2024年の調査とされる「全国若者メンタルヘルス調査」に基づくという。

後者の調査の数値を簡単に表すと、症状のある若者100人のうち70人が専門家の支援を求めず、約30人が求めたことになる。この数字は、困難を経験していることと支援を受けていることの間に大きな隔たりがあることを示している。

MOHに寄せられた意見では、親の同意がためらいの理由の一つとして挙げられている。ただし、同省の発表は、この隔たりのうち同意要件に関係する割合を数値で示していない。

MOHはまた、メンタルヘルスの問題の大半は子ども時代から成人初期にかけて発症し、そうした問題を抱える人の約3人に1人は14歳になる前に発症するとしている。そのため、学齢期に支援へつながれるかどうかが喫緊の課題となる。

保健省は、意見募集の発表で、支援を受けられない場合のリスクを次のように説明した。

メンタルヘルス上のニーズを抱える若者を見つけ、支援できなければ、教育達成度の低下、失業、慢性疾患、薬物乱用といった長期的な影響のリスクが高まります

若者にとって、適切な時期に支援を受けることは、学校、友人関係、家庭生活に向き合いながら苦しみに対処する助けとなる。提案されている指針は、さまざまな場面で一貫して支援につながれるようにすることを目指している。

意見募集の今後

MOHは、複数の機関の知見を集めた専門家グループを招集し、指針の策定を進めた。若者、親、サービス提供者は、すでに経験や懸念を伝えている。今回の一般向け意見募集では、提案を練り直す前に、より幅広い意見を集めることを目指す。

主な日程は次の通り。

• 2026年10月10日：世界メンタルヘルスデーに、オン保健相が親の同意に関する指針の策定を発表。
• 2026年11月11日午前10時：一般向け意見募集を開始。
• 2026年12月8日午後6時：意見提出の締め切り。

オン保健相はまた、シンガポール医療評議会が親の同意について医師により明確な指針を示すため、倫理指針を改定していると述べた。MOHの提案はさまざまなサービス提供機関での支援へのアクセスを対象とする一方、医学的な診断や治療は引き続き、同評議会の倫理規則に基づいて行われる。

家族やサービス提供者にとって重要な実務上の判断は、いつ許可を求めるか、若者の理解力をどう評価するか、必要な支援を遅らせずに親をどう関与させるかだ。一般からの意見は、これらの判断に関する最終的な指針づくりに役立てられる。

要点

• シンガポールの意見募集は2026年11月11日から12月8日まで行われる。
• 基本的な情緒的支援や相談窓口は、親の同意なしで利用できる可能性がある。
• 診断に至らないスクリーニングやアセスメントでは、13歳未満の子どもについて親の同意を得るべきである。
• 心理療法では、専門家はまず親の同意を求めるべきである。
• 13歳以上の一部の若者は、理解力と最善の利益を専門家が評価し、本人も同意すれば、親の同意なしに治療を受けられる可能性がある。
• MOHは、プライバシーを守り、回復を支える形で親を関与させながら、支援へのアクセス向上を目指す。