香港、銀行のAI導入が進む中、暗号資産犯罪追跡にAIエージェントを検討

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Hong Kong Explores AI Agents to Trace Crypto Crime as Banks Expand Adoption

暗号資産ウォレットと、その背後にいる人物を結び付ける

香港は、ブロックチェーン上の送金を銀行の顧客記録や詐欺に関する情報と結び付ける人工知能(AI)エージェントを検討している。規制当局は、違法なアドレスが2025年に少なくとも1,540億ドルを受け取った暗号資産犯罪市場への対応に直面している。

目次
  1. 暗号資産ウォレットと、その背後にいる人物を結び付ける
  2. AI捜査ツールにできること
  3. ステーブルコインが取り組みの中心となる理由
  4. ライセンスを受けたステーブルコインの普及を前に慎重な姿勢
  5. AI導入は広がる一方、自律型ツールの普及は限定的
  6. エージェントに権限を与える前にテスト
  7. プロジェクトSAGEが問う、エージェントに権限を与えたのは誰か
  8. 情報共有で銀行、プラットフォーム、警察をつなぐ
  9. 規制強化に向けた取り組みの経緯
  10. 要点

香港金融管理局(HKMA)で執行・マネーロンダリング対策を担当するエグゼクティブディレクターのレイモンド・チャン氏は、2026年11月17日の規制技術ワークショップでこの構想を示した。提案されているツールは、暗号資産と従来型通貨の間で行われる不審な資金移動を銀行が発見し、ウォレットを管理する人物を特定し、資金が消える前に迅速な対応を取るのに役立つ可能性がある。

この提案は、香港の金融業界でAIへの関心が高まっていることを示すデータと同時に公表された。同日発表された香港貨幣及金融研究中心(HKIMR)の調査によると、調査対象の金融機関の90%が生成AIを導入済み、または導入を計画していた。2025年の75%から上昇した。一方、人間の監督を限定的に受けながら一連のタスクを実行できるAIエージェントを導入済みの機関は、わずか13%だった。

チャン氏が指摘する中心的な課題は、スピードだ。銀行は、共有されたデジタル取引記録である公開ブロックチェーン上で資金が動く様子を確認できても、送金先アドレスの背後にいる人物の特定に苦労することがある。

チャン氏は、捜査当局が直面する課題について次のように説明した。

「根本的な課題は明らかに、資金が散逸するのを防げるだけの速さで、ウォレットの活動を実世界の身元と結び付けることにある」とチャン氏は述べた。

HKMAは、導入時期も、銀行に提案中のエージェントの使用を義務付ける方針も発表していない。今後はさらなる開発とテストが予定されており、当局はエージェントの身元や権限、行動に対する責任の所在をどう確認するかも検討している。

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AI捜査ツールにできること

チャン氏は、ブロックチェーン分析、顧客の本人確認記録、詐欺情報、不審なウォレットの監視をAIエージェント内で組み合わせる構想を示した。資金を迅速に凍結するためのツールも、その仕組みに含まれる可能性がある。

従来型の監視システムは、多くの場合、担当者が調査すべきアラートを出す。AIエージェントは、取引記録を集め、顧客情報を照合し、制裁リストを確認し、捜査担当者向けの案件資料をまとめるといった準備作業を自ら複数実行できる。生成AIは主に要約や回答などのコンテンツを作成するのに対し、エージェントは接続されたシステムを使って作業を計画し、実行することもできる。

チャン氏が挙げたパターンの一つが、暗号資産と従来型通貨の間で迅速に資金を移すことだ。犯罪者は資金の出所を追跡しにくくするため、複数の取引を通じて資金を移動させることがある。これは「レイヤリング」と呼ばれる。銀行記録とブロックチェーン上の送金を合わせて調べれば、両方のシステムをまたぐ資金の流れを捜査担当者が追跡しやすくなる。

香港は、ウォレットの管理者を特定するのに役立つ分散型IDツールの研究や試験導入も進めている。ブロックチェーンのアドレスは通常、名前ではなく文字列で表示される。アドレスを確認済みの本人確認情報に結び付ければ、銀行は不審な活動を調査するためのより明確な根拠を得られる可能性がある。

ステーブルコインが取り組みの中心となる理由

チャン氏が引用したChainalysisの「2026年暗号資産犯罪レポート」は、違法な暗号資産アドレスが2025年に少なくとも1,540億ドルを受け取ったと推計した。前年から162%増加した。増加の大部分は、制裁対象の組織に関係する活動によるものだった。ステーブルコインは総額の84%を占めた一方、分析対象となった暗号資産取引量に占める違法活動の割合は1%未満だった。

ステーブルコインは、通常は法定通貨に対して価値を安定させるよう設計されたデジタルトークンだ。価格が比較的安定し、ウォレット間で直接送金できるため、決済に利用しやすい。同じ特徴は、資金を迅速に移動させようとする犯罪者も引き付けている。

デジタル資産は国境やプラットフォームを越えて迅速に移動でき、送金を取り消すのが難しい場合もある。そのため捜査当局には、追跡可能な取引履歴と、顧客を特定したり資金へのアクセスを制限したりできる組織からの迅速な協力の両方が必要だ。

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ライセンスを受けたステーブルコインの普及を前に慎重な姿勢

HKMAは4月10日、HSBCとAnchorpoint Financialに初のステーブルコイン発行ライセンスを付与した。36社の申請者の中から選定した。HKMAの兪国勇(エディ・ユエ)総裁は当時、規制下にある香港のステーブルコインは2026年半ばから後半にかけて発行されるとの見通しを示していた。

2026年4月10日付のHKMAによるステーブルコイン発行ライセンスの発表では、ライセンス取得者としてAnchorpoint Financial LimitedとThe Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedが記載された。ライセンスはステーブルコイン条例に基づき付与され、同日発効した。各社の事業計画によると、ライセンス取得者は今後数カ月のうちに準備を整え、事業を開始する意向だった。

兪氏はライセンスの付与について「香港のデジタル資産の発展にとって重要な節目」と述べ、規制制度により、発行者は「強固な利用者保護と効果的なリスク管理を確保しながら」革新的な技術を活用できると語った。

チャン氏は、当局がステーブルコインに対して当初は慎重な姿勢を取り、投資家保護と金融犯罪対策を優先していると述べた。また、規制当局は監視の枠組みを運用し始めているとも説明した。

ライセンス制度と提案されている監視ツールは、相互に関連するニーズに対応するものだ。香港は規制下のデジタルマネーを利用可能にする一方、銀行や発行者には不審な活動を見分け、迅速に対応する手段が必要となる。本人確認、取引分析、法執行機関との連携は、それぞれこの取り組みの異なる側面を担う。

AI導入は広がる一方、自律型ツールの普及は限定的

HKIMRのAI導入に関する報告書は、「From Assistance to Autonomy: A.I. Adoption, Governance, and Compliance in Hong Kong's Financial Services Industry」と題され、2026年1月から7月に実施した調査とインタビューに基づいている。調査自体は1月から3月に行われ、金融機関39社と技術プロバイダー8社が参加した。

生成AIを導入済み、または導入を計画している割合は、2025年の75%から2026年には90%へと15ポイント上昇した。エージェント型AIについては、金融機関の13%が導入済みで、56%が導入を計画していた。この数字は関心の高さを示す一方、導入を検討する機関の大半は依然として計画段階にあることを示している。

規制順守の分野では、86%が生成AIを導入済み、または導入を計画していた。70%超が、今後3~5年間にエージェントの活用を検討することに関心を示した。一方、銀行はセキュリティーや説明可能性、つまりAIシステムがどのように判断に至ったかを職員が理解し、説明できるかどうかについて懸念を示した。

ある銀行は、取引記録や画像、顧客のデジタル上の活動を使い、マネーロンダリングの可能性を調査するために生成AIを利用していると説明した。調査がより迅速かつ正確になったと報告したが、詳細な実績数値は示さなかった。HKMAは技術支援やワークショップを通じて銀行を支援してきた。

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エージェントに権限を与える前にテスト

ZIG Financeの共同創業者、アブドゥル・ラファイ・ガディット氏は、エージェントを独立して運用させる前に、過去の不正事例を使ってテストし、既存の監視システムと並行して稼働させるべきだと述べた。

ガディット氏は、銀行は検知の質と調査にかかる時間の両方を測定すべきだと主張した。

「何を検知し、何を見逃し、調査にどれだけ時間がかかるかを比較してください。アラートが減ることに意味があるのは、不審な活動を引き続き検知できている場合だけです」と同氏は述べた。

こうしたテストにより、銀行はエージェントの調査結果を既知の事例や既存の管理体制と比較できる。アラートが減れば捜査担当者の負担を軽減できる可能性があるが、不審な取引を検知できているか、正当な顧客をどの程度の頻度で誤って警告対象にしているかも測定する必要がある。

ガディット氏によると、エージェントは記録を集め、制裁リストを確認し、調査資料を準備できる。口座の凍結、決済の拒否、不審な活動の報告といった判断は、銀行職員が引き続き担うべきだという。顧客にとって、この線引きは重要だ。監視上の判断によって資金へのアクセスに影響が出たり、決済が遅れたりする可能性があるためだ。

プロジェクトSAGEが問う、エージェントに権限を与えたのは誰か

HKMAは2026年11月2日、プロジェクトSAGEを開始した。正式名称は「Securing Agentic Finance with Governance and Enablement」。金融エージェントの実用的な用途と、ソフトウェアが本人に代わって行動できる場合に必要となる安全策を検討する。

公式発表は4つの分野を挙げている。潜在的な用途のテスト、エージェントの身元と委任された権限の確認、システム間の連携を可能にする基準の策定、法的・規制上の枠組みの検討だ。委任された権限とは、顧客や機関がエージェントに特定の行為を実行する許可を与えることを指す。

想定される用途は犯罪検知にとどまらず、日常的な決済、企業の調達、財務管理、デジタルサービスを巡る機械間の決済にも及ぶ。HKMAは金融機関、技術プロバイダー、専門サービス企業、学術界を結集した「エージェント型金融専門家グループ」も設置した。

本人確認はソフトウェアだけでなく人にも必要だ。World Foundationのリサーチエンジニア、ドミニク・クレメンテ氏は、特に承認が遠隔で行われる場合、銀行は警告対象となった取引を誰が承認しているか確認すべきだと述べた。

クレメンテ氏は、実務上の懸念について次のように説明した。

「例えば、警告対象となった電信送金を承認するよう同僚にZoomで頼む場合、画面に映っているのが本当に本人なのか確認したい」と同氏は述べた。

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情報共有で銀行、プラットフォーム、警察をつなぐ

香港の仮想資産情報共有タスクフォースには、警察、税関・消費税局、HKMA、証券先物委員会、認可を受けた暗号資産プラットフォーム、ステーブルコイン発行者が参加している。チャン氏によると、このグループは犯罪への対応を迅速化し、情報共有を改善するのに役立っている。

銀行が顧客の本人確認記録を持ち、暗号資産プラットフォームがウォレットに関する情報を持ち、警察が詐欺に関する情報を保有している場合がある。こうした情報を持ち寄ることで、資産が再び移動する前に捜査当局が行動できる可能性が高まる。チャン氏はまた、各国・地域の金融犯罪規則の整合を図る中で、金融活動作業部会(FATF)がデジタル資産を重視している点にも言及した。

業界の連携も進んでいる。TRON、Tether、Chainalysisは以前、AIを活用して暗号資産犯罪に対抗するための連携を立ち上げた。香港の取り組みは、技術の試験と、資金の流れを示す情報の異なる部分を保有する機関同士の協力を組み合わせている。

リスクは犯罪監視に限らない。米連邦準備制度理事会(FRB)のマイケル・バー理事は11月16日、AIエージェントが人間の承認なしに預金を移動させ、銀行取り付け騒ぎを加速させる可能性があると警告した。銀行はすでに、顧客の同意を確認できないまま口座で行動しようとするエージェントに直面しているという。この警告は、自律性の拡大を検討する銀行にとって、権限確認が実務上の重要課題であることを示している。

規制強化に向けた取り組みの経緯

HKMAの金融犯罪に関する通達からは、今回の暗号資産関連の提案より前からAIに関する取り組みが行われていたことが分かる。取引監視に関する指針から、エージェントの幅広い導入とガバナンスへと対象が広がってきた。

  • 2024年4月、9月:HKMAは取引監視とAIに関するテーマ別レビューを実施し、その後、不審な活動の監視にAIを活用するための指針を示した。
  • 2025年11月19日:当局はマネーロンダリングとテロ資金供与への対策におけるAI導入を支援する通達を発出した。
  • 2026年6月22日:金融犯罪対策におけるAI導入について、追加の通達を発出した。
  • 2026年10月15日:HKMAは、責任あるAIに関する「説明責任・レジリエンス・信頼」の枠組みを発表した。
  • 2026年11月2日:エージェント型金融の用途と安全策を検討するプロジェクトSAGEを開始した。
  • 2026年11月17日:チャン氏が暗号資産の監視構想を示し、HKIMRが導入状況の調査を発表した。

10月の責任あるAIの枠組みは、認められた範囲内でタスクを計画・実行できるエージェントを60%超の事例が検討した実証実験を経て策定された。実証では不正検知や金融リスク監視などの用途が対象となった。

11月の幅広い技術政策には、耐量子暗号、トークン化、国境を越える決済も含まれていた。暗号資産犯罪対策の提案は、エージェント型AIの取り組みに具体的な課題を与える。すなわち、捜査当局が介入できるだけの速さで、銀行が取引の流れと身元を結び付けると同時に、権限と説明責任を明確に保つことだ。

要点

  • HKMAは、ブロックチェーン分析、銀行の顧客記録、詐欺情報を組み合わせるAIエージェントを検討している。
  • Chainalysisは、2025年に少なくとも1,540億ドルが違法な暗号資産アドレスに流入し、その84%をステーブルコインが占めたと推計した。
  • 香港の金融業界調査では、AIエージェントを導入済みの機関が13%、導入を計画している機関が56%だった。
  • プロジェクトSAGEは、エージェントの身元、権限、技術基準、法的責任を検討する。
  • 提案されている暗号資産監視エージェントについて、導入期限も義務化の方針も発表されていない。
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