カンボジア、2035年までに排出量55%削減を目指す 225億ドルを海外支援に依存

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Cambodia Sets 55% Emissions Target for 2035, With $22.5 Billion Dependent on Outside Support

322億ドルの計画、カンボジアの気候目標の中心に資金調達

カンボジアが掲げる、2035年までに温室効果ガス排出量を最大55%削減する計画には、大規模な資金が必要となる。約225億ドルの投資は国際支援に依存している。第3次国が決定する貢献(NDC 3.0)では、2026~2035年の気候対策として322億ドルを計上。よりクリーンな電力、森林保護、廃棄物管理の改善と、気候変動による被害への備えを結び付けている。

目次
  1. 322億ドルの計画、カンボジアの気候目標の中心に資金調達
  2. 排出量55%削減とは何を意味するのか
  3. これまでの目標の変遷
  4. 資金の使途
  5. クリーン電力、利用拡大、交通の変革
  6. 最大の削減効果を見込む森林
  7. 農家や都市部の住民にとっての変化
  8. 適応策には健康、きれいな空気、学校も含まれる
  9. 今後の課題は制度、期限、実行
  10. 要点

環境省の計画には、2段階の目標が盛り込まれている。カンボジアは、開発パートナーからの国内資源と確約済みの支援を活用し、2035年の予測値と比べて排出量を約16%削減することを約束している。より高い55%の目標達成には、海外からの追加資金、技術、専門知識が必要となる。

政府は2025年8月8日に国連気候変動枠組条約に計画を提出し、9月18日にプノンペンで正式に発表した。これは、排出される温室効果ガスを大気中から除去される量と均衡させる、2050年までのカーボンニュートラル達成というカンボジアの長期目標を後押しする。

環境省が8月8日に公表したNDC 3.0概要は、163の対策を特定している。排出削減策が49、気候変動への適応を支援する策が75、資金調達、制度、情報、技能を通じて実施を支える策が39となっている。

カンボジアの家庭にとって、この計画は国際交渉にとどまらない。電力へのアクセス、洪水時にも安全な衛生環境、太陽光発電による灌漑、きれいな空気、気候リスクへの備えを強化した学校などが目標に含まれる。こうした対策に資金がつくかどうかで、計画がどこまで具体的な変化につながるかが決まる。

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排出量55%削減とは何を意味するのか

カンボジアは、計画に含まれる追加対策がなかった場合に2035年に排出すると推計される量、いわゆる「成り行きシナリオ」を基準に削減目標を設定している。政府の気候計画全文では、この基準値を二酸化炭素換算で1億3,370万トンとしている。

二酸化炭素換算は、温暖化への影響に基づき、さまざまな温室効果ガスを共通の単位にまとめたものだ。国際支援を受けるシナリオでは、カンボジアは2035年の年間排出量を6,040万トンと予測する。無条件の約束では、排出量は1億1,210万トンとなる。

排出量の詳細表では、条件付きシナリオで7,330万トンの削減を算出している。一方、環境省の概要と国連開発計画(UNDP)の発表文では約7,370万トンとしている。いずれも、主な目標を最大55%の削減と説明している。

2つのシナリオの差は大きい。国際支援があれば、2035年の年間排出量はさらに5,170万トン削減される。これは1億1,210万トンから6,040万トンを差し引いた値だ。したがって、資金調達はカンボジアが約束する気候対策の規模を左右する。

これまでの目標の変遷

カンボジアの過去の気候計画では、成り行きシナリオと比べた削減目標を2015年に27%、2020年に約42%としていた。NDC 3.0では主な削減目標を55%に引き上げる一方、目標年を改定計画の2030年から2035年に変更した。

主な日程からは、新たな計画が短期の実施と長期的な国家目標をどう結び付けているかが分かる。

  • 2015年:カンボジアが最初の貢献案を提出し、成り行きシナリオ比27%の削減を目標に設定。
  • 2020年:改定した貢献案で目標を約42%に引き上げ。
  • 2025年8月8日:カンボジアがNDC 3.0を国連気候変動枠組条約に提出。
  • 2025年9月18日:政府がプノンペンで計画を正式に発表。
  • 2026~2035年:新計画の322億ドルの実施期間。
  • 2050年:カーボンニュートラル達成の目標年。

国が決定する貢献(NDC)とは、パリ協定に基づく各国の気候行動計画だ。カンボジアの最新版は、温暖化を抑える取り組みと、気候リスクの高まりから開発や公共サービス、生計を守るための対策を組み合わせている。

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資金の使途

カンボジアは、排出削減に226億8,000万ドル、気候の影響に備えて人々やインフラを支援する適応策に93億7,000万ドルが必要と試算している。計画実施に必要な制度や技能を含む環境整備策には、さらに1億7,200万ドルを充てる。

約95億ドルは、国内資源と開発パートナーからの確約済み支援で賄う無条件の約束に含まれる。約225億ドルは、追加の国際支援に依存する。つまり、実施に必要な資金の約10ドルのうち7ドルが海外支援に結び付いている。

エネルギー部門には203億7,000万ドルが割り当てられ、計画全体のほぼ3分の2を占める。このうち127億8,000万ドルは、より高い再生可能エネルギー目標を支援するためのものだ。部門別排出量の表では森林が最大の削減源と見込まれているものの、投資需要では電力と燃料の利用が大半を占める。

9月の発表会で、国家持続可能な開発評議会の議長も務めるエアン・ソファレット環境相は、幅広い参加の必要性を強調した。UNDPの発表文には、同氏の見解が次のように記されている。

カンボジアのNDC 3.0を成功させるには、あらゆる部門と関係者の参加が必要です。特に、国際社会との継続的な連携と支援が重要です。

イゴール・ドリーズマンス欧州連合(EU)大使は、EUの「グローバル・ゲートウェイ」戦略を通じた投資と、公共機関・民間企業間の連携に言及した。エンリコ・ガヴェーリアUNDP常駐代表は、技術や研修とともに、官民、国際・国内の資金調達を呼びかけた。発表文では、条件付きの必要額全額をまかなう資金拠出の確約は示されなかった。

クリーン電力、利用拡大、交通の変革

カンボジアは、2035年までに発電設備容量に占める再生可能エネルギーの割合を72%とし、国際支援があれば80%に引き上げることを目指す。設備容量とは発電設備が供給できる最大出力を指す。実際の発電量は、稼働時間や日照、水の利用可能性などの条件にも左右される。

計画はまた、2035年までに村と世帯の99%が電力を利用できるようにする目標を掲げる。地域に電力を供給する再生可能エネルギー設備は、ディーゼルなどの化石燃料を使った電源の代替に役立ち、排出削減の取り組みを生活に欠かせないサービスへのアクセス拡大と結び付ける。

新たな石炭火力発電所の建設を認めない政策は、石炭利用削減の計画を後押しする。文書は既存発電所からの炭素排出を回収・利用する技術の検討も提案している。

工場と交通も同じ転換の一部だ。対策には、産業用設備の最低効率基準やエネルギーラベル、車両の燃費・排出基準、電気自動車などの充電インフラと普及促進策が含まれる。ポンプ、ボイラー、コンプレッサーなど、提案された基準の対象となる産業用設備は、カンボジアの産業用エネルギー消費の半分以上を占める。

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最大の削減効果を見込む森林

条件付きシナリオでは、森林・その他土地利用部門に最大の部門別削減効果を見込んでいる。計画では、この部門の排出量が成り行きシナリオの二酸化炭素換算2,700万トンから、2035年には純吸収量1,300万トンに転じると予測する。変化の幅は4,000万トンとなる。

この予測値は、詳細表に記載された全体の削減量7,330万トンの半分を超える。排出量がマイナスになるとは、森林や土地が部門から排出される量を上回る温室効果ガスを吸収すると見込まれることを意味する。

提案された対策には、森林保護と炭素貯留を支援するREDD+の仕組みを通じた森林減少の抑制、植林、森林被覆の回復、森林管理の改善が含まれる。計画には、苗木を年間少なくとも100万本配布し、植林に地域住民を参加させ、森林監視を強化することも盛り込まれている。

条件付きシナリオでは、次に大きい削減源はエネルギーで、2035年に2,330万トンの削減を見込む。廃棄物は540万トン、農業と工業プロセスはそれぞれ約220万トンを削減する。したがって、カンボジアの排出削減戦略は、エネルギー利用の変革と森林の継続的な保護の両方にかかっている。

農家や都市部の住民にとっての変化

排出削減と強靱性の両方に関わる対策で、農家は中心的な役割を担う。計画は、稲作で水田を常時湛水するのではなく、間断かんがいを導入し、適切な品種を使うことを提案している。水田の水管理を変えることで、有機物が酸素のない状態で分解する際に発生する温室効果ガス、メタンを削減できる。

家畜の排せつ物は、土壌の改良や農村部のエネルギー生産に役立つよう管理する。別の適応策では、現在の設備に関する調査を基準として、対象地域での太陽光発電による灌漑の導入を2035年までに40%増やす目標を掲げる。この対策は、小規模農家のエネルギーコストを削減し、水利用を改善することを目指す。

都市部では、2035年までに下水・汚泥管理システムの整備範囲を少なくとも30%拡大することを目標とする。計画は、洪水時の排水の越流や汚染からの保護と衛生を結び付け、貧困世帯、女性、子どもにサービスを届けることを目指している。

廃棄物対策には、堆肥化、埋立地の運用改善、繊維製品の回収・分別、工業排水処理の改善も含まれる。家庭や農産物加工で生じる有機廃棄物は、堆肥やバイオガスを生産する設備など、適切な処理施設に送られる。

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適応策には健康、きれいな空気、学校も含まれる

カンボジアの適応策75項目は、保健、水、衛生、インフラ、生計、生態系、災害リスク管理、社会保障、食料システム、大気質を対象としている。こうした幅広い分野を網羅する背景には、気候災害が複数の基幹サービスを同時に中断させる恐れがあるという現実的な懸念がある。

保健当局は、気候の影響を受ける疾病や健康状態に関する指針を策定し、国・州の保健計画に気候リスクを取り入れる見通しだ。強靱性の向上を目指す都市計画指針は2028年までに策定し、2035年までにコミューンと郡の土地利用計画の半数に気候要因を盛り込むことを目標とする。

大気質対策には、建設現場での粉じん抑制や、汚染規制・排出基準の執行強化が含まれる。計画は技術指針、順守状況の監視、法令の執行を求め、きれいな空気をより広範な気候対策と結び付けている。

学校にも具体的な目標がある。2035年までに1,000校が国のエコスクール指針を実施し、さらに1,000校がセーフスクール・フレームワークの指針を導入する。教員研修を支援策として、気候変動を初等・中等教育のカリキュラムに取り入れる。こうした対策により、政府機関だけでなく教室にも気候変動への備えが広がる。

今後の課題は制度、期限、実行

カンボジアの資金要請と並行し、気候関連支出を追跡しやすくする計画も進められている。NDC 3.0は、包摂的な資金調達の枠組み、地域気候基金の仕組み、グリーンファイナンスへのアクセス拡大、炭素市場と炭素価格制度のさらなる検討を提案する。

文書は、2027年までに炭素税と気候投資基金を設け、2030年までに気候関連資金のデータを一般公開する目標を掲げる。また、年次進捗報告書、炭素登録簿、気候要因を取り入れた地域計画500件も求めている。これらは政策決定と実施を必要とする計画上の節目だ。

女性の参加も、数値で測る約束の一つだ。2028年までに、NDC実施を担う省庁の上級・中級管理職における女性の平均比率を31%、州・郡レベルでは32%とする目標を掲げる。

ソファレット環境相は、NDC 3.0を「五角形戦略」第1期、「環境循環戦略2023~2028」、「カンボジア気候変動戦略計画2024~2033」と結び付けている。今後の実務上の課題は、こうした国家戦略を、資金の付いた事業、機能するサービス、そして2035年に向けて掲げた排出削減目標へとつなげることだ。

要点

  • カンボジアは、2035年の成り行きシナリオに基づく予測値と比べ、国際支援を条件に排出量を最大55%削減することを目指す。
  • 無条件の目標は約16%で、国内資源と確約済みの支援を活用する。
  • 2026~2035年の計画には推定322億ドルが必要で、約225億ドルは海外支援に依存する。
  • 森林が最大の部門別削減源となる見通しで、計画支出のほぼ3分の2をエネルギーが占める。
  • 163の対策は、衛生、農業、保健、学校、きれいな空気、気候リスクへの備えも対象とする。
  • 今後の節目には、2027年までに導入を提案する炭素税と気候投資基金、2030年までに公開を目指す気候関連資金のデータが含まれる。
  • カンボジアは、2050年までのカーボンニュートラルという長期目標を維持する。
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