序論：バングラデシュにおける反テロ法の武器化
近年、バングラデシュは反テロ法、とりわけ2009年反テロ法の運用をめぐり、国内外から厳しい目を向けられてきた。2024年8月のシェイク・ハシナ政権崩壊後に設置された調査委員会は、憂慮すべき実態を明らかにした。同法は、強制失踪の被害者を訴追するために組織的に悪用され、しばしば政治的反対意見を抑え、野党の声を封じる手段となっていた。本稿では、委員会の調査結果、悪用の手口、治安機関の役割、そしてバングラデシュの人権と法の支配に及ぼす広範な影響を検証する。
目次
反テロ法はいかに弾圧の手段となったか
2009年に制定された反テロ法は、本物のテロの脅威に対処するため、バングラデシュ当局に強力な法的手段を与えることを目的としていた。しかし、2024年6月に提出された委員会の第2次中間報告書によると、この法律が最も頻繁に適用されたのはテロリストに対してではなく、国家治安部隊に強制失踪させられた人々に対してだった。分析対象となった強制失踪被害者309人のうち、198人が反テロ法に基づいて起訴されており、他のどの法律よりも多かった。爆発物法、武器法、情報通信技術法、デジタルセキュリティ法、特別権限法なども使われたが、その件数は比較的少なかった。
委員会の分析は、個別の証拠を欠いたまま、組織的に人々を犯罪者扱いするパターンを明らかにした。同法の広範で曖昧な定義により、当局は政治的対立者、活動家、批判者を国家安全保障上の脅威に仕立て上げ、反テロ対策を名目に拘束、訴追することが可能になっていた。
政治的背景と訴追の時期
特に顕著な調査結果の一つは、政治情勢と反テロ事件の立件時期との相関関係だった。訴追の急増は、2018年の総選挙、外国要人への大規模な抗議、野党による動員など、政治的緊張が高まった時期と重なっていた。例えば2018年には、野党弾圧と時を同じくして事件数が大幅に増加した。2022年はバングラデシュ民族主義党（BNP）とジャマアテ・イスラミの活動活発化に伴い、立件が続いた。一方、2021年の事件は、インドのナレンドラ・モディ首相の訪問に対する抗議への政府の対応を反映していた。
これに対し、2023年に野党の活動が街頭での直接対決へと移ると、反テロ法による起訴は減り、新たな事件の数も減少した。2024年の総選挙後は政治活動が低調になるにつれ、立件件数はさらに減った。この増減は、反テロ法の適用が決して中立的ではなく、政治的に敏感な時期に反対意見を抑え込む政府の取り組みと密接に結びついていたことを示唆している。
悪用の手口：強要、でっち上げ、司法の加担
委員会の報告書は、強制失踪の被害者から自白を引き出し、事件をでっち上げるために用いられたさまざまな強制的手法を詳述している。被害者は秘密拘禁施設に収容され、拷問を受け、拘束した者が指示する自白書に署名しなければ、さらに危害を加えると脅されることが多かった。第164条に基づく自白と呼ばれるこれらの供述は、その後、任意の自白として裁判官の前に提出された。
自白の強要と法的保護の欠如
委員会が収集した証言からは、憂慮すべきほど一貫したパターンが浮かび上がった。被害者は法執行官が書いた台本を暗記させられ、強要されながら練習を重ねた後、法廷でそれを読み上げていた。多くは弁護士との接見を認められず、裁判官が自白の任意性を確認しないことも少なくなかった。拷問を加えた者の面前で話すよう強いられ、裁判官と個別に話す機会を与えられなかった被害者もいた。
19歳の被害者の一人は、2020年、対テロ・国際犯罪対策部隊（CTTC）によって秘密の収容施設に1カ月以上拘束されたと証言した。自白を何度も練習させられ、殴られて自白を強要されたと裁判官に伝えたにもかかわらず、その供述は本人に不利なものとして記録された。別の被害者は、軍統合情報局（DGFI）と即応行動大隊（RAB）によって1年間失踪させられた後、何事もなかったかのように見せるため、ひげをそり、清潔な服を着せられて法廷に連れてこられた。その間、本人が受けた苦難の実態は無視された。
裁判の滞留と大量の無罪判決
委員会は、司法制度による反テロ事件の処理が、証拠の妥当性ではなく行政上の圧力に左右されていたと指摘した。係属から5年に近づいた事件は、滞留を表面化させないため一括処理されることが多く、その大半は無罪判決に終わった。2017年から2024年までに処理された794件のうち、有罪判決に至ったのは52件にすぎず、有罪率はわずか7％だった。この極めて低い割合は、多くの事件が当初から起訴に値する根拠を欠いていたことを示唆しており、訴追開始の基準に深刻な疑問を投げかけている。
強制失踪における治安機関の役割
委員会の調査は、強制失踪の主な実行主体として複数の国家機関を特定した。バングラデシュ警察（刑事捜査局と特別支局を含む）、即応行動大隊（RAB）、対テロ・国際犯罪対策部隊（CTTC）、DGFI、国家安全保障情報局（NSI）、国境警備隊（BGB）である。それぞれが弾圧の仕組みの中で異なる役割を担い、しばしば法的権限を逸脱し、ほとんど責任を問われることなく活動していた。
即応行動大隊（RAB）：対テロから政治的な死の部隊へ
重大犯罪やテロへの対処を目的に設立されたRABは、すぐに、超法規的殺害、拷問、強制失踪などの人権侵害を象徴する存在となった。委員会はRABが関与した数百件の事例を記録しており、被害者は遺体で発見されるか、行方不明のままとなっていることが多い。RABの情報部門は秘密作戦を実施し、拘束者を悪名高い「尋問タスクフォース（TFI）」施設などの秘密施設に収容して、執拗な拷問を加えていた。
重大な人権侵害を理由に、米国が2021年にRABとその指揮官らに制裁を科したことで、国際的な監視は一段と強まった。こうした措置にもかかわらず、RABによる人権侵害の歴史は法執行機関への市民の信頼を損ない続け、民主改革の大きな障害となっている。
警察と刑事捜査局：政治化と不処罰
バングラデシュ警察、とりわけ刑事捜査局は、政治的緊張が高まる時期を中心に、強制失踪で中心的な役割を果たしたとされた。警察の政治化は進み、中立的な機関ではなく政府方針を執行する組織として機能するようになった。被害者には政治活動家、学生、教師、実業家、政府批判者が含まれていた。拘束中の拷問は広く行われ、しばしば「銃撃戦」と称される超法規的殺害は、警察活動の特徴となった。
CTTCとDGFI：弾圧の手段となった情報機関
2016年に設立されたCTTCと、バングラデシュの主要な軍事情報機関であるDGFIは、ともに強制失踪、拷問、恣意的拘束への関与を指摘された。委員会によると、これらの機関はしばしば、悪名高い「アインガル」（鏡の家）などの秘密拘禁施設を運営し、拘束者を外部との接触を一切断った状態で収容し、極度の虐待を加えていた。監督体制の欠如と、これらの機関が民間の問題にまで活動を広げたことが、不処罰の風潮を助長し、民主的統治を損なった。
NSIとBGB：監視と国境を越えた拉致
バングラデシュの主要な民間情報機関であるNSIと、国境警備を担うBGBも、強制失踪への関与を指摘された。NSIは、法的な監督を受けないまま、政治的反対勢力、市民社会、ジャーナリストを監視し、抑圧したとして非難された。BGBは国境を越えた移送にも関与したとされ、被害者が外国の治安機関に引き渡されることもあり、責任追及の取り組みをさらに困難にしている。
秘密拘禁施設：虐待を支える基盤
委員会は、ダッカ、チッタゴン、ナラヤンガンジ、ラジシャヒなどの都市に、少なくとも16カ所の秘密拘禁施設が存在したと特定した。警察や情報機関の施設内に設けられることが多いこれらの施設では、被害者が数週間から数カ月にわたって外部との連絡を断たれた状態で拘束されていた。水責め、感電、逆さ吊り、心理的虐待などの拷問が行われた。こうした施設の存在は、強制失踪が組織的に行われ、複数の国家機関が加担していたことを裏付けている。
被害者と家族への影響
こうした人権侵害がもたらした人的損失は深刻だ。強制失踪の被害者は拷問や心理的トラウマに苦しみ、テロリストや犯罪者のレッテルを貼られた。多くは、ネット上で異議を唱えたり、抗議活動に参加したり、単に野党と関係があったりしたことを理由に標的とされた。家族は愛する人の安否が分からない苦しみだけでなく、大きな経済的負担も強いられた。1件当たりの弁護士費用は平均70万タカに上った。
戻らなかった被害者もいれば、解放されたものの、恐怖から口を閉ざした人もいた。委員会は1,350件を超える強制失踪の事例を確認、検証し、少なくとも345人が依然として行方不明だとした。正義と責任追及が果たされないため、家族は終わりの見えない不安と悲しみの中に取り残されている。
国際社会の反応と改革要求
ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、国際人権連盟（FIDH）などの国際人権団体は、反対意見を封じ、強制失踪を実行するためにバングラデシュが反テロ法を利用しているとして、繰り返し非難してきた。国連や援助国政府は、独立した調査、RABのような人権侵害を行う部隊の解体、法の支配を回復するための包括的な改革を求めている。
最近の政治動向と法改正
ハシナ政権の退陣後、ノーベル賞受賞者のムハマド・ユヌスが率いる暫定政権は、民主主義の原則と人権の尊重を回復すると約束した。しかし、アワミ連盟の一時的な活動禁止や反テロ法の改正を含む最近の立法措置については、前政権の弾圧手法をなぞるものだとして批判が出ている。ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの団体は、こうした措置が基本的自由を損ない、過去の人権侵害に対する正義の実現を妨げる恐れがあると警告している。
強制失踪に関する調査委員会には1,676件を超える申し立てが寄せられている。委員会は予備調査の結果、主に政治的対立者を標的とする失踪の背後に「組織的な仕組み」があったと指摘した。委員会は、独立した監督機関の設置、加害者の訴追、被害者家族への支援など、緊急の改革を求めている。
広範な影響：市民社会の活動空間と法の支配の後退
反テロ法の悪用と強制失踪の慣行は、バングラデシュの市民社会の活動空間を萎縮させてきた。政府による人権侵害を公に批判したジャーナリスト、人権擁護活動家、一般市民は、嫌がらせや監視、暴力にさらされてきた。デジタルセキュリティ法やサイバーセキュリティ法などは、オンライン上の異議表明を犯罪扱いし、表現の自由を制限するために使われてきた。
国際的な制裁や働きかけにもかかわらず、人権侵害は続き、治安部隊はしばしば不処罰のまま行動している。責任追及が行われないことで、制度に対する市民の信頼は損なわれ、民主主義と法の支配の基盤が弱められている。
要点
- バングラデシュ当局は2009年反テロ法を組織的に悪用し、強制失踪の被害者を訴追した。主な標的は政治的対立者や異議を唱える人々だった。
- 警察、RAB、CTTC、DGFI、NSI、BGBなどの国家機関は、拷問、秘密拘禁、超法規的殺害を含む広範な人権侵害への関与を指摘された。
- 自白は強要されることが多く、司法の加担や被害者を守る法的措置の欠如も見られた。
- 訴追の時期と件数は政治情勢に密接に連動しており、反テロ法が本来の安全保障対策ではなく弾圧の手段として使われたことを示している。
- 国際機関は独立した調査、人権侵害を行う部隊の解体、包括的な法制度・組織改革を求めている。
- 暫定政権による最近の法改正は、民主改革の約束にもかかわらず、弾圧の手法が続くのではないかとの懸念を招いている。
- 強制失踪の被害者に対する責任追及と正義が果たされない状況は続いており、バングラデシュの人権と法の支配を損ない続けている。
