食料インフレがマレーシアの家庭をどう変えているのか：物価上昇の影響と今後の課題

マレーシアで高騰する食費：世代を超えた変化

2024年、マレーシアの家庭は厳しい現実に直面している。1980年に30.90リンギットだった同じ食料品の買い物かごが、今では100リンギットかかる。マレーシア統計局（DOSM）の報告によると、この約3倍の上昇によって、過去50年間で家庭の購買力は約70％損なわれた。食料インフレは、単に価格が上がるという問題ではない。マレーシアの人々の暮らし方や食生活、将来設計を根本から変えつつある。

マレーシアの公式インフレ率は域内の一部の近隣国と比べて穏やかに見えるかもしれないが、食料価格上昇の影響は深刻で、とりわけ低・中所得層に強く及んでいる。食料・飲料の消費者物価指数（CPI）は2010年から2024年にかけて3.2％上昇したが、より重要なのは、この上昇が家計の予算や栄養、生活の質をどう変えているかだ。

誰に重くのしかかるのか？食料インフレの不均等な負担

食料インフレの影響は、すべてのマレーシア人に等しく及ぶわけではない。DOSMの食料安全保障報告書によると、月収5,250リンギット未満の世帯からなる下位40％（B40）は、現在、支出の71％超を日常必需品に充てており、その最大の項目が食費だ。中間所得層（M40）と上位20％（T20）の世帯では、それぞれ67％、64％を日常必需品に支出しているが、最も深刻な影響を受けるのは、家計に余裕のない人々だ。

マレーシアの世帯は2022年、食料・飲料に月平均841リンギット（総支出の16.3％）を使った。これは支出項目の中で最も高い。多くの家庭では、基本的な食事を確保するために、衣類や娯楽、旅行など必需でない支出を切り詰めている。都市部では事態がさらに深刻だ。自家栽培の農産物で食事を補うことができず、食べるものをすべて購入しなければならない。

シンガポール国際問題研究所の上級研究員、オー・アイサン氏は次のように説明する。

食費だけで家計所得の最大20％を占めることがあり、この分野の値上がりはとりわけ大きな負担となる。マレーシアのインフレは緩やかでありながら持続する傾向があり、賃金の伸びを上回ることも多く、多くの世帯で購入のしやすさが損なわれている

B40層にとって、問題は単なる物価上昇ではなく、生活を維持できるかどうかだ。食事の回数を減らす、栄養価の高い食品をより安価で健康に良くない食品に置き換える、さらには食事を抜くといった難しい選択を迫られている人も多い。

なぜ食料価格は上昇しているのか？国内外の要因

食料価格の急騰は、国内外の複雑な要因が絡み合って引き起こされている。マレーシアは食料の純輸入国であり、国際価格の急変に弱い。穀物や肥料の主要輸出国であるウクライナとロシアの紛争が続き、世界のサプライチェーンが混乱したことで、米や小麦、鶏の飼料などの基礎的な食品のコストが上昇した。特にリンギット安を含む為替変動も、輸入食品の価格をさらに押し上げている。

気候変動も重要な要因だ。予測しにくい気象パターンや大規模な洪水、干ばつが作物に被害を与え、収穫量を減らしている。2022年12月だけでも、モンスーンの影響でマレーシアの農業・農食品部門は約1億1,200万リンギットの損失を被った。海面上昇は主要な稲作州の水田を脅かしており、気温の変化によって2030年までに米の収穫量が最大33％減少すると予測されている。

プトラ・ビジネス・スクールの経済アナリスト、アハメド・ラズマン・アブドゥル・ラティフ氏はこう指摘する。

気候変動などの外部要因が農作物の収穫量を不安定にし、食料価格の上昇を招いている。また、地政学的緊張がサプライチェーンの混乱を引き起こし、コストをさらに押し上げている。国内ではリンギット安によって輸入品が値上がりし、必需品やサービスの価格に影響している

マレーシア国内にも地域差がある。クアラルンプール、ジョホールバル、ペナンなどの都市部では、農村部より食料価格が高い。もともと所得に占める食費の割合が大きい都市生活者の負担に拍車をかけている。

変わる食習慣：家庭料理から外食へ

食料インフレは、マレーシアの人々が何を食べるかだけでなく、どう食べるかも変えている。カザナ・リサーチ研究所の調査によると、家庭で作る食事から、レストランやカフェ、屋台での外食へと大きく移行している。外食は便利だが、費用が高く、栄養面でも劣ることが多い。

家庭外で食べる食事の価格は、家庭で調理する食事よりも速いペースで上昇している。レストランや屋台の料理を頻繁に食べると、カロリー摂取量が増え、食生活の質が低下する傾向があるため、特に懸念される。低所得世帯にとって外食費はすぐに負担しきれない額になり得るが、都市生活の忙しさや長時間労働のため、ほかに選択肢がほとんどないことも多い。

さらに食料価格の上昇を受け、多くの世帯が生鮮食品や乳製品、たんぱく質を多く含む食品を、インスタント麺や揚げ物、甘い飲料など、安価で高カロリーな食品に置き換えざるを得なくなっている。この「栄養転換」は、低価格住宅地域の子どもを中心に、栄養不良と肥満が同時に広がる二重の問題につながっている。

健康への影響：栄養不良、肥満、二重の負担

食料インフレの影響は家計にとどまらない。マラヤ大学の社会福祉研究センターとユニセフの調査は、マレーシアの子どもたちの間で低栄養と肥満の双方が懸念されるペースで増えていることを明らかにした。都市部の低所得地域では、2023年にインスタント麺を食べる量が増えたと答えた家庭がほぼ半数に達し、パンデミック中の40％から上昇した。その結果、5歳未満の子どもの15％が低体重、22％が発育阻害、23％が過体重または肥満となっている。

栄養不良と肥満が共存するこの矛盾は、「栄養不良の二重負担」と呼ばれる。バランスの取れた食事を買う余裕がない家庭が、脂肪、糖分、塩分が多く必須栄養素の少ない、安価で高カロリーな食品に頼ることで生じる。糖尿病や心臓病、高血圧の増加など、長期的な健康への影響は深刻だ。

食料の購入しやすさに関する研究の共著者、アムジャド・ラビ氏は、負担の格差を次のように強調する。

オランダでは、最低賃金で働く人が牛乳1リットルを買うのに必要な労働時間はわずか4分だが、マレーシアでは同じ量を買うのに58分働かなければならない。この格差によって、多くの世帯はインスタント麺や揚げ物など、安価だが栄養面で不十分な、健康に良くない高カロリー食品に頼らざるを得なくなっている

多くの家庭、とりわけ都市部では、1日3食を確保することさえ難しい。ユニセフの調査によると、クアラルンプールの低所得世帯の子どもの52％が1日3回未満しか食事をしておらず、パンデミック前から大幅に増加した。

賃金、補助金、政府支援の限界

根強い課題の一つは、家計所得が食料価格の上昇に追いついていないことだ。政府は米や食用油、電気などの主要品目に補助金や価格統制を導入しているが、こうした措置だけでは、より広範な構造的問題を補うには不十分なことが多い。

月額1,500リンギットに設定されているマレーシアの最低賃金は、マレーシア中央銀行が2018年に提示した「生活賃金」の基準である2,600リンギットを下回ったままだ。賃金の伸びは鈍く、多くの労働者には賃上げを交渉する力がない。そのため、食料価格がわずかに上昇しただけでも家計への影響は大きく、とりわけB40層とM40層に重くのしかかる。

補助金は短期的には助けとなるものの、持続可能な解決策ではない。マレーシアは2022年、補助金に777億リンギット、連邦政府歳入の約27％を支出した。財政圧力が高まる中、政府は脆弱な立場にある人々への現金給付など、対象を絞った支援へと移行しつつある。しかし、支援を必要とする多くの家庭に十分な援助が届いていないなど、課題は残る。

オリーブ・ツリー・プロパティ・コンサルタンツの最高経営責任者（CEO）、サミュエル・タン氏はこう指摘する。

低所得世帯、とりわけB40所得層が最も大きな打撃を受けている。この層は政府のさまざまな補助金や支援制度の恩恵を受けている。一方、月収5,250～11,819リンギットのM40層は、補助金が少なく、所得が上昇するコストに追いつかないことも多いため、特有の課題に直面している。この層への支援強化が必要だ

食料安全保障と将来：政策対応と強靭性

マレーシアの食料安全保障は、もはや米などの基礎的な食料の自給だけを意味しない。所得や居住地にかかわらず、すべての人が手頃で栄養価の高い食料を入手できるようにすることが重要だ。政府は食料源の多様化や持続可能な農業への投資、サプライチェーンの基盤強化に取り組んできた。しかし専門家は、こうした取り組みには、より広範な経済改革を組み合わせる必要があると警告する。

主な政策提言は以下の通り。

• 最低賃金を引き上げ、物価上昇に連動させることで、所得がコストの上昇に追いつくようにする。
• 学校給食やすべての家庭を対象とした保育手当など、社会支援を拡充し、提供体制を改善する。
• 気象に強い作物品種や効率的な水管理システムなど、気候変動に強い農業に投資する。
• 家計の管理や健康的な食品選びに役立つ金融リテラシー教育を促進する。
• 輸入依存を減らし、世界的な価格急変への備えを強化するため、国内の食料生産を促進する。

IIUMのナズルル・ハジジ・ヌールディン氏は、持続可能な取り組みの必要性を強調する。

マレーシアには、農業部門の強化を柱とする持続可能な食料安全保障の取り組みが必要だ。包括的な改革がなければ、中・低所得世帯は経済的な負担を受け続けることになる

アジア開発銀行などの国際機関は、脆弱な立場にある人々の食料不安を軽減するには、政府による支援が最も有効な方策だとしている。しかし、マレーシアの高齢化と都市化が進む中、退職者や障害のある人、高コストの都市部に住む人々を含め、支援を必要とするすべての人に確実に届けることが課題となる。

要点

• マレーシアでは食料インフレにより、1980年以降、基本的な食料品の価格が約3倍となり、家計の購買力は約70％損なわれた。
• 低・中所得世帯の負担が最も大きく、現在は所得の大半を食料や日常必需品に費やしている。
• ウクライナとロシアの紛争や気候変動などの世界的要因に加え、賃金の停滞やリンギット安などの国内要因が食料価格を押し上げている。
• 物価上昇によって栄養価の高い食品を減らさざるを得ない家庭が増え、特に子どもたちの間で栄養不良と肥満の二重の問題が広がっている。
• 政府の補助金や価格統制は一定の助けになるが、長期的な解決策ではない。賃金の伸びや社会保障、食料システムの強靭性に取り組む包括的な改革が必要だ。
• すべてのマレーシア人の食料安全保障を確保するには、所得の引き上げ、社会支援の拡充、持続可能な農業への投資、金融リテラシーの促進を柱とする政策対応が求められる。