11月17日の会談、防衛と貿易に焦点
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は、海洋安全保障、デジタル貿易、ミャンマー紛争を取り上げるASEAN関連会合に合わせ、11月17日にマニラで会談する予定だ。フィリピン当局者は、米国の防衛装備や能力に関する発表の可能性も示している。
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外務省ASEAN局のドミニク・インペリアル局長は木曜日、トランプ氏は同日に到着し、マルコス氏と会談する見通しだと述べた。米大統領は、パサイ市のフィリピン国際会議場で開かれる首脳日程の最後の外交行事、ASEAN・米国特別首脳会議にも出席する見込みだ。
首脳会議の準備に携わるインペリアル氏は、両大統領の会談予定を確認した。
「トランプ大統領が来訪するので、トランプ大統領とマルコス大統領の二国間会談は間違いなく行われる」と述べた。
外務省は二国間会談の議題を発表していない。ギルベルト・テオドロ国防相は訪問中に装備に関する約束が発表される可能性を示唆し、レックス・ガチャリアン社会福祉相は、米国の関税引き上げがフィリピンの輸出業者に及ぼす影響について首脳らに話し合ってほしいと述べている。
会談は、フィリピンがASEAN議長国としての任期を終え、シンガポールに議長国を引き継ぐ準備を進める中で行われる。マルコス氏はオーストラリア、ブラジル、日本、韓国の首脳とも会談する見込みで、首脳会議は複数の主要パートナーとの交渉が集中する場となる。
過密日程の中での短時間訪問
駐米フィリピン大使のホセ・マヌエル・ロムアルデス氏は、トランプ氏は11月後半に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議にも出席するため、訪問は短時間になると述べた。トランプ氏がフィリピンを訪れたのは、最初の任期中の2017年、ASEAN首脳会議に出席したときが最後だった。
ロムアルデス氏は東南アジアを米国にとって「非常に重要な市場」と位置づけ、地域の平和と安全保障はより広いインド太平洋にとって重要だと述べた。トランプ氏の出席の理由として、商業関係と安全保障上の利害の双方を挙げた形だ。
外務省が定める首脳日程は11月15日から17日までで、ASEAN・米国特別首脳会議で締めくくられる。首脳会議の開催期間全体は11月15日から18日ともされている。主な日程は次の通り。
- 11月15日：ASEAN首脳が全体会合とリトリート形式の会合を開き、フィリピンの議長国運営を振り返るとともにミャンマー情勢を協議する。
- 11月16～17日：ASEANがオーストラリア、中国、インド、日本、韓国、米国など対話相手国と会合を開く。
- 11月17日：マルコス氏が第29回ASEANプラス3首脳会議と第21回東アジア首脳会議の議長を務め、その後、ASEAN議長国をシンガポールに引き継いでからASEAN・米国特別首脳会議に臨む。
- 11月16～18日：交通渋滞の緩和と警備体制の支援を目的とするマラカニアン宮殿の宣言に基づき、マニラ首都圏全域で特別非就業日となる。
防衛装備の発表の可能性
テオドロ国防相は、米国の支援に関する発表があり得る分野として、指揮統制構想を挙げている。指揮統制とは、当局者や軍部隊が情報をやりとりし、判断を下し、行動を調整するためのシステムを指す。
国防相はこの構想を、コンピューターネットワークの保護と機密情報の共有に結びつけた。11月初めに、テオドロ氏はその目的を次のように説明した。
「指揮統制構想は、サイバーとITの強靱性に不可欠であり、志を同じくするASEANのパートナーとの機密情報共有の基盤となる。われわれの内部での共有にも必要だ。そこは非常に脆弱だからだ」と述べた。
政府が機密情報、すなわち開示されれば国家安全保障を損なうおそれがあるためアクセスを制限された情報をやりとりする際には、安全な通信が重要となる。そうした情報を扱うコンピューターやネットワークに弱点があれば、発端となった部署の外にまで情報が漏れる可能性がある。
テオドロ氏は、協議している支援は装備や能力の提供という形になると述べた。提案されている支援について、次のように説明した。
これは現金供与ではなく、装備や能力の現物供与であり、現金は伴わない
発言は、通信や情報保護に関する実務的な支援の可能性を示している。また、周辺で行われる幅広い地域協議に加え、二国間会談で防衛面の成果が出る可能性も浮かび上がらせる。
関税問題で輸出業者も議論に
ASEAN社会文化共同体評議会の議長も務めるガチャリアン氏は、首脳会議に合わせた会合は、トランプ氏による関税引き上げの経済的影響について話し合う機会になり得ると述べた。フィリピンの輸出業者や、米国市場に商品を販売する他の経済圏の懸念を指摘した。
関税とは、商品が国境を越えて入る際に課される税金だ。輸入業者が国境で支払うが、そのコストは取引関係全体に広がる場合がある。買い手は供給業者に値下げを求めたり、利益を減らしたり、顧客への価格を引き上げたりする可能性がある。そのため、税が米国で徴収されても、フィリピンの輸出業者は圧力を受けかねない。
ガチャリアン氏は、マルコス氏とクリスティーナ・ロケ貿易産業相が輸出業者にとってより有利な条件を求め続けていると述べた。また、米国産業の保護を目的とする関税が、米国経済にもコストをもたらす可能性があると警告した。
ガチャリアン氏によると、安全保障、貿易、投資、人的交流はいずれも首脳が二国間会談で取り上げ得る議題だ。こうした会合が、貿易のルールを定め、参加経済圏間の障壁を減らし得る自由貿易協定の推進に役立つ可能性も示した。
一方、ロムアルデス氏は、米国の主要二大政党双方からの支持がフィリピンとワシントンの関係を支えていると述べた。議会の勢力構成が変わっても、米国の対フィリピン政策は継続すると期待する根拠だという。
パックス・シリカ協議は別の日程
駐フィリピン米国大使のリー・リプトン氏は11月7日、ASEAN首脳会議中にパックス・シリカ協定を発表する予定はないと述べた。この発言により、トランプ氏の訪問中に署名されるとの憶測が出ていたプロジェクトの具体的な日程が示された。
提案されているパックス・シリカ経済安全保障区は、タルラック州カパスのニュー・クラーク・シティに設置される予定だ。この構想は、半導体や先端製造業などのサプライチェーン強化を目指す。半導体は、携帯電話やコンピューターから産業機器に至るまで、さまざまな製品に使われるチップだ。
セフェリノ・ロドルフォ貿易産業次官は11月10日、両国は2026年末までに同プロジェクトの法的枠組みに署名する目標を維持していると述べた。法的枠組みは、構想を規律するルールを定めるものとなる。クレア・カストロ大統領府報道官は、フィリピンは協定案に対する米国の回答を待っていると述べた。
基地転換開発公社（BCDA）は交渉の指針となる覚書を大統領府に提出していた。リプトン氏は、決定にあたってはフィリピン政府と協議し、利害関係者への影響も考慮すると述べた。
環境・地域団体は、農家、先住民コミュニティ、水資源、環境への影響を懸念している。BCDAによると、地方自治体やその他の利害関係者との協議は続いている。建設予定地周辺のコミュニティにとって、これらの協議は産業投資だけでなく、土地や資源、生計にも関わる。
南シナ海交渉、年末の妥結目標
南シナ海の行動規範をめぐるASEANと中国の交渉は、首脳会議を取り巻く主要な地域課題の一つだ。ASEAN外相らは、2026年末までの交渉妥結を目標に掲げた。
提案されている行動規範は、中国とフィリピンの船舶の接触など、海上での対峙が武力紛争に発展するのを防ぐことを目的としている。ASEANと中国は2002年に署名した宣言で、行動規範の策定に向けて取り組むと初めて表明した。したがって2026年の目標は、当初の約束から24年後に当たる。
合意の実効性は、各国がどのような義務を受け入れ、順守をどう扱うかなど、最終的な文言に左右される。各国が執行できるルールは、共通の意向を示す声明とは異なる影響をもたらす。
フィリピンの議長国任期が終わる前に妥結できるかは不透明だ。期限までに条件がまとまらなければ、シンガポールが議長国となって交渉を引き継ぐ。マルコス氏はASEANの議長国だけでなく、難航する未完の地域交渉を管理する責任も引き継ぐことになる。
デジタル貿易とアジアのパートナーも議題に
フィリピンは首脳会議で、ASEANデジタル経済枠組み協定案を提示する予定だ。この構想は、デジタル貿易と協力に関する拘束力のある地域ルールの策定を目指す。
デジタル貿易には、オンライン取引や電子的に提供されるサービスなど、デジタルシステムを通じて行われる経済活動が含まれる。地域協定が実現すれば、国境を素早く越える商取引の分野で、参加国に共通の枠組みをもたらす。
この提案は、安全保障上の対立も議題となる会合に経済面の優先課題を持ち込む。ASEAN域内で貿易を行う企業は、各国が交渉するルールや最終的に受け入れる義務に直接的な利害を持つ。
マルコス氏は11月17日、中国、日本、韓国とのASEANプラス3首脳会議の議長も務める。同日の東アジア首脳会議では、より幅広い戦略、政治、経済上の課題が取り上げられる。これらの会合は、トランプ氏が出席する見込みのASEAN・米国会合に先立ち、地域協議を行う別の場となる。
ミャンマー情勢と招待客が会合の幅を広げる
ミャンマーからは、外務省ASEAN問題局の局長が出席する。ASEANは、軍が2021年にアウン・サン・スー・チー氏の選挙で選ばれた政権を排除して以来、同国の指導者を首脳会議に参加させていない。
ASEANは、軍トップのミン・アウン・フライン氏を民間大統領に就任させたその後の選挙を承認していない。また、ミャンマーがASEAN議長国を務める順番を延期し、代わりにフィリピンがその役割を担った。開会セッションではミャンマー情勢が議題となる予定だ。
2025年にASEANの11番目の加盟国となった東ティモールを含め、他のASEAN加盟国の首脳も出席する見込みだ。ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領、カナダのマーク・カーニー首相、国際通貨基金（IMF）の代表は議長招待客として参加し、全体会合で演説する。
中国の習近平国家主席はマニラを訪問しない見通しだ。外務省によると、近年のASEAN会合では中国代表団を李強首相が率いるのが通例だが、前週時点では出席の公式確認はまだなかった。ニュージーランドは副首相兼外相を派遣する見込みで、ロシアは外相が代表を務める。
マニラ首都圏、首脳と抗議活動に備える
11月16～18日を特別非就業日とするマラカニアン宮殿の宣言は、首脳会議に会場の外でも直接的な影響をもたらす。この措置は、交通渋滞を緩和し、マニラ首都圏全域で訪問する首脳や代表団の警備を支援することを目的としている。
市民社会団体は、トランプ氏の訪問に合わせて抗議活動を行う計画を発表した。政府間会合が中心のプログラムに、公共の場での政治的な側面が加わる。
ASEAN首脳は議員、ビジネス団体、若者の代表とも会談する。こうした会合は大統領同士の協議以外の場を設ける一方、主要な外交成果は、各国政府が承認する用意のある合意や声明に左右される。
要点
- トランプ氏が11月17日に訪問する見込みで、マルコス氏との会談がマニラで予定されている。
- トランプ氏は中国でのAPEC首脳会議に向かう前に、ASEAN・米国特別首脳会議にも出席する見込みだ。
- テオドロ氏は防衛装備や能力に関する発表の可能性を示唆し、ガチャリアン氏は関税問題の協議を求めている。
- 首脳会議でパックス・シリカに関する発表は予定されていない一方、交渉担当者は2026年末までの法的枠組み締結を目指す。
- ASEANは南シナ海行動規範の年末妥結目標を掲げ、デジタル経済協定の準備を進めている。
- シンガポールがASEAN議長国を引き継ぎ、マニラ首都圏では11月16～18日が特別非就業日となる。
