ラダックの団体が冬季選挙に異議、ソナム・ワンチュク氏に60日間の行動制限

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Sonam Wangchuk Faces 60 Days of Restrictions as Ladakh Groups Challenge Winter Elections

行動制限で12月投票をめぐる対立が深まる

気候活動家のソナム・ワンチュク氏は、12月4日に予定されるラダック自治丘陵開発評議会選挙への抗議が広がる中、レーの追加地区治安判事が出した命令により60日間の行動制限を受けている。選挙では100選挙区からなる8つの評議会が設置され、うち36議席は女性に割り当てられる。冬の気候や季節的な移住を理由に、投票の延期を求める声が上がっている。

目次
  1. 行動制限で12月投票をめぐる対立が深まる
  2. ワンチュク氏の自宅前で何が起きたのか
  3. 住民が選挙延期を求める理由
  4. 当局は暖房設備や投票環境を整備すると説明
  5. 従来の2評議会を8評議会に再編
  6. 新たな選挙区の境界に異議
  7. 選挙日程と投票状況
  8. 州昇格協議と正義を求める声は未解決
  9. 要点

当局は警察の報告書と、予防的な行動制限を求めるレー警察署長の要請を受け、バーラティヤ・ナガリク・スラクシャ・サンヒター第163条を適用した。命令は即時発効し、ワンチュク氏の集会や行進への参加を禁じている。同氏は、警察が自宅から出ることも妨げたと述べている。

今回の対立には複数の争点が重なっている。住民が現実的に投票できる時期はいつなのか、新たな選挙区の境界はどう引かれたのか、地域開発を誰が担うのか、そして昨年の抗議活動での死者をめぐる司法調査の報告書がなぜ公表されていないのか、という問題だ。

アシシュ・クンドラ首席次官は、次の会計年度の予算を準備できるよう、選挙で選ばれた評議会を速やかに発足させる必要があると述べている。レーとカルギルの政党や市民団体は、住民がより温暖な地域に移動した時期に選挙を行えば、自分たちの地域に関する決定から人々が排除されると主張する。

ワンチュク氏の自宅前で何が起きたのか

ワンチュク氏によると、レーの自宅と研究所の外には制服姿の職員が数十人配置された。同氏が投稿した動画には、選挙日程に抗議する活動を前に休んでいたテントから移動させられる様子が映っていた。その後、金曜日に外出しようとしたところ、警察に止められたと述べた。

ラダックの憲法上の保障を求める運動に関わる気候活動家のワンチュク氏は、動画で行動制限について次のように述べた。

自宅にいるよう助言しているだけだと言うかもしれないが、明らかに私は外に出ることを認められていない

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警察は、ワンチュク氏を自宅まで同行し、首席選挙管理官とレー地区治安判事が発令した禁止命令に従って自宅にとどまるよう助言したと説明した。これらの命令は、レー自治体内での集会、抗議活動その他の公共の集まりを規制していた。

11月11日付の命令は、ワンチュク氏に対し、許可されていない集会、行進、公の会合を主催したり参加したりすること、また公共の秩序を乱したり選挙手続きを妨げたりするおそれのある活動を控えるよう指示した。第163条により、治安判事は公共の秩序や安全が脅かされると判断した場合、緊急の予防措置を命じる権限を持つ。

ワンチュク氏はアミット・シャー連邦内相、VK・サクセナ副知事、クンドラ氏、警察幹部に書簡を送り、説明を求めた。自宅にとどめる明示的な命令も、警察の配置に関する書面での権限付与も、提示または交付されていないと述べた。外出を阻止する根拠となった書面の権限については、なお見解が食い違っている。

ワンチュク氏は書簡で、選挙運動規則を根拠に自身の移動や発言を制限することに異議を唱えた。

命令に記されたように模範行動規範が適用されたとしても、それだけでこの権利を制限したり、別の理由がないまま実質的に私を自宅に閉じ込める制限を課したりする包括的な根拠にはならない

住民が選挙延期を求める理由

レー・アペックス・ボディーの共同議長、チェリン・ドルジェ・ラクルーク氏は、寒さのためラダックの人口の少なくとも25%がすでにカシミールやインド各地に移動したと述べる。この推計は冬季投票をめぐる議論を具体的に示している。地域外にいる人は、住民の4人に1人に上る可能性がある。

ラダックの一部地域では、12月の気温が氷点下20度前後まで下がることがある。日程に反対する人々は、寒い朝に投票所へ行けるかどうかだけの問題ではないと指摘する。季節的に地域を離れた住民は、投票のために戻ってくる必要があるかもしれない。

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ラダック選出のローク・サバー(下院)議員、ハジ・モハマド・ハニーファ・ジャン氏も延期を求めている。レー・アペックス・ボディーはナンワン・ドルジェ・ストブダン公園で無期限の座り込みを始め、カルギル民主同盟はカルギルでの抗議とゼネストを支持した。

ラダック仏教協会はパンチャーヤト選挙と自治体選挙のボイコットを表明した。ラダック・ゴンパ協会やアンジュマン・イマミアなど、ほかの団体もレーでの抗議を支持した。こうした動きは、選挙日程への異議を、政府の決定に対する地域の影響力拡大を求める幅広い要求と結びつけている。

当局は暖房設備や投票環境を整備すると説明

クンドラ氏は日程を擁護し、投票所に暖房器具を設置し、高齢者には専用の列を設けると述べた。地区行政官には、冬の環境下での投票に必要な設備を整えるよう指示が出ている。

首席次官は、学校は通常12月15日か16日まで開いていると指摘し、大人も投票に出かけられるはずだと主張した。この説明はラダックにいる人が投票しやすくすることに重点を置いている。一方、抗議を主導する人々は、すでに移住した住民が不在であることにも当局が対処するよう求めている。

クンドラ氏は、これ以上延期すれば、新たな評議会が次の会計年度の予算を準備する時間が足りなくなると述べる。予算によってどの地域事業に資金が配分されるかが決まるため、日程は政治的代表だけでなく開発計画にも関わる。

当局によれば、パンチャーヤト選挙は3年間実施されていない。選挙で選ばれる機関を復活させ、新設地区で評議会を機能させることが、当局の掲げる目的だ。インド人民党は選挙を支持し、住民に参加を呼びかけている。

従来の2評議会を8評議会に再編

これまでラダックにはレーとカルギルに自治丘陵評議会があり、それぞれ選挙区は26だった。6地区が新設されたことで地区の総数は8となり、評議会も8つ設置される見込みだ。

新制度では選挙区が52から100へ48増え、約92%の増加となる。クンドラ氏によると、旧レー地区と旧カルギル地区の各管轄地域に50選挙区ずつ設けられる。女性には計100議席の36%に当たる36議席が割り当てられる。

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評議会は1997年ラダック自治丘陵開発評議会法に基づき、地域の計画策定と開発を担う。クンドラ氏は、再編後の評議会も現行法の権限を維持し、農村地方自治の憲法上の枠組みを定めた第73次憲法改正で地区パンチャーヤト機関に想定されている追加機能を担うと述べている。

レー評議会の5年の任期は2025年10月31日に終了した。カルギル評議会は主要な評議員の辞任を受け、任期途中で解散した。選挙による統治に生じた空白を埋めることも、速やかな実施を求める当局の根拠となっている。

新たな選挙区の境界に異議

11月5日に出された区割り通知で、新しい選挙区の地図が示された。区割りとは、どの村や地区をどの選挙区に含めるかを決めることだ。これにより住民はどの選挙区で投票するかが分かり、候補者は誰を代表することになるかが定まる。

クンドラ氏は、境界は地区の人口と告示済みの評議会規則に沿っていると述べる。選挙区を作るためにパンチャーヤト・ハルカ(村議会区域)や自治体区を分割することはできず、2つ以上のパンチャーヤトを統合することは可能だという。

カルギル民主同盟のサッジャド・カルギリ氏は、地図の作成前に地元住民や影響を受ける団体への相談が十分でなかったと述べる。同氏の団体は独立した区割り委員会の設置を求めている。

双方の主張は手続きの異なる側面に関わる。当局は境界線を引く際に用いた規則を説明する一方、反対派は独立機関の設置と、区割り決定への市民参加の拡大を求めている。選挙区の境界は、どの地域社会が一緒に代表を選ぶかを決めるため重要だ。

選挙日程と投票状況

丘陵評議会選挙の主な日程では、投票日は12月4日、手続きの完了期限は12月8日とされている。一方、丘陵評議会選挙の投票日は11月21日とも示されており、同日はパンチャーヤト選挙と自治体選挙の日としても記載されている。矛盾する丘陵評議会選挙の日程を解消するには、当局による一括した説明が必要だ。

発表された日程は以下の通り。

  • 10月26日:パンチャーヤト選挙と自治体選挙の日程が発表され、模範行動規範が発効。
  • 11月5日:区割り通知を発出。
  • 11月8日:カルギルで選挙日程に反対するゼネストを実施。
  • 11月11日:第163条に基づきワンチュク氏への行動制限を命令。
  • 2026年11月17日:丘陵評議会選挙の立候補届出期限。
  • 11月18日:立候補届出書類を審査。
  • 11月20日:候補者の立候補取り下げ期限。
  • 12月4日:丘陵評議会選挙の主な発表済み投票日。
  • 12月8日:選挙手続きの完了期限。
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クンドラ氏によると、サルパンチ職の192のうち55は無投票で決まり、残る137職が投票対象となる。サルパンチは村のパンチャーヤトの長を指す。また、パンチャーヤト議員候補1,428人のうち1,186人が無投票で当選したとも述べた。パンチャーヤト議員は村の自治組織で活動する。

レーの自治体選挙では21区に42人が立候補している。カルギルの自治体17区のうち4区では、候補者が無投票で当選した。無投票当選とは、その議席でほかに有資格の候補者がいないため、投票による争いを経ずに当選することをいう。

当局は、丘陵評議会、自治体、パンチャーヤトの各選挙で同時に開票することを検討している。ある選挙の結果が別の選挙に影響しないようにするためだ。この開票方法は提案段階で、まだ確定していない。

州昇格協議と正義を求める声は未解決

レー・アペックス・ボディーとカルギル民主同盟は、州への昇格とインド憲法第6付則による保護も求めている。ラダックは2019年、立法議会を持たない独立の連邦直轄領となった。第6付則は、指定部族地域の自治行政に関する制度を定め、土地や地域の問題に関する権限などを規定している。

両団体と連邦内務省の協議は10月22日以降、停滞している。両団体は、内務省の高級委員会が以前の約束から後退したと非難する。ラダックのより広範な政治的地位をめぐる交渉が止まる中で、選挙をめぐる対立が広がっている。

ワンチュク氏は、昨年の9月24日にレーで起きた暴力事件に関する司法委員会の報告書が遅れていることにも疑問を呈している。抗議参加者と治安部隊の衝突で、退役軍人のツェワン・タルチン氏を含む少なくとも5人が死亡したと報じられた。

タルチン氏の息子、メファム・カスドゥプ氏は11月12日、父親への正義と責任者の処罰を求める動画を公開した。遺族や抗議の指導者らは、調査結果の公表を求め続けている。報告書の公表日も、内務省との協議再開日も発表されていない。

カルギリ氏によると、団体側は新たな酒類政策の撤回も求めている。クンドラ氏は、模範行動規範を理由に、選挙後に市民との協議を通じて見直すと約束した。住民にとって当面の焦点は、冬季に投票を実施するのか、誰が参加できるのかという点だ。一方、憲法上の保障や説明責任をめぐる交渉は未解決のままだ。

要点

  • ワンチュク氏は60日間の行動制限を受け、自宅から出ることを警察に妨げられたと述べている。
  • 丘陵評議会選挙の主な日程では12月4日が投票日、12月8日が完了期限とされる一方、11月21日という矛盾する日付の説明が必要だ。
  • 8つの評議会に計100選挙区が設けられ、うち36議席は女性に割り当てられる。
  • 抗議を主導する人々は、冬季の移住を問題視し、新たな選挙区の境界設定にあたっての協議が不十分だったと批判している。
  • 当局は暖房を備えた投票所を約束し、評議会には予算準備の時間が必要だと述べている。
  • 州昇格をめぐる協議は10月22日以降停滞しており、遺族は昨年レーで起きた死者を伴う事件の司法調査報告書を待っている。
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