11月12日に1158万株を譲渡
サムスン電子の李在鎔会長は母親の洪羅喜氏から普通株1158万株を受け取り、約2兆6370億ウォン相当の家族間譲渡が完了した。推定贈与税額は1兆5800億ウォンに上る。
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所有状況に関する開示によると、譲渡は2026年11月12日に行われ、内容は11月14日に明らかになった。普通株と優先株を合わせた李氏の保有株数は1億1637万7053株となり、発行済み株式全体の1.75%に相当する。
注目されるもう一つの数字は、広く意識されている水準に近づいたことを示している。李氏のサムスン電子普通株の保有比率は1.99%となった。普通株には一般に議決権が付与されるため、この比率は所有権や経営支配を考えるうえで特に重要だ。
李健熙・元サムスン会長の妻で、リウム美術館の名誉館長を務める洪氏は、保有していた株式を息子に譲渡した。家族全体の保有株数は変わらない一方、サムスン電子への投資のうち、李氏名義で直接保有する分が増えた。
次の節目は2027年1月に訪れる。贈与の評価に使う株価の算定期間は1月12日まで続く。サムスン電子は1月下旬、株主還元に充てる予定の残余資金、推定55兆~75兆ウォンの使途を発表する計画だ。配当や自社株消却の決定は、株主への現金支払いと持ち株比率の双方に影響する可能性がある。
10月の合意から贈与完了まで
李氏と洪氏は10月12日に贈与契約を結んだ。計画は10月13日に公表され、譲渡予定日は11月12日とされた。今回の完了は、10月の贈与発表で示された日程に沿ったものだ。
主な動きは数週間にわたる。税額の評価と株主還元策の発表はこれからだ。
- 2026年10月12日:李氏と洪氏が贈与契約を締結。李氏は証券取引所を通さない別の取引でサムスン電子株の購入も完了した。
- 10月13日:普通株1158万株を贈与する計画が明らかになった。
- 10月29日:サムスン電子が、株主還元に充てる残余資金を55兆~75兆ウォンと推定した。
- 11月12日:贈与による株式譲渡が完了した。
- 2027年1月12日:贈与評価に使う株価の算定期間が終了する。
- 2027年1月下旬:サムスン電子が、株主還元に充てる残余資金の配分方法を発表する計画だ。
李氏の持ち株比率が1.75%と1.99%になる理由
サムスン電子には普通株と優先株があるため、李氏の保有状況は二つの指標で示される。それぞれ分母となる株式総数が異なる。
普通株と優先株を合わせた保有株数は1億521万9053株から1億1637万7053株に増え、両方の株式を合わせた持ち株比率は1.58%から1.75%に上昇した。この指標でみると、贈与による増加幅は0.17ポイントとなる。
普通株だけでみると、保有株数は1億508万1296株から1億1623万9296株に増えた。発行済み普通株58億4627万8608株に対し、比率は約1.80%から1.99%に上昇した。
贈与を受けた1158万株を贈与前の保有株数1億521万9053株で割ると、李氏の保有株数は約10.6%増えたことになる。会社全体に占める比率の変化は比較的小さく見えるが、個人の保有株数は大幅に増加した。
普通株と優先株を合わせた洪氏の持ち株比率は、約0.98%から0.81%に低下する見通しだった。母と息子は引き続き同じ家族の所有グループに属するため、今回の譲渡はグループ内で株式を移すものだ。
推定贈与税額が1兆5800億ウォンとなる仕組み
贈与額の推定には、直近2カ月間の取引における終値の平均、1株当たり23万6305ウォンが使われる。この株価に1158万株を掛けると、約2兆6370億ウォンとなる。
上場株式の贈与評価では、譲渡日の前後それぞれ2カ月間の終値が使われる。11月12日の譲渡では、評価額の一部が2027年1月12日までの株価に左右される。
贈与税の推定計算では、支配株主グループが保有する株式に評価額の20%を加算したうえで、贈与税の最高税率50%を適用する。簡単に言えば、評価額100ウォンの持ち株は計算上120ウォンとなり、そこに50%の税率を適用すると推定税額は60ウォンとなる。
約2兆6370億ウォンにこの方法を適用すると、約1兆5820億ウォンとなり、一般には1兆5800億ウォンと丸められる。加算前の株式価値に対して、推定税額は約60%に当たる。
李氏の最終的な税額は、評価期間の終了後に確定する評価額や、適用される控除・税額控除によって変わる。納税方法は発表されていない。
株式購入と贈与は目的が異なる
李氏は10月12日、別の取引でもサムスン電子株を取得した。購入株数は普通株766万7100株、金額は約1兆9206億ウォンとされる。当時、洪氏からの売却分も718万8793株と説明されていた。今回完了した贈与の株数は一貫して1158万株とされている。
購入分の多い方の数字と贈与分を合わせると、李氏の普通株保有数はこの1カ月で1882万5100株増えた。購入では売り手に代金が支払われた一方、贈与では対価を伴わず株式が移転し、李氏に贈与税が発生する。
洪氏による株式売却は、李健熙氏の遺産に関わる資金需要と結びついていた。相続税の支払いに充てた借入金の返済、または納税資金の確保が目的と説明されていた。
家族間の取引はサムスン電子以外にも及ぶ。洪氏は2025年12月、サムスン物産の約1%の持ち分すべてを李氏に贈与した。今回の譲渡も、サムスングループ内の企業をまたいで洪氏から息子へ資産を移す流れの一環だ。
他の株主の持ち株は希薄化しない
今回の贈与に伴い、サムスン電子が新株を発行したわけではない。洪氏がすでに保有していた株式を譲渡したため、発行済み株式数は変わらない。
他の株主にとっては、贈与によって保有株数も持ち株比率も変わらないことを意味する。企業が追加で株式を発行し、既存投資家の持ち分が全体に占める割合として小さくなる場合は希薄化が起きる。今回は同じ比率の持ち分が一方から他方へ移っただけだ。
サムスン電子は今回の贈与で新たな現金を受け取らない。李氏が株式を受け取り、洪氏が手放す。発生する贈与税は李氏個人の負担となる。
サムスン電子は、家族内の譲渡であることから市場への影響は限定的と見込んでいた。直接保有する株式を増やした李氏と、保有株式を減らした洪氏との間で、親族内の所有構成が変わる。
新たに取得した株式は9月の配当基準日に間に合わず
サムスン電子の第3四半期配当の基準日は9月30日だった。基準日は、特定の配当を受け取る権利を持つ株主を確定する日だ。
李氏が普通株1882万5100株を購入と贈与で取得したのは、その基準日の後だった。そのため、当該株式に関連する税引き前約866億ウォンの配当は、9月30日時点で保有していた株主に帰属する。
この時期のずれによって、現在の所有者と、すでに決まった配当の受取権者が異なることがある。配当基準日後に株式を受け取ったり購入したりしても、前の所有者が配当を受け取る権利を持ち続ける場合がある。
李氏は保有株数が増えたことで、今後の配当では基準日や会社の決定に応じて、より大きな持ち分を有することになる。一方、取得した株式に対する第3四半期配当は、9月時点で株主として記録されていた人に帰属する。
自社株消却で李氏の比率が2%を超える可能性
サムスン電子は、自社で保有する普通株を消却することで持ち株比率を変える可能性がある。消却で発行済み株式数が減れば、保有株数が変わらない株主の持ち株比率は上昇する。
李氏は発行済み普通株58億4627万8608株のうち、1億1623万9296株を保有する。保有株数が変わらない場合、普通株を約3431万株消却すると、発行済み株式数が減り、持ち株比率は2%に達する。
計算は単純だ。1億1623万9296株は、58億1196万4800株のちょうど2%に当たる。現在の発行済み普通株数との差は3431万3808株となる。
優先株だけを消却した場合は、普通株の計算は変わらず、普通株と優先株を合わせた株式総数が変化する。将来の消却計画を評価するうえでは、どの種類の株式が対象となるかが重要だ。
サムスン電子は2027年1月下旬に、株主還元策の詳細を発表する予定だ。残る資金は推定55兆~75兆ウォンで、現金配当や、買い入れた株式の消却に使われる可能性がある。配分の詳細はまだ発表されていない。
サムスン系保険会社にも関係する持ち株比率の計算
サムスン電子の筆頭株主であるサムスン生命保険は、普通株の約8.51%を保有する。サムスン火災海上保険の保有比率は約1.49%。丸めた数字を合わせると10%となる。
サムスン電子が普通株を消却し、保険会社が保有株数を維持した場合、発行済み株式数が減るため、保険会社の合計持ち株比率は上昇する。李氏の持ち株比率を高める可能性があるのと同じ計算が、これらの金融会社にも当てはまる。
韓国の「金融産業の構造改善に関する法律」第24条は、同一グループ内の金融機関が他社株式を保有する場合の承認要件を定めている。この枠組みでは、議決権株式の20%以上を取得する際に金融委員会の事前承認を求めるほか、実質的な支配力が認められる場合には、5%、10%、15%以上の保有に関する規定も設けている。
規制当局の判断は、保険会社ごとの保有状況、該当する支配要件、取引の事情によって異なる。将来、株式消却が実施される場合は、李氏と金融系関連会社の双方の持ち株状況に注意が必要となる。
系列会社や家族、その他の関係者を含むサムスンの筆頭株主グループは、議決権株式の約19.7%を保有するとされる。李氏の新たな個人保有分は、このより広範な所有構造の一部を成す。
要点
- 李在鎔氏は2026年11月12日、洪羅喜氏からサムスン電子の普通株1158万株を受け取った。
- 普通株と優先株を合わせた保有株数は1億1637万7053株となり、持ち株比率は1.75%に達した。普通株の保有比率は約1.99%。
- 直近の平均株価に基づく贈与額は約2兆6370億ウォンで、贈与税額は推定1兆5800億ウォン。
- 最終的な評価には、2027年1月12日までの株価が反映される。
- 家族間の贈与により、サムスン電子の発行済み株式数も家族全体の保有株数も変わらない。
- 9月30日の配当基準日に関わる配当は、その日に株式を保有していた株主に帰属する。
- サムスン電子は2027年1月下旬、株主還元に充てる残余資金の使途を発表する予定だ。普通株を約3431万株消却すれば、李氏の普通株保有比率は2%に達する。






