3月の期限、選挙準備に圧力
ネパール選挙管理委員会は、次回の地方選挙を2027年3月19日までに実施するよう勧告した。政府には日程の正式発表に向け、迅速な対応が求められる。委員会は準備に少なくとも120日必要としている。一方、法律では、現職の地方代表者の任期満了の2カ月前に選挙を行うよう定めている。
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選挙管理委員会のナラヤン・プラサド・バッタライ報道官は、この勧告には選挙準備、物流面の手配、法的手続きが考慮されていると述べた。期限として提案されたのは、ネパールのビクラム暦で2083年チャイトラ月5日となる。
内閣はまだ投票日を発表していない。ラストリヤ・スワタントラ党(RSP)のラビ・ラミチャネ党首の帰国後、バレンドラ・シャハ首相がさらに政党間協議を行う見通しだが、協議の日程は示されていない。
今回の決定は、1,900万人を超える有権者を対象とした準備のあり方を左右する。また、選挙当局が投票の実施、予算の確定、自宅のある郡以外や国外からの投票を試験的に実施できるかどうかの検討に、どれだけ時間を割けるかも決まる。
委員会が3月19日を示す理由
地方レベル選挙法2073年は、村議会または市議会の任期満了の2カ月前に地方代表者選挙を行うよう定めている。バッタライ氏は、現職の代表者が5年間の任期に就いた2022年5月19日を起点として説明しており、そこから2027年3月19日が選挙実施の推奨期限として導かれる。
一方、マン・バハドゥル・カルキ選挙管理委員長は、現職の地方政府の任期は来年4月に満了すると説明している。これは、委員会報道官が3月19日の勧告の根拠とした5月の日程とは異なる。政府の正式発表では、有権者と各党にとって明確で一貫した日程を示す必要がある。
実務上の懸念は、行政の継続性だ。地方政府は、各役職に割り当てられた権限を行使し、日々の公共サービスを滞りなく続けるため、選挙で選ばれた代表者を必要としている。選挙管理委員会の元委員長代行、ドル・バハドゥル・グルン氏は、法的権限の一部は地方自治体の長や副長に固有のもののため、役職が空席になるとサービスが中断する恐れがあると警告した。
120日間が日程発表に意味すること
選挙管理委員会法では、選挙期間は投票日の120日前に始まり、最終結果の公表まで続くと定めている。ラジブ・スッバ委員は、準備には通常、約4カ月が必要だと述べている。
2027年3月19日のちょうど120日前は、2026年11月19日となる。このため、委員会が望む日程を実現するには、11月中の発表が重要となる。12月第1週に決定した場合、提案された期限まで120日を切る。
内閣がマンシル月第1週に決定するよう求めた勧告は、12月第1週ではなく、11月の期間を指す。ネパールでは多くの公的日付にビクラム暦が使われるため、準備期間を説明する際には両暦の日付を照合する必要がある。
法律が定める選挙期間には、残り120日を切ってから投票を発表することを明示的に禁じる規定はない。それでも当局者は、準備作業にその期間が必要だとしている。発表から投票までの期間が短くなれば、準備時間も短くなる。
スッバ氏は、より幅のある日程についても言及している。マンシル月半ばまでに発表すれば、チャイトラ月末、すなわち2027年4月半ばごろまでに選挙を実施できるという。これはバッタライ氏が示した3月19日の目標より遅い。両案では政府に与えられる準備期間が異なるため、内閣の最終決定は重要となる。
協議に招かれた6政党
委員会は、国政政党として認定された政党の代表者を、11月20日午前11時30分からの協議に招いた。バッタライ氏は、会合の日付をマンシル月4日とも説明した。議題は選挙準備で、地方選挙を優先する。
招待されたのは、ラストリヤ・スワタントラ党、ネパール会議派、CPN-UML、ネパール共産党、シュラム・サンスクリティ党、ラストリヤ・プラジャタントラ党の6党。バッタライ氏は、必要な手配について段階的に協議すると述べた。
政府と選挙当局の役割分担について、バッタライ氏は次のように説明した。
地方政府に選挙で選ばれた代表者がいない状態を避けるため、委員会は定められた期間内に選挙を実施する用意がある。日程を発表する責任は政府にあり、委員会はそれに応じて選挙を実施する準備を万全に整えている
スッバ氏によると、内務相との初回協議はすでに行われており、政府は選挙実施に前向きだという。政党との協議を通じて、政府が日程を決定する前に懸念事項を聞く機会が委員会に与えられる。
決定を左右する日付
日程案は、現職代表者の任期開始、協議の過程、提案された投票期限を組み合わせたものだ。主な日付は以下の通り。
- 2022年5月:前回の地方選挙を実施。ネパールのビクラム暦では2079年バイサク月30日。
- 2022年5月19日:バッタライ氏が示した日程によると、現職の地方代表者が就任。
- 2026年11月19日:提案された投票期限の2027年3月19日の120日前。
- 2026年11月20日:委員会が国政政党として認定された政党との協議を午前11時30分に予定。
- 2027年3月19日:次回地方選挙の実施期限として委員会が勧告。
- 2027年5月19日:現職代表者の就任から5年。2カ月前倒しの計算の基準日。
グルン氏は、天候による実務上の制約も指摘した。モンスーンの到来前と厳しい暑さの時期を避けると、政府にとって投票に適した期間はチャイトラ月からバイサク月、つまりおおむね3月半ばから5月半ばまでの比較的短い期間になるという。
委員会が3月を勧告した背景には、法定日程と、投票を実施できる時期に関する実務上の懸念がある。日程が発表されれば、各党は候補者選定や選挙運動の準備に向けた目標を定められ、当局も共通の投票期限に向けて作業を進められる。
地方選と州議会選は別々に実施する方針
スッバ氏は、地方選と州議会選を同時に実施することは検討していないと述べた。両者は目的が異なる選挙であり、同時実施は委員会の現行計画の対象外だという。
ネパールは2022年、選挙を別々の日程で実施した。地方選は5月に行われ、連邦下院選と州議会選は同年11月20日に同時に行われた。
グルン氏は、費用削減のため地方選と州議会選の同時実施を検討することを支持している。追加の職員が必要になる可能性はあるものの、警備などの手配を選挙間で共有すれば節約につながるという。
スッバ氏の立場では、当面の焦点は地方選の日程に置かれる。選挙費用は民主主義を機能させるための支出だとし、できる限り効率的に資源を活用すべきだと述べた。
与党のラストリヤ・スワタントラ党にとって、政治的な重要性は特に高い。グルン氏によると、同党は地方・州のいずれのレベルにも議席を持たないため、今回の選挙は、現在の支持を測り、連邦政府以外にも党の基盤を広げる機会となる。
前回の費用は約150億ルピー
政府の統計によると、2022年の地方選挙には警備費を含め、約150億ネパール・ルピーがかかった。この前回の支出額が、当局が次回の選挙を準備する際の参考となる。
委員会によると、次回選挙の予算は政府が日程を決めた後に確定する。次回の地方選に向けた支出見積もりはまだ発表されていない。選挙日程と実施に必要な手配を一体的に計画する必要があるため、日程が重要となる。
有権者の規模も準備の負担を増している。2083年アソジ月末、2026年10月半ばごろに公表された委員会の報告書では、バドウ月15日、8月末ごろまでに18歳に達した有権者は19,091,375人と記録された。
選挙担当者は、1,900万人を超える人々の投票に備えながら、投票の手配、職員、警備、選挙を完了するために必要な法的手続きを調整しなければならない。委員会が求める4カ月の準備期間は、3月の期限案とともに、政府に具体的な計画上の要件を示している。
有権者は登録地以外で投票できるか
スッバ氏によると、委員会は一部の有権者が別の郡や国外から投票できるようにする試験的な取り組みを検討している。この案は、投票登録地を離れて暮らす人々の実務上の問題に対応するものだ。
この案の実施には法改正が必要となる。スッバ氏は、少なくとも1つの州内の1カ所で地方選の際に制度を試験したいと述べた。地方選で実施できない場合は、州議会選での実施を目指すという。
試験を行う場所、参加条件、投票方法はまだ発表されていない。スッバ氏は以前、国外または選挙区外にいる有権者の選択肢として、専門家とインターネット投票について協議したと明らかにしている。試験を実施できるかどうかは、政府の決定と必要な法改正によって決まる。
提案の範囲は限定的で、委員会はまず試験を行い、その経験を後の選挙に生かすことを検討している。登録地を離れて暮らす有権者は、新たな制度が自分に適用されるかどうかを知るため、最終的な規則を待つ必要がある。
内閣が提案を日程に落とし込む必要
次の正式決定を担うのは内閣だ。委員会は期限を勧告し、協議を始めている。政府は、政党との追加協議を経て日程を確定する構えだ。
カルキ選挙管理委員長は、政府の役割は日程を決めることであり、委員会の責任は論争なく公正な選挙を実施することだと述べている。バッタライ氏の勧告は閣僚に具体的な期限を示し、スッバ氏の発言は当局が求める準備期間を説明している。
政府は、地方代表者の任期満了前に選挙を行うという法的要件、委員会の実務日程、発表に先立つ政党間協議を整合させる必要がある。有権者が当面注目するのは、投票日を定める内閣の決定だ。地方政府にとっては、公共サービスを中断することなく、選挙で選ばれた指導者を置き続けることが目標となる。
要点
- 選挙管理委員会は、ネパールの地方選を2027年3月19日までに実施するよう勧告。
- 内閣は投票日をまだ発表していない。
- 提案された期限の120日前は2026年11月19日。
- 国政政党として認定された6党が、11月20日の協議に招かれた。
- 委員会は地方選を州議会選とは別に実施する計画。
- 前回の地方選挙には警備費を含め約150億ルピーがかかった。
- 別の郡や国外からの投票を試験導入するには法改正が必要。






