2024年6月の契約でAlibabaとSpeedmatrixがつながる
Alibaba傘下のApex Enterprise Solutionsは、2024年6月18日付の契約に基づき、マレーシアのクラウド企業Speedmatrixが所有する設備などの資産に対する権利を確保した。数十億ドル規模のNvidia製チップ購入を巡る調査では、文書で確認されたこの資金面のつながりが焦点となっている。
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マレーシアの企業登記記録によると、この契約は2026年11月11日時点で有効だった。SpeedmatrixはシンガポールのMegaspeed Internationalの子会社。同社はシンガポール法違反の疑いや、先端人工知能（AI）向けチップに関する米国の規制違反の可能性を巡り、調査を受けている。
契約により、Speedmatrixが一定の契約上の義務を果たさなかった場合、Apexは指定されたIT・ネットワーク設備、知的財産および関連権利を担保として請求できる。簡単に言えば、Speedmatrixは義務を履行できなければApexが権利を行使できる資産を差し入れた。
シンガポール内務省は、11月12日の発表で、調査について最も明確な公式説明を示した。警察と税関は2025年2月、サーバー購入を巡る虚偽申告の疑いでMegaspeedなどの調査を開始した。シンガポール経由でマレーシアに輸出されたサーバーが、シンガポールでの申告に反して、その後ほかの場所に移されたかどうかを調べている。
一方、マレーシアは、計画中のデータセンターに運営事業者、所在地、グラフィックス処理装置（GPU）の輸入予定を開示させることを検討している。GPUは多数の計算を同時に実行でき、AIシステムの学習や稼働に欠かせない。
一連の動きは、同じ事業の3つの側面、すなわち高額な機器への資金提供、国境を越えた輸送、計算能力の貸し出しを結び付けている。それぞれに異なる規則が適用され、シンガポール、マレーシア、米国の当局は取引の異なる側面を調べている。
Alibabaとのつながりの実態
Apexは2023年7月にシンガポールで設立され、ブラ・バサー・ロードにあるLazada Oneに登記されている。同ビルはAlibabaと、東南アジアで同社が展開するショッピング事業Lazada Groupが賃借している。企業記録によると、直接の親会社はCloud Intelligence (Cayman) Holding、最終親会社はAlibaba Group Holding。
Apexは、2025年3月31日終了年度の監査済み決算で、自社の事業を「調達業務の提供」と説明した。報道によると、同決算では前払金と売掛金が約41億5000万ドルに上り、関連会社からの約42億ドルの融資で裏付けられていた。売掛金は他社からの支払いが見込まれる金額、前払金は商品やサービスの提供前に支払われた金額を指す。
米国の空売り調査会社Culper Researchは5月、AlibabaがApexを通じて数十億ドルをMegaspeedに流し、Nvidia製品の購入資金に充てた可能性があると主張した。同社が示した資金の流れは、AlibabaからApex、さらにMegaspeedを経て海外子会社へと続く。CulperはNvidia株が下落すれば利益を得る金融ポジションを保有していた。
Megaspeedが受け取った約27億ドルの返金可能な預託金の資金源は明らかにされておらず、Apexとの契約の全条件や金額も公表されていない。Megaspeedは2024年12月にこの預託金を計上した一方、Apexの数値は2025年3月期のものだ。
報道によると、AlibabaはMegaspeedの東南アジアのクラウド事業でも主要顧客だった。AlibabaとMegaspeedは、両社の取引関係や調査中も関係が続いていたかどうかについての質問に回答しなかった。Apexの監査法人PwCは、顧客に関わる案件だとしてコメントを控えた。
貸借対照表の規模が約90倍に拡大
Megaspeedの資産は2023年の3290万ドルから2024年には約30億ドルへと増加し、約90倍に拡大した。売上高は約2億9430万ドルに達した一方、税引後損失は約2000万ドルだった。
負債も約30億ドルに迫った。報告された勘定項目には、受け取った返金可能な預託金約27億ドルと、子会社に対する債権約29億ドルが含まれていた。資産から負債を差し引いた残りの金額である自己資本は、約1000万ドルのマイナスだった。
SpeedmatrixはMegaspeedに約16億ドルの債務を負い、2024年には設備に約19億ドルを投じた。マレーシア子会社の同年の売上高は5億2230万リンギ、損失は1億320万リンギだった。これらの数字は、巨額を投じて計算インフラを購入しながら、なお赤字を計上している事業の姿を示している。
貿易記録を基に、対象となるハードウェアについて複数の推計が出ている。MegaspeedとSpeedmatrixに関連する購入額は、2024年6月から2026年2月までに取得した機器を含め48億ドルと報じられた。これより広い主張では、ネットワークを経由して中国企業に移されたNvidia製チップは少なくとも75億ドル相当とされた。前者は購入額、後者はネットワーク経由で移動したとされる額を指す。
7社の子会社とジョホール州での事業拡大
一般公開されているMegaspeedの最新の財務諸表（2024年分）には、海外5市場にある子会社7社が記載されている。このうち3社はマレーシアのSpeedmatrix、Megaspeed International Sdn Bhd、MSFusion。最初の2社はクラウドホスティング事業者とされていた。
MSFusionは2024年末時点で休眠会社に分類されていた。2025年8月には、計画中のデータセンター用地としてジョホール州コタ・ティンギの52.5エーカーを2億6320万リンギで購入する契約を結んだ。その後、売り手のCrescendo Corpから債務不履行の通知を受け、滞納していた2億2590万リンギを支払った。
Megaspeedは、いずれもクラウドホスティング事業を営むMegaspeed (Thailand)の99.99％、PT Megaspeed International Indonesiaの99％も保有していた。残るオーストラリアと米国の子会社2社は完全子会社だった。
企業情報プラットフォームSayariが記録したMegaspeedの出荷先のうち、最大だったのはSpeedmatrixとインドネシア子会社だった。同プラットフォームに記録された最新の出荷は、高性能GPU向けのNvidia製ベースボードで、2025年11月18日にSpeedmatrixに到着した。ベースボードは、計算システム内でプロセッサーなどの部品を接続する。
2026年6月までのインドネシアの税関データには、同事業に関連する供給元3社と購入者4社の間で242件の取引が記録されていたと報じられた。輸入品の1つはNvidia H100 GPUモジュールと記載されていた。Megaspeedはジョホール州のSedenak Tech Parkでもデータセンターを運営していたと報じられる一方、中国のShanghai Century Litongが所有する施設への再出荷も主張されている。
シンガポール、申告内容と仕向け先を追跡
シンガポール内務省によると、警察と税関は2025年2月に独自に調査を開始した。警察は同年10月にMegaspeedに関する調査を公表したが、内務省は外国政府の要請で始まったものではないと説明した。
調査対象のサーバーはシンガポール市場に持ち込まれることなく、シンガポールを経由してマレーシアに渡っていた。警察は、その後の仕向け先を特定し、シンガポールでの申告と照合するため、供給業者や他の法域から記録を入手する必要があった。
内務省によると、米国のサーバー供給業者Supermicroは限定的な協力しか行わなかった。シンガポール警察と司法長官室は2025年7月7日、この問題を米当局に提起した。2025年9月以降、警察は同社の協力を得るため、米司法省と連邦捜査局（FBI）に繰り返し支援を求めた。
内務省は、米商務省産業安全保障局（BIS）が2025年6月24日にMegaspeedに対して任意の検査を行ったことが、同社とAlice Huangに米国が関心を寄せているとシンガポールが初めて知った機会だったと述べた。米当局は2024年末にMegaspeedの調査を始めたと報じられている。
シンガポールによると、Megaspeedとほかの6人に対する調査は継続中。6人はいずれも調査開始以降、シンガポールに滞在していない。内務省はまた、サーバー購入を巡る虚偽表示による詐欺などの罪で、2025年2月から2026年7月の間に4人と4社が起訴され、有罪となればそれぞれ最長20年の禁錮刑を科される可能性があると説明した。
Alice Huangの事件と所有関係の経緯
内務省によると、Alice Huang（別名Huang Le）はMegaspeedの元最高経営責任者（CEO）兼会長で、重要な支配権を持っていたことから調査対象となった。シンガポールは、同氏を香港在住者で同国を拠点としていなかったと説明し、スパイ行為の容疑では調査していないと述べた。
2026年2月、警察と検察は、調査中の不正確な申告の疑いに関して同氏が犯罪を犯したと立証するには証拠が不十分だと結論付けた。一方、警察は、Megaspeedにおける自身の役割を小さく見せるため、同氏が故意に不正確な情報を提供したと判断した。同氏は厳重警告を受け、シンガポールへの再入国を禁じられた。
2025年6月24日の事情聴取後に押収された同氏のパスポートは、2026年2月26日に返還された。同氏は同日、シンガポールを出国した。
Megaspeedは2015年、7Road Internationalとして設立され、中国のゲーム事業とつながりがあった。2023年3月に現在の社名に変更した。Huang氏は2023年に経営幹部を務めた後、同年中にシンガポール企業Swiftdataへ所有権が移った。SwiftdataはMegaspeedの全株式1000万株を保有し、Tan Yong Pong氏は両社の唯一の取締役として登記されている。
Swiftdataの登記上の住所であるMidview Cityは、11月11日の訪問時、内装設計会社が使用しているように見えた。同社の共同創業者は、4年以上前からそこを拠点としているが、SwiftdataもMegaspeedも知らないと述べた。企業記録では、Khloe Ng Wei Shi氏がSwiftdataとMegaspeedに加え、内装設計会社の秘書役として記載されていた。
企業関係を巡る調査は、Alice Huang氏とNvidiaのJensen Huang CEOとの関係に関する米情報機関の疑惑が10月29日に公になった後、より広く注目を集めた。中国はスパイ疑惑を否定した。Jensen Huang氏は11月8日に不倫を認め、11月12日に辞任したと報じられた。
マレーシア、国内利用と再輸出を区別
マレーシアの投資・貿易・産業相Johari Abdul Ghani氏は、マレーシア法違反を示す証拠が寄せられていないため、同省はSpeedmatrixの調査を開始していないと述べた。11月12日には、GPUの再輸出に関する違反の可能性を調べるとともに、調査への協力を惜しまないと語った。
Johari氏は、Speedmatrixに関して外国当局から正式な要請を受けていないと述べた。信頼できる証拠や正式な要請があれば、マレーシアの法律と手続きに基づいて検討するとした。
同相は、自社のマレーシア国内データセンターで使うプロセッサーを購入することと、輸出規制に違反してさらに別の場所へ送ることは異なると説明した。マレーシアの領土が違法取引に利用されないようにしなければならないと述べた。
マレーシアは2025年、米国原産の高性能AIチップの輸出規制を導入した。検討中のデータセンター関連法案では、運営事業者、施設所在地、予定するGPU輸入量の開示が義務付けられる見通しで、誰がどこで機器を使う予定なのか、当局がより詳しく把握できるようになる。
同国は2021年から2026年半ばまでに、データセンター分野で報告上940億ドルの投資を呼び込んだ。これとは別に、10月にクアラルンプール国際空港で行われた押収では、電子部品と申告されていた1210万ドル相当のサーバー30台が税関当局に差し押さえられた。当局は原産国と仕向け国を明らかにしなかった。
遠隔計算を巡る新たな政策論争
中国企業は、海外にあるサーバーへのアクセスを借りることで、物理的なチップを中国に持ち込まずに計算能力を利用できる。開発者がネットワーク経由で処理を送り、海外のデータセンターが計算を行い、その結果が電子的に返される。
そのため、物理的な輸送と遠隔アクセスでは、規制上の論点が異なる。米国の規制は一定の先端プロセッサーの対中輸出を対象としている一方、海外のクラウドサービスによって、中国の顧客は別の場所にある高性能チップを利用できている。
シンガポール国立大学の政治学者、Ja Ian Chong氏は、中国のテクノロジー企業がこの地域に引き付けられる理由を次のように述べた。
中国企業は、規制対象の半導体を輸入しなくても、シンガポールやマレーシアのデータセンターと、その計算能力を利用できます。
ワシントンがこうした取り決めを厳格化する可能性への懸念から、中国のAI企業や小規模研究所は、海外の計算サービス事業者に利用枠の確保を打診したと報じられている。中国の大手クラウド事業者も、海外での計算能力の確保について協議した。
遠隔アクセス安全法案は、クラウドサービスを通じた規制対象技術への遠隔アクセスを米商務省が規制する権限を認めるもの。下院は1月、賛成369、反対22で同法案を可決し、現在は上院の対応を待っている。上院での採決日程は示されていない。
この変更が実現すれば、データセンター事業者は機器をマレーシアやインドネシアに置いたままでも、サービスを提供できる顧客が制限される可能性がある。中国の開発者にとっては、高度なAIモデルの構築や運用に使うプロセッサーへのアクセスが狭まるおそれがある。
Megaspeed、在庫調査と法令順守の検証を約束
Megaspeedは、中国へのチップの違法な迂回移転を否定している。同社は、米商務省産業安全保障局、マレーシア貿易省、Nvidiaによる検査や検証で、違法な移転の証拠は見つからなかったと述べている。
11月12日、会長兼CEOのJames Tan Yong Pong氏は、GPUの包括的な棚卸しを行い、輸出管理の運用を独立して検証するため、米国の法律事務所を起用したと発表した。棚卸しでは、同社が保有する機器とその所在を確認する。
Tan氏は、米当局への協力に関する同社の立場も示した。
法令順守は当社にとって最優先事項であり、Megaspeedは米政府と建設的かつ透明性のある形で協力することを約束します。
Nvidiaは2025年6月にMegaspeedへの販売を停止したと述べた一方、貿易記録では同年11月に約7億8700万ドル相当の新型Nvidia製品が輸入されたことが示されていると報じられた。Jensen Huang氏は10月29日、Megaspeedとの取引を「通常のもので、特異なものではない」と表現し、チップが違法に中国へ送られていないか確認していると述べた。
Nvidiaの取締役会は、Huang氏が外国の情報機関の作戦の標的になったかどうかについて独自の調査を開始した。Huang氏は11月18日、米下院の委員会に非公開で説明を行うよう求められたとも報じられている。捜査当局が当面取り組むべきことは明確だ。資金の流れを追い、申告と輸送記録を照合し、サーバーが実際にどこで稼働しているかを特定することである。
要点
- Speedmatrixは2024年6月18日付の契約に基づき、Alibaba傘下のApexに設備などの資産を担保として差し入れた。この契約は2026年11月11日時点で有効だった。
- Megaspeedの資産は2023年の3290万ドルから2024年には約30億ドルへと増加した。
- シンガポールの調査は2025年2月に始まり、虚偽申告の疑いと、マレーシアからサーバーがさらに別の場所へ送られた可能性を調べている。
- Alice Huang氏は、故意に不正確な情報を提供したとして厳重警告を受け、シンガポールへの再入国を禁じられた。Megaspeedとほか6人に対する調査は続いている。
- マレーシアはSpeedmatrixの調査を開始していないが、違法な再輸出の証拠を検討するとしており、データセンターに新たな情報開示を求めることも検討中。
- Megaspeedは違法な移転を否定し、GPUの棚卸しと法令順守の検証のため米国の法律事務所を起用した。
- 規制対象技術への遠隔アクセスを規制する米国法案は、上院の審議を待っている。
