マレーシアのデジタル銀行革命：2025年の現状は？
デジタル銀行の定着に伴い、マレーシアの金融部門は大きな変革期を迎えている。数百万人が資金にアクセスし、貯蓄や借り入れを行う方法を変えると期待されている。マレーシア中央銀行（BNM）が2022年に5行へライセンスを付与して以来、業界では急速な進展が見られ、GXBank、Boost Bank、AEON Bankの3行がすでに本格的に営業している。残るRyt BankとKAF Digital Bankは、より広範な一般向けサービスの開始に向け、先行試験の最終段階にある。本記事では、最新の預金増加額、デジタル銀行が直面する課題、金融包摂への影響、そしてマレーシアのデジタル銀行業界の今後を探る。
目次
預金の増加：存在感を高めるデジタル銀行
営業開始以来、マレーシアのデジタル銀行では顧客預金が急増しており、消費者の強い関心と、デジタルを軸とした戦略の有効性を示している。2024年末から2025年初めにかけて、営業中の3行は約130万人の顧客から計23億リンギを超える預金を集めた。先頭を走るGXBankは、2024年9月時点で預金額が21億6,000万リンギ、総資産が24億リンギに達したと報告している。2024年半ばに営業を開始したAEON BankとBoost Bankも、早期から目覚ましい成長を見せている。AEON Bankは2024年11月までに預金額3億3,900万リンギ、資産7億1,100万リンギを確保し、Boost Bankは2025年3月時点で預金額5億7,300万リンギ、資産8億1,900万リンギを報告した。
預金が急速に積み上がった背景には、積極的な販促キャンペーン、高利回りの預金口座、そして円滑なデジタル口座開設の仕組みがある。例えばGXBankは当初、市場をリードする最大3％の預金金利を提示。一方、Boost Bankはより慎重な方針を取り、資金調達コストを1.7％と低く抑えている。この戦略は、長期的にはより良い利ざやの確保につながる可能性がある。
こうした明るい数字にもかかわらず、営業中の3行の総資産は依然として小規模で、2025年4月時点で3兆7,000億リンギに達したマレーシアの銀行部門全体の資産の1％にも満たない。各デジタル銀行が最初の3～5年以内に規制上の資産上限である30億リンギに達したとしても、3行合計の150億リンギは業界全体の資産のわずか0.4％にとどまる。これは、将来的な成長の可能性と、金融システム全体への影響が現時点では限られていることの両方を示している。
マレーシアのデジタル銀行：各行の特徴
マレーシアのデジタル銀行部門には、独自の価値提案とターゲット市場を持つ、ライセンス取得済みの5行がある。
- GXBank：Grab Holdings Inc.とクオック・グループの支援を受けるGXBankは、マレーシアで初めてライセンスを取得したデジタル銀行。完全デジタル型の個人・法人向け銀行サービスを提供し、Grabのエコシステムのデータを活用して、顧客一人ひとりに合わせた金融商品を提供している。
- AEON Bank：国内初の完全なシャリア準拠デジタル銀行。倫理性と包摂性を重視した金融サービスに注力し、多様な人々のニーズに合わせたデジタル預金、決済カード、家計管理ツールを提供している。
- Boost Bank：Axiata GroupとRHB Banking Groupの提携によって誕生し、デジタル銀行業務をマレーシアのフィンテック・エコシステムと融合させている。モバイルを中心としたサービス、Savings Jarsなどの革新的な機能、大手小売業者との提携が、デジタルに精通した消費者の支持を集めている。
- KAF Digital Bank：マレーシアで2行目のイスラム系デジタル銀行を目指し、現在は先行試験段階にある。シャリア準拠の預金・投資商品や、電子商取引・フィンテックのプラットフォームに組み込まれた金融サービスの提供を目指す。
- Ryt Bank：新たに参入したRyt Bankは、AIを活用した個別対応型の銀行サービスに注力しており、AI金融アシスタントや高度なセキュリティー対策などを備える。使いやすく多言語に対応したサポートを通じ、十分なサービスを受けられていない層を対象としている。
デジタル銀行はいずれもオンラインのみで営業し、実店舗を必要としない。そのため、従来型銀行よりも効率的なサービス提供とコスト削減が可能になり、遠隔地や十分なサービスを受けられていない地域の顧客にも効果的に対応できる。
金融包摂：十分なサービスを受けられていない層に届ける
マレーシアのデジタル銀行構想の主な目的の一つは、金融包摂の促進だ。BNMによると、デジタル銀行の顧客の約60％は、低所得世帯や農村部の住民など、十分な金融サービスを受けられていない層に属する。従来型銀行は、厳格な信用審査、長い承認手続き、限られた店舗網などが原因で、こうした層への対応に長年苦慮してきた。
デジタル銀行は、次のようなサービスで状況を変えつつある。
- 完全デジタルの口座開設：顧客は実店舗に出向くことなく、モバイルアプリやウェブサイトから口座を開設し、融資を申し込める。
- ニーズに応じた融資：データ分析を活用することで、デジタル銀行は信用履歴が限られている、あるいはまったくない人の信用力も評価できる。これにより、ギグワーカー、小規模事業者、個人事業主も融資を受けやすくなる。
- 低コストのサービス：運営コストの低減により、手数料を抑え、より有利な金利を提示できるため、誰にとっても利用しやすい銀行サービスを提供できる。
預金や決済に加え、デジタル銀行は2024年後半から融資商品の提供を始めた。GXBankは個人と法人の双方に迅速な審査のローンを提供しているが、法人向け融資は現在、Grabのエコシステム内の加盟店に限られている。AEON Bankは、ギグワーカーや歩合制で働く人向けのシャリア準拠商品を含む個人向け融資を開始した。一方、Boost Bankは中小企業（SME）向けの事業融資に注力し、CGC Digitalと提携して、中小企業融資に1億3,000万リンギを充てている。
課題：収益性、融資、顧客の維持
預金額と顧客数が急速に伸びている一方、マレーシアのデジタル銀行は収益化と長期的な持続可能性に向けて大きな課題に直面している。
高い立ち上げコストと損失
営業中の3行はいずれも、初期段階として予想される通り、赤字が続いている。GXBankは2024年12月までの9カ月間に税引前損失1億8,900万リンギを計上。AEON Bankの損失は9,100万リンギ、Boost Bankも同様の期間に4,300万リンギの損失を報告した。こうした損失の主な要因は、高い立ち上げコスト、積極的なマーケティング、そして初期段階では収益が限られる低リスク投資への依存だ。
融資の拡大：予想より遅く、コストもかさむ
融資業務の拡大は、予想以上に難航している。デジタル銀行の主な対象は、十分な金融サービスを受けられていない人々や銀行口座を持たないマレーシア人だが、その多くはデジタルリテラシーが十分でないか、信用履歴が限られている。これは業務面と信用面の双方でリスクとなり、融資ポートフォリオを迅速かつ安全に拡大することを難しくしている。
UOB Kay Hianのアナリスト、キース・ウィー・テック・キョン氏は次のように説明する。
この層の多くは、アプリを利用したプラットフォームを十分に使いこなすだけのデジタルリテラシーを備えていない可能性がある。また、信用情報から資産の質への懸念が生じることもある
そのためデジタル銀行は、コストの高い預金を利回りの低い短期金融商品に投資せざるを得なくなり、利益率が圧迫される事態を避けるため、預金獲得のペースを抑えると予想される。この戦略転換は、従来型銀行にとって預金獲得競争の緩和にもつながる可能性がある。
顧客維持と獲得コスト
デジタルに精通し、価格に敏感な利用者をつなぎとめることも大きな課題だ。高金利や販促特典は顧客を迅速に獲得できる一方、利用と忠誠心を維持するには、継続的なイノベーション、個別対応型のサービス、充実した顧客サポートが欠かせない。営業中の3行はいずれも、事業拡大と商品開発を支えるため、2024年に株主から資本注入を受けた。
従来型銀行の対応：デジタル化と競争力
マレーシアの既存銀行も手をこまねいてはいない。テクノロジー、商品開発、顧客体験に多額の投資を行い、独自のデジタル化戦略を進めている。幅広い商品、充実した販売網、強固な資本基盤を持つ従来型銀行は、依然として手ごわい競争相手だ。
UOB Kay Hian Researchは、外部環境の不透明感が強い中、魅力的な株価評価、高い貸倒引当金バッファー、優れた資本管理を備えた銀行は、ディフェンシブな投資先として有利な立場にあると指摘している。同社の有力銘柄には、Hong Leong Bank Bhd、Public Bank Bhd、AMMB Holdings Bhdが含まれ、いずれも変動の激しい環境下で安定性と底堅さを備えている。
規制の枠組み：安定性とイノベーションの両立
マレーシア中央銀行は、デジタル銀行業界の形成に積極的な役割を果たしてきた。2020年に導入されたライセンス制度では、デジタル銀行に対して次のような厳格な要件を定めている。
- 各行の総資産上限を30億リンギとする、3～5年間の基礎段階
- 最低資本金要件（当初1億リンギ、基礎段階終了後は3億リンギ）
- 流動性、自己資本比率、消費者保護、サイバーセキュリティーに関する基準の継続的な順守
この枠組みによって、デジタル銀行は全面的な営業へ移行する前に、業務の安定と持続可能な成長を確立できる。BNMの2024年年次報告書は、金融サービスへのアクセス拠点の拡大、デジタルリテラシーの向上、安全な電子本人確認（e-KYC）の導入支援にも取り組んでいるとし、国民のデジタル身分証明に向けたMyDigital IDの展開を挙げている。
各デジタル銀行に注目：戦略と革新
GXBank：先頭を走る
GXBankの急成長は、Grabのエコシステムとの統合、積極的な販促キャンペーン、個人・法人向け銀行業務への注力によるものだ。同社のGX FlexiCreditは、申請手続きが5分で完了し、融資限度額は最大15万リンギ。消費者に加え、零細・中小企業（MSME）も対象としている。GXBankはMalaysia Digital Economy Corporationと提携し、MSME向けのニーズに応じた金融商品を開発することで、信用審査や申請手続きの課題に取り組んでいる。
AEON Bank：イスラム系デジタル銀行の先駆け
AEON Bankは、マレーシア初の完全なシャリア準拠デジタル銀行として際立っている。倫理性を重視した金融商品や、革新的な顧客参加の仕組みが評価されており、ゲーミフィケーションを取り入れたロイヤルティープログラム「Neko Missions」や、B40層の女性零細起業家にコーチングとデジタルスキル研修を提供する「GrowthStart iTEKAD」などを展開している。金融包摂と責任ある融資を重視するAEON Bankは、イスラム系デジタル金融のリーダーとして位置づけられている。
Boost Bank：組み込み型金融と地域展開への意欲
Boost Bankは、フィンテック分野で培った基盤と大手小売業者・通信会社との提携を生かし、変革をもたらす存在として急速に地位を確立した。1リンギでの口座開設やSavings Jarsなど、使いやすい機能が幅広い利用者に受け入れられている。融資実行額はマレーシアとインドネシアで総額50億リンギを超え、数千社のMSMEを支援している。インドネシアとカンボジアでも、金融アクセスの格差を埋める取り組みを進め、地域展開を拡大している。
Boost Bankの最高経営責任者（CEO）、フォジア・アマヌラ氏は、同行の使命について次のように強調する。
Boost Bankの開業は、金融包摂を再定義するという私たちの取り組みにおける大きな飛躍です。預金や口座だけの話ではありません。個人と企業が真に力を得て、成長できるプラットフォームをつくることです
今後の展望：機会とリスク
マレーシアのデジタル銀行が成長を続ける中、今後は次のような動向や課題が業界の行方を左右する。
- 商品ラインアップの拡充：MSMEや個人により良いサービスを提供するため、マイクロローン、請求書担保融資、アプリ内の金融教育など、融資の選択肢が広がると予想される。
- 技術革新：人工知能、リアルタイム分析、組み込み型金融の活用によって、よりスマートで個別対応型の銀行サービスが実現する。
- 規制の進化：BNMが2024年に「デジタル保険会社およびタカフル事業者のライセンス・規制枠組み（DITOs）」を導入したことで、金融部門におけるさらなる革新と競争への道が開かれた。
- 金融リテラシーと包摂：デジタルリテラシーの向上とアクセス拠点の拡大に向けた取り組みを継続することが、とりわけ農村部や十分なサービスを受けられていない地域を含む、すべてのマレーシア人にデジタル銀行の恩恵を届けるうえで重要となる。
- 収益性と持続可能性：収益化は依然として大きな課題であり、ほとんどのデジタル銀行は黒字化まで3年以上かかると見込んでいる。長期的な成功には、成長、リスク管理、顧客維持のバランスが欠かせない。
要点
- マレーシアのデジタル銀行であるGXBank、AEON Bank、Boost Bankは預金基盤を急速に拡大し、2025年初めまでに約130万人の顧客から計23億リンギ超を集めた。
- 資産・預金の両面でGXBankが先行する一方、AEON Bankはイスラム金融、Boost Bankは組み込み型デジタル銀行業務で独自の分野を切り開いている。
- デジタル銀行の顧客の約60％は十分なサービスを受けられていない層であり、金融包摂の進展を示している。
- 営業中のデジタル銀行はいずれも赤字が続いており、融資の拡大や顧客維持に課題を抱える。黒字化には平均して3年以上かかると見込まれる。
- 従来型銀行はデジタル化への投資を続け、幅広い商品と強固な資本基盤によって競争力を保っている。
- BNMの規制枠組みは安定性、革新、消費者保護を確保するとともに、金融アクセスとデジタルリテラシーの拡大に向けた取り組みを後押ししている。
- マレーシアのデジタル銀行業界の将来は、技術革新、商品ラインアップの拡充、金融包摂と持続可能性への継続的な取り組みによって形づくられる。
