子宮頸がん撲滅へ大胆な取り組み　インドネシア、DNA検査導入と国家計画を推進

インドネシア、2030年までに子宮頸がん撲滅を目指す新戦略

インドネシアは、2030年までに子宮頸がんを女性の健康に対する重大な脅威ではなくすことを目指し、大胆な公衆衛生施策に乗り出している。取り組みの柱となるのは、子宮頸がんのDNA検査を全国で導入することだ。これは世界的な最善の取り組みや世界保健機関（WHO）の目標に沿った措置である。政府の計画は、早期発見を大幅に改善し、ワクチン接種率を高め、適時の治療を確実にすることを目指す。子宮頸がんは、インドネシアの女性で2番目に多いがんとなっている。

インドネシアで子宮頸がんが依然として大きな課題である理由

子宮頸がんの主な原因は、性交渉を通じて感染するヒトパピローマウイルス（HPV）のうち、発がんリスクの高い型への持続感染だ。国際がん研究機関（IARC）によると、インドネシアでは2022年、子宮頸がんの新規症例が約3万6,000件、死亡者が2万1,000人報告された。女性のがんとしては乳がんに次いで2番目に多い。子宮頸がんの年齢標準化罹患率と死亡率は東南アジアでも特に高く、治療効果が低くなる進行期に診断される症例も多い。

高い罹患負担の背景には、いくつかの要因がある。

• 低い検診率：2020年、無料で受けられる検診を受診した30～50歳の女性は10％未満だった。
• 診断の遅れ：子宮頸がん症例の約70％は進行期に発見されている。
• 検診を妨げる障壁：一般市民の認知度の低さ、文化的なタブー、内診への抵抗感、家族、とりわけ夫の支援不足などが挙げられる。
• 高度な検診方法へのアクセス不足：多くの医療施設では、酢酸を用いた目視検査（VIA）に依存してきた。この方法は低価格で受けやすい一方、最新の方法より感度が低い。

こうした課題に加え、インドネシアの広大な国土、都市部と農村部の医療アクセス格差、女性が予防医療を受けることを難しくする社会経済的要因も、状況をさらに深刻化させている。

VIAからDNAへ：検診技術の転換

インドネシアでは長年、子宮頸がん検診の主な方法としてVIAが用いられてきた。これは子宮頸部に酢酸を塗り、医療従事者が目視で異常を調べる、簡便で低コストの検査だ。特に農村部でも実施しやすい一方、感度と特異度に限界があり、見逃しや不要な追加検査につながることがある。

こうした限界を踏まえ、インドネシア保健省は現在、30～69歳の女性を対象とする一次検診としてHPV DNA検査の導入を進めている。この方法は子宮頸部の検体から高リスク型HPVのDNAを検出し、細胞変化やがんが生じる前にリスクのある女性を特定する。新たな方式ではVIAとDNA検査を組み合わせる併用検査を行う。早期発見と予防において、より正確で効果的とされる方法だ。

保健省の非感染性疾患予防・管理局長、シティ・ナディア・タルミジ氏は、最近の記者会見で次のように説明した。

2025年から、HPV DNA検査とVIAの併用検査を全国で順次導入します

この決定に先立ち、大ジャカルタ地域で試験事業が成功し、2024年には16州の25県・市に拡大された。初期結果では、併用検査を受けた女性の約2.5％にHPV感染が見つかっており、より感度の高い検診方法の重要性が浮き彫りになった。

DNA検査の仕組みと重要性

HPV DNA検査は、子宮頸部の検体から高リスク型HPVの遺伝物質を特定する分子診断技術だ。目視や細胞診による変化を調べるVIAやパップテストとは異なり、DNA検査では目に見える異常や顕微鏡で確認できる異常が現れる前に感染を検出できる。これにより、より早い段階で介入し、がんへの進行リスクを抑えられる。

HPV DNA検査の主な利点は以下の通り。

• 感度と特異度が高い：リスクのある女性をより正確に特定でき、偽陰性や不要な治療を減らせる。
• 検診間隔を長くできる：HPV DNA検査で陰性なら、パップテストの3年間に対し、5～10年間は安心できる。
• 自己採取の可能性：尿検体や自分で採取する膣検体などの技術革新により、検診を受けやすく、身体への負担も軽くできる。文化的・実務的な障壁への対応にもつながる。

内診への不快感や恥ずかしさ、社会的な偏見から骨盤内診察をためらう女性が多いインドネシアでは、こうした利点が特に重要だ。負担の少ない選択肢と、より正確な結果を提供することで、新たな検診戦略は受診率を高め、病気の早期発見につなげることを目指している。

世界および地域の目標との整合

インドネシアの子宮頸がん撲滅に向けた取り組みは、WHOが掲げる2030年までの90・70・90目標に沿っている。

• 15歳までにHPVワクチン接種を完了する女子の割合を90％にする
• 35歳と45歳までに高性能検査を受ける女性の割合を70％にする
• 前がん病変のある女性の90％を治療し、浸潤がんの患者の90％に適切な医療を提供する

これらの目標は、女性10万人当たりの子宮頸がん罹患率を4人未満にする世界戦略の一環だ。インドネシアの国家子宮頸がん撲滅計画（2023～2030年）と、より広範な国家がん対策計画（2024～2034年）は、いずれもこれらの目標を優先し、全国で検診、ワクチン接種、治療サービスの拡充を重視している。

HPVワクチン接種を拡大し、次世代を守る

HPVワクチン接種は、子宮頸がんを予防する最も効果的な方法だ。インドネシアは2016年、一部の都市の女子を対象にHPV予防接種を開始した。2023年には、学校児童予防接種月間（BIAS）を通じて、11～12歳（小学5・6年生）の女子を対象とする全国プログラムに拡大した。2回接種の接種率はすでに90％を超え、目標の215万人に対して約200万人が接種を受けた。

この成果を踏まえ、政府は次の施策を計画している。

• 1回接種でも2回接種と同等の予防効果が得られるとするWHOの勧告に沿って、小学5年生の女子に1回接種のHPVワクチンを導入する。
• 以前の接種を受け損ねた15歳未満の女子に追加接種を実施する。
• 集団免疫の獲得を早め、HPV感染の拡大を抑えるため、早ければ2026年にも男子に接種を拡大する。

WHOインドネシア代表のN・パラニエタラン博士は、こうした取り組みを評価した。

インドネシアの全国的なHPVワクチン接種の展開は、公衆衛生とジェンダー平等への重要な取り組みです。1回接種方式によって効率が高まり、費用が抑えられ、インドネシアの女子や女性をより早く守ることができます。これは、子宮頸がん撲滅という共通の目標を前進させるものです

検診とワクチン接種を妨げる文化的・社会的・経済的要因

こうした進展にもかかわらず、インドネシアでは検診とワクチン接種の高い普及率を実現するうえで、根強い障壁が残っている。研究や調査では、主に次の課題が指摘されている。

• 認知度と知識の不足：HPV、子宮頸がん、検診やワクチン接種の利点について、女性や家族に十分な情報が届いていない。
• 文化的なタブーと偏見：内診は恥ずかしい、または不適切と見なされることが多く、多くの地域では性の健康について話すことにも抵抗がある。
• 家族の支援不足：女性が予防医療を受けるには、夫や家族の後押しが必要となることが多い。
• 経済的な障壁：政府の制度では検診やワクチン接種が無料でも、追加検査や民間医療の自己負担額が高く、特に低所得世帯には大きな負担となり得る。
• 医療制度の制約：訓練を受けた医療従事者の不足、検査機関の処理能力の限界、都市部と農村部でのサービス提供の偏りが、アクセスを妨げている。

ジャカルタの都市部で行われた研究では、予防に対する意識は概して前向きである一方、実際の行動は追いついていないことが分かった。予防行動に積極的だと答えた女性は約30％にとどまり、政府の制度以外ではワクチン接種も低調だ。教育、所得、親の支援、とりわけ母親からの支援といった社会人口学的要因が、知識、意識、行動を左右する重要な役割を果たしている。

技術革新と連携で検診をより受けやすく

こうした障壁を乗り越えるため、インドネシアは技術革新を活用し、国内のバイオテクノロジー企業と連携している。例えば、インドネシアのバイオテクノロジー企業ヌサンティクスは、感度の高い検査で高リスク型HPVを14種類検出できる「PathoScan hrHPV qPCR Kit」を開発した。同社は、従来の検体採取方法に抵抗がある女性向けに、より負担の少ない尿によるHPV DNA検査も試験導入している。

ほかにも、Cerviray A.I.のような人工知能（AI）ツールを用いて、医療従事者による検査結果の判定を支援し、遠隔診療で相談に応じる取り組みがある。これらの技術はまだ評価段階にあるが、特に医療サービスが行き届かない地域で、アクセスの拡大と診断精度の向上につながる可能性がある。

より広範な保健事業に検診を組み込む

インドネシアの戦略では、子宮頸がん検診をより広範な保健施策に組み込むことも重視している。例えば、新たなDNA検査による検診は、プラボウォ・スビアント大統領が重点施策として掲げる無料の誕生日健診に取り入れられ、30～69歳の女性が日常的に受ける予防医療の一環となる。保健省はまた、HPV検査に活用するため、新型コロナウイルス感染症対策で使用したRT-PCRやGeneXpertなどの検査機器を転用している。

WHOや国連人口基金（UNFPA）などの国際機関も、技術支援、医療従事者の研修、エビデンスに基づく手順の指針を通じて、こうした取り組みを支えている。政府の国家がん対策計画も、医療インフラの強化、連携の拡大、全国で公平にサービスを利用できる体制の整備を重視している。

地域・世界の動向から見たインドネシア

インドネシアの取り組みは、アジアやその他の低・中所得国で広がる、より効果的な子宮頸がん予防への転換を反映している。医学誌ランセットのレビューによると、HPVワクチン接種率と検診率が高い水準に達したアジア諸国はわずかで、大半の国ではDNA検査ではなくVIAや細胞診に依存している。費用の負担、供給不足、認知度の低さといった障壁は、地域に共通する課題だ。

一方、WHOの90・70・90目標への取り組み、ワクチン接種事業の急速な拡大、高性能な検診方法の採用により、インドネシアは子宮頸がん撲滅に向けた地域の先進国の一つとなっている。同国の経験は、根強い課題を克服するうえで、政治的意思、多分野の連携、地域社会の参加が重要であることも示している。

今後の課題と機会

インドネシアの計画は意欲的だが、なおいくつかの課題が残る。

• 検査機関の能力拡充：遠隔地や農村部を含む全国で、HPV DNA検査を利用しやすい価格で提供できる体制を整える。
• 医療従事者の育成と定着：検診、ワクチン接種、追加の診療を担う人材を育成する。
• 社会的・文化的な障壁への対応：意識を変え、参加を促すため、継続的な啓発活動と地域社会との連携が必要だ。
• 持続可能性の確保：長期的な財源、堅固な監視体制、国民皆保険との連携が、進展を維持するうえで欠かせない。

自己採取、AIを活用した診断、デジタルヘルスの基盤などの革新は、アクセスと医療の質の格差を埋める助けとなる。2030年の撲滅目標達成には、国内産業、市民社会、国際機関との連携が重要となる。

要点

• インドネシアは、2030年までの子宮頸がん撲滅を目指し、2025年から30～69歳の女性を対象にHPV DNA検査による検診を全国で導入する。
• 新たな検診戦略ではVIAとDNA検査を組み合わせ、精度を高める。より負担の少ない自己採取方式の導入も期待される。
• 女子のHPVワクチン接種率は90％を超えた。より効率的な1回接種方式の導入と、男子への接種拡大が計画されている。
• 検診やワクチン接種の障壁には、認知度の低さ、文化的なタブー、経済的制約、医療制度上の限界がある。
• 診断技術の革新、より広範な保健事業との連携、強い政治的な取り組みが進展を後押ししている。
• インドネシアの取り組みはWHOの90・70・90目標に沿っており、地域の他国の手本となる。
• インドネシアの女性が子宮頸がんのない未来を実現するには、継続的な投資、地域社会の参加、多分野の連携が不可欠だ。