政府との8件の契約を巡り、ラフィ・アフマド氏に批判
インドネシアのタレントで大統領特使を務めるラフィ・アフマド氏は2026年11月16日、インドネシア汚職監視団(ICW)が、PT RANS Animasi Indonesiaに発注された総額ちょうど14,696,955,002ルピアの政府広報契約8件について疑義を示したことを受け、謝罪した。ラフィ氏は同業のタレント、アリエル・ノア氏、デスタ・マヘンドラ氏、ガディング・マルテン氏とともに150億ルピアの人道支援を約束し、当初は洪水や地滑りの被害を受けたアチェ州の2地区を支援する方針を示した。
目次
契約は2024年から2026年にかけて結ばれ、旧教育・文化・研究・技術省と、海洋水産省(KKP)が関係している。教育省の支出は、ラフィ氏が青少年育成・アーティスト担当の大統領特使に就任する前のものだ。水産関連の事業は同氏の就任後に行われた。
PT RANS Entertainment Indonesia Tbkの筆頭株主でもあるラフィ氏は、政府監査機関の調査にも協力する意向を示した。これに対しICWは契約書、支払い記録、業務完了を示す証拠の公開を求め、批判者からは政府の役職を辞任すべきだとの声も上がった。
謝罪動画でラフィ氏は、省庁との協業を巡る論争について次のように述べた。
「この動画で言い訳をするつもりはありません。申し訳ありません」とラフィ氏は述べた。
この問題には、政府機関による公金支出の精査と、タレントらが約束した支援の実施という、二つの現実的な課題がある。ICWは発注の根拠となる資料を求めている。ラフィ氏によると、支援金は自身の資金とほかの出演者の報酬から拠出する一方、制作スタッフや地元企業への支払いは確保する。
147億ルピアの支出先
ICWは、2023年度から2026年度までの省庁・政府機関の調達実績データから、契約を特定したと説明した。記録は、インドネシア国家公共調達庁(LKPP)が運営する調達データポータルから入手した。
ICWが特定したのは、2024年に教育省が発注した計5件、総額3,900,000,002ルピアの調達案件だ。内容は、ラフィ氏や妻のナギタ・スラヴィナ氏、RANS Entertainmentに関連するソーシャルメディアアカウントへの出演やコンテンツ掲載だった。
- RANS EntertainmentのYouTube動画への広告掲載:452,698,902ルピア。
- 「Raffinagita1717」のInstagramリールへの掲載:205,893,300ルピア。
- 「Raffinagita1717」のInstagramストーリーへの掲載:575,655,000ルピア。
- イベントへの出席:2,521,329,200ルピア。
- 「Raffinagita1717」のTikTokへの掲載:144,423,600ルピア。
イベント出席は教育省の総額39億ルピアの約65%を占め、5件の中で最も大きな案件だった。Instagramストーリーの案件は約15%に当たる。
KKPの3件は総額10,796,955,000ルピアだった。ICWによると、2025年の同省海洋・空間管理総局によるインフルエンサー施策が3,596,955,000ルピア、2025年の養殖開発計画「BINS」に関するインフルエンサー施策が36億ルピア、2026年のナトゥナ県チェマガ・ウタラにある漁村「Kampung Nelayan Merah Putih」の広報が36億ルピアだった。
水産関連の契約は全体の支出の約73%を占め、教育省分は約27%だった。この内訳から、資金の大半がラフィ氏の大統領特使就任後に使われたことが分かる。
RANS、制作費などを含む4つのキャンペーンと説明
RANSは合計額が14,696,955,002ルピアであることを認めた。同社の秘書役、チンタミ・M・シホンビン氏は11月10日付のインドネシア証券取引所への開示資料で、業務を4つのキャンペーンとして説明した。博物館の広報1件が3,900,000,002ルピア、KKPのキャンペーン3件が計10,796,955,000ルピアだった。
ICWは調達案件を8件と数えた一方、RANSは業務を4つのキャンペーンに分類した。教育省分は、同社が1つのキャンペーンと説明した業務の中に5件の調達案件が含まれていた。両者の示す合計額は一致している。
RANSによると、料金にはコンテンツ制作、移動、物流、イベント出演、オンラインプラットフォーム外での活動など、各種の広報業務が含まれていた。同社は一般顧客にも適用している商業用料金表を用い、案件ごとの業務範囲や複雑さを考慮したと説明した。
チンタミ氏は、キャンペーンを通じて150本を超えるコンテンツが制作され、デジタルチャンネル全体で再生数が5,260万回を超えたと述べた。KKPのキャンペーンからは120本超、博物館の広報からは25本超が生まれ、契約上の業務はすべて発注者に納品したという。
RANSはまた、事業が事務、技術、商業面の要件を満たし、Inaprocなどの調達プラットフォームや電子カタログを通じた取引を含む政府の調達手続きに沿っていたと説明した。ICWは、発注内容や支払い、納品状況を市民が確認できるよう、根拠資料の公開を求めている。
水産関連キャンペーンの内容
KKPとの協業で取り上げられた場所には、カラワン、ロテ・ンダオ、ナトゥナが含まれる。RANSは、水産業や海洋資源、沿岸地域の住民が利用するインフラを紹介する教育的な旅行コンテンツとして制作したと説明した。
内容は、カラワンでのティラピア養殖、ロテ・ンダオでの漁村と製塩産業センターの整備、ナトゥナ県チェマガ・ウタラの冷蔵施設と製氷工場などだ。冷蔵施設や氷は水揚げから販売まで魚の鮮度を保つのに役立ち、漁業で生計を立てる人々に直結する設備だ。
ラフィ氏、アリエル氏、デスタ氏、ガディング氏からなるエンターテインメントグループ「The Duda's Minus One」は、旅行・ツアー形式の企画に参加した。RANSによると、グループはKKPの案件に参加する前に、すでに約90本のコンテンツを制作していた。同社はまた、ラフィ氏が2024年10月に就任する前から、複数の子会社や知的財産を保有していたと述べた。
KKPは、協業は同省のニーズを満たしたと説明している。ICWが求めているのは、調達の意思決定に踏み込んだ情報だ。すなわち、担当者が何を発注し、どのように価格を算定し、対価として何を受け取ったのかという点である。
ICW、契約書と納品の証拠公開を要求
ICWは両省に対し、8件すべての案件に関する資料を公開するよう求めた。請求している資料には、業務仕様書、政府の予定価格、契約書、支払い証明、完了した業務の報告書が含まれる。
業務仕様書には、受注者が実施すべき内容が記される。インドネシアでHPSと呼ばれる政府予定価格は、調達に使われる公式な費用見積もりだ。支払い記録や完了報告書と合わせて公開されれば、調達の目的から納品までの経緯を確認できる。
ICWの調査担当者ザララ・アジム・シャー氏は、RANS Animasi Indonesia、KKP、教育省に対し、契約書と業務完了報告書を公開するよう求めた。動画やソーシャルメディア上での説明に加え、正式な文書の提示が必要だと述べた。
同監視団は、プラボウォ・スビアント大統領が予算効率化を呼びかける中での支出にも疑問を呈した。独自の広報部門を持つ省庁が、なぜインフルエンサー施策を発注する必要があったのかを問うている。したがって公金支出を巡る中心的な論点は、業務の価格だけでなく、各省庁が発注した理由にもある。
アチェの地域社会に150億ルピアを支援
ラフィ氏は、人道支援の対象を当初、洪水や地滑りの被害を受けたアチェ州ピディ・ジャヤ県とガヨ・ルエス県に絞ると述べた。計画には、堤防の建設、物資の提供、地域のニーズに応じたその他の支援が含まれる。
約束した150億ルピアは、契約総額の約146億9,700万ルピアを約3億300万ルピア上回る。ラフィ氏によると、支援金は自身の資金に加え、アリエル氏、デスタ氏、ガディング氏がKKPの仕事で受け取った報酬全額を合わせて拠出する。
NOAHのボーカルで「The Duda's Minus One」のメンバーでもあるアリエル氏は、批判を受けている協業から得た報酬について、個人報酬も含め、全額を人道支援に回すことでメンバー全員が合意したと述べた。これを道義的責任と位置付け、契約を巡る問題への対応が続く間も批判は受け止めるとした。
ラフィ氏は、制作に関わったスタッフや労働者、地元の零細・中小企業、地域団体への支払いは維持すると述べた。これは、事業のために輸送、制作サービス、その他の支援を提供した人々にとって重要な約束だ。
支援の配分は関係者と調整し、被災地のニーズに応じて決める。ラフィ氏によれば、対象をアチェ州の2県以外にも広げる可能性がある。一方、4人のタレントそれぞれの拠出額や支援の実施日程、予定する堤防建設の詳細は示されていない。
監査への協力と、KPKからの助言に関する説明
ラフィ氏は、省庁の監察部門、金融・開発監督庁(BPKP)、会計検査院(BPK)がそれぞれの権限の範囲内で行う調査に応じる意向を示した。調査で指摘や手続き上の不備が見つかれば、対応すると述べた。
ラフィ氏はまた、政府の役職に就いた後も、推薦広告などの商業活動を含む芸能活動を続けられるかどうかについて、2024年に汚職撲滅委員会(KPK)に相談したと説明した。同氏によると、こうした活動は適用される規則に違反しないとの助言を受けたという。
KPKは、ICWの指摘をさらに調べるとしている。公表された今後の対応には、調達内容の精査と、ラフィ氏が関係する監督機関に協力する意向を示したことが含まれる。
ラフィ氏は、自身の立場には商業活動以外の責任も伴うと認めた。今後の判断への向き合い方について、大統領特使は次のように述べた。
「自分の立場に伴う倫理や適切さ、国民の信頼を、あらゆる決定において考慮しなければならないと理解しています」と述べた。
利益相反への懸念が生じているのは、ラフィ氏が政府の役職に就く一方、政府契約を受注する企業の経済的利害も有しているためだ。省庁が調達記録を公開すれば、発注の判断や納品された成果を市民が検証できるようになる。
ファドリ・ゾン氏、就任前の博物館広報を擁護
文化相のファドリ・ゾン氏は、教育・文化関連の広報業務は、ラフィ氏が2024年10月22日に大統領特使に就任する前に行われたと述べた。また、文化省が独立して設置される前のことだったと説明した。
ファドリ氏は、有名人を起用した博物館や文化遺産の広報は一般的な商業活動だと説明した。調達に問題があるとは考えていないとした上で、監査で指摘があればBPKが対応できると述べた。
同相は、多くのフォロワーを持つ著名人なら博物館への来訪を促せると主張した。今回の論争で来館者数に影響は出ていないとしつつ、広報によって来館者が増えることに期待を示した。
同氏の説明は2024年の博物館キャンペーンに関するものだ。ラフィ氏自身は後のKKPとの協業を特使在任中に行ったと説明しており、時期の違いはこの問題を理解する上で重要となる。
論争の経緯
ラフィ氏の対応に先立ち、1週間にわたって調達内容の公表や企業側の説明、資料公開の要求が続いた。主な日程は、過去の政府発注と現在の議論を結び付けている。
- 2024年:教育省が総額3,900,000,002ルピアの案件を5件発注。ラフィ氏は、特使就任前の業務だったと説明した。
- 2024年10月22日:ラフィ氏が青少年育成・アーティスト担当の大統領特使に就任。
- 2025~2026年:KKPが総額10,796,955,000ルピアの案件を3件発注。
- 2026年11月9日:ICWが8件の調達案件に関する調査結果を公表。
- 2026年11月10日:RANSが企業情報を開示し、「The Duda's Minus One」のメンバーがインスタグラムで論争について説明。
- 2026年11月16日:ラフィ氏が謝罪し、監査への協力を表明。同業のタレントらと150億ルピアの支援を発表。
ラフィ氏は11月16日、南ジャカルタのクバヨラン・バルで開いた記者会見で、辞任を求める声にも応じた。自身の進退は大統領が決めることであり、大統領の指示に従うと述べた。
ラフィ氏は、批判や提案を寄せた市民に感謝し、それらを教訓であり、民主主義の一部だと表現した。国民の信頼を取り戻すために必要な対応について、次のように述べた。
「国民の信頼は、言葉や謝罪だけでは保てないと理解しています。決定、行動、そして一貫性によって保たなければなりません」と述べた。
要点
- ICWは、RANSの子会社と2つの省庁に関係する総額14,696,955,002ルピアの広報調達案件を8件特定した。
- 教育省の案件は2024年に計39億ルピア、KKPの案件は2025年と2026年に計約108億ルピアだった。
- RANSは、制作、移動、物流、イベント、デジタルコンテンツを含む4つのキャンペーンだったと説明した。
- ICWは、契約書、価格見積もり、支払い記録、業務完了報告書の公開を求めている。
- ラフィ氏と「The Duda's Minus One」は、まずピディ・ジャヤ県とガヨ・ルエス県を対象に、150億ルピアの人道支援を約束した。
- ラフィ氏は監査への協力を表明し、大統領特使としての進退は大統領が判断すると述べた。






