シンガポールのキャッシュレス革命：現金なしでどこまで行けるのか？

シンガポールのキャッシュレス革命：現金なしでどこまで行けるのか？

シンガポールはデジタル革新をリードする国として世界的に評価されている。その進展が最も顕著なのが、キャッシュレス決済への急速な移行だ。高級ショッピングモールから庶民的なホーカーセンターまで、都市国家の決済環境は目覚ましい速さで変化している。しかし、デジタル経済を優先する方向へ突き進むなかで、いくつもの疑問が残る。シンガポールで本当に現金を使わずに暮らせるのか。キャッシュレス化の急速な進展で取り残されるのは誰なのか。そして、ライオンシティの現金に未来はあるのだろうか。

シンガポールで広がるキャッシュレス決済

シンガポールのキャッシュレス社会への歩みは数十年前に始まったが、近年、そのペースは大幅に加速している。とりわけ新型コロナウイルスのパンデミックが追い風となり、衛生面と利便性を理由に、消費者と企業の双方が非接触型・デジタル決済を導入した。StatistaとVisaの「消費者決済意識調査」によると、シンガポールでは2022年、小売店のPOS取引の97％がカード、電子ウォレットなどのデジタル決済で行われ、東南アジアでも特に高い普及率を誇る。

非接触型カード決済は当たり前になり、シンガポール人の95％以上が買い物にクレジットカードまたはデビットカードを使っている。特に公共交通機関、飲食、小売店で、モバイルウォレットやQRコード決済も広がっている。シンガポール金融管理局（MAS）によると、電子決済額は2018年の6,270億シンガポールドルから2023年には1兆2,500億シンガポールドルへと倍増した一方、ATMからの現金引き出しは同じ期間に10％減少した。

Visaの調査では、シンガポール人のほぼ3人に2人が現金を使わない生活を試し、5人に2人以上が少なくとも1週間続けることができた。こうした動きは若者やテクノロジーに詳しい人々だけに限らない。高齢世代も課題を抱えながら、デジタル決済を取り入れつつある。

キャッシュレス社会で現金だけで暮らす：ある実験

シンガポールのキャッシュレス化の実情を知るため、ある記者が1週間、現金だけで生活することに挑戦した。実験を始めると、日常生活にキャッシュレス決済がいかに深く浸透しているかがすぐに明らかになった。用意周到に計画していても、つい現金以外を使ってしまう。例えばGrabのような配車アプリを使うと、保存済みのクレジットカードが自動的に決済方法として選ばれた。公共交通機関でも、MRTの乗車に現金は使えず、多くのカフェや店舗が完全キャッシュレス化していた。

現金で支払うと、列に並ぶ時間が長くなったり、小銭を探すのに手間取ったりし、運賃が高くつくこともあった。例えばバスは、カードより現金で乗るほうが運賃が高い。スターバックスやデカトロンの一部店舗のように、業務効率と顧客の利便性を理由に完全キャッシュレス化した店もある。一方、住宅地やホーカーセンターを中心に、今も現金を受け付ける店はあるが、そこでもQRコード決済が一般的になりつつある。

あるGrabの運転手によると、現金で払う乗客は1日1～2人ほどで、支出を管理しようとする若者が多いという。多くの人にとって最大の悩みは釣り銭の用意だった。現金が当たり前だった頃には、あまり問題にならなかったことだ。

現金払いのみを続ける店がある理由

デジタル化の波が広がるなかでも、シンガポールの一部では現金が依然として主流だ。多くのホーカーの屋台、小規模店舗、伝統的な商店は現金払いを好む。シンガポール社会科学大学（SUSS）が2018年に実施した調査では、当時、モバイル決済を受け付けていたホーカーは約40％にとどまった。その後、「ホーカーズ・ゴー・デジタル」などの政府施策により、この割合は増えているとみられる。

こうした抵抗には、いくつかの理由がある。

• コスト面の障壁：取引手数料やスマートフォン、決済端末の費用は、利益率の低い小規模事業者には大きな負担となる。
• 慣習と使い慣れ：ホーカーには高齢で、テクノロジーにあまり詳しくない人も多く、現金の手触りや簡便さを好む。仕入れ先への支払いも、現金が一般的だ。
• 信頼性と安全性：デジタル決済で間違えたり、詐欺に遭ったりすることを懸念する人もいる。特にシステム障害時の信頼性を心配する人もいる。
• 顧客層：常連客、特に高齢者の多くは、今も現金払いを好む。

60代後半でワンタン麺とラクサの屋台を営むン・シウ・リアンさんは、こうした考えを次のように語った。

お客さんはみんな、うちの屋台が現金しか受け付けないと知っています。特に常連さんは、子どもたちも含めていつも現金を持ってきます。現金を手にするのはいいことです。そうでなければ、初代大統領のことを知らないかもしれませんから。

現金を持っていない客には、ンさんは後払いを認めるなど柔軟に対応している。姉妹で40年以上屋台を営んできたが、携帯電話は持っておらず、客が満足している限り、変える必要はないと考えている。

完全キャッシュレスの店舗：効率、安全性、顧客体験

一方で、完全キャッシュレス方式を取り入れた企業もある。大手スポーツ用品店のデカトロンは2020年6月に全面キャッシュレス化し、15種類の決済方法を用意したが、現金は受け付けていない。シンガポール法人の最高経営責任者（CEO）、ステファン・ヴェレ氏は、その利点を次のように説明した。

業務効率と安全性が大きく向上しました。その結果、従業員は得意とする仕事、つまりお客様との対話や、スポーツを楽しむための専門的なアドバイスに力を注げるようになりました。

スターバックスも39店舗を完全キャッシュレスに移行した。決定にあたっては、顧客層や店舗ごとの事情が考慮された。観光客の利用が多い店舗や、現金利用が比較的多い店舗では、包摂性を重視した現実的な対応として、引き続き現金を受け付けている。

シンガポールの通貨法では、店側は書面で通知すれば現金払いを拒否できる。MASは、キャッシュレス社会を無理に実現するのではなく、誰も取り残さないようにしながら利便性と効率性を高めることが目標だと強調している。

観光客と決済手段の課題

観光客にとって、シンガポールの決済環境は便利である一方、戸惑うこともある。海外からの旅行者はクレジットカードを利用できるほか、シンガポール共通のQRコード決済システム「SGQR」では、AlipayやWeChat Payといった海外のアプリを含む、さまざまなアプリで支払える。しかし、ホーカーセンターで食事を買ったり、カードや海外の電子ウォレットを受け付けない小さな屋台で買い物をしたりする際に、地元の体験から「締め出された」と感じる観光客もいる。

Visaの「グローバル旅行意識調査」によると、現金を持参したアジア太平洋地域の旅行者は2023年に31％にとどまり、2020年の79％から減少した。これはデジタル決済への広範な移行を反映している。それでも、特にキャッシュレス化が進んでいない国からの旅行者や、現地の決済アプリを利用できない人にとって、誰もが使える決済手段の必要性は変わらない。

地域と世界の動向：キャッシュレス化競争におけるシンガポール

キャッシュレス化を目指しているのはシンガポールだけではない。アジア各地では、中国、韓国、インドなどがデジタル決済を積極的に推進している。中国では、現金取引が2027年までにわずか3％に減ると予想されている。インドでは、統一決済インターフェース（UPI）がモバイル決済に変革をもたらした。シンガポールのPayNowは現在、タイのPromptPayと連携しており、電話番号だけで即時かつ低コストの越境送金が可能だ。ASEANはこのモデルの地域展開を目指している。

世界的な傾向は明らかだ。現金の利用は減っているが、なくなったわけではない。国際決済銀行（BIS）によると、電子決済が増加する一方、多くの先進国では流通する現金が実際には増えており、日常の取引よりも価値の保存手段として使われることが多い。シンガポールでは、店頭決済における現金利用率は2027年までにわずか7％に低下すると予測されているが、重要な予備手段として、また一部の人々が好む決済方法として、今後も残る可能性が高い。

キャッシュレス化の利点とリスク

キャッシュレス決済への移行には、さまざまな利点がある。

• 利便性：取引が速く、現金を持ち歩く必要がなく、支出の管理もしやすい。
• 効率性：企業が現金を取り扱い、保管、輸送するコストを削減できる。
• 安全性：盗難のリスクを抑え、記録管理を改善できる。
• 経済成長：ボストン・コンサルティング・グループの調査によれば、デジタル決済は資金の流通速度を高め、地下経済を縮小することで、GDPを押し上げる可能性がある。

一方、リスクや課題もある。

• 排除：高齢者、低所得者、スマートフォンや銀行口座を持たない人々が取り残される可能性がある。
• システム障害：デジタル決済は電力とインターネット接続に依存する。近年シンガポールで起きた銀行システムの障害のように、停止すれば消費者が立ち往生しかねない。
• プライバシーと安全性：デジタル取引はデータの記録を残すため、プライバシーや詐欺、サイバー攻撃のリスクへの懸念が生じる。
• 加盟店のコスト：取引手数料が、小規模事業者、特にホーカーのわずかな利益を圧迫する可能性がある。

シンガポール国立大学のリー・イェンテック博士は、次のように指摘する。

現金は究極の予備手段です。電力もインターネット接続もなくても使えます。本当に強いシステムは、あらゆる段階に代替手段を備えています。簡素でローテクな選択肢を検討し、何よりも現金が引き続き実用的で受け入れられるようにすることが必要です。そうすれば、いつでも使える予備の手段を確保できます。

政府の政策：破壊ではなく進化

シンガポールのデジタル決済への取り組みは、急激な変革ではなく、段階的な進化を目指している。MASとシンガポール決済協議会は企業と緊密に連携し、金融包摂と強靱性の確保に取り組んでいる。「ホーカーズ・ゴー・デジタル」プログラムや手数料補助、高齢者向けのデジタルリテラシー講習などの施策を通じて、キャッシュレス化の歩みに誰もが加われるよう支援している。

教育と支援が鍵となる。例えばDBS銀行は、3万7,000人の高齢者を対象に講習を行い、その後、83％が少なくとも一度はキャッシュレス決済を完了した。政府は金融機関に対し、重大なシステム障害から4時間以内に復旧するよう求めているが、専門家は予備手段として現金が必要だと強調する。

MASの広報担当者が繰り返し強調しているように、目標は現金をなくすことではなく、選択肢を提供し、誰も取り残さないことだ。

現金の未来：なくなるのか

予測によると、シンガポールでは今後も現金の利用が減り、2027年までに店頭取引の7％を下回る可能性もある。数年以内には、デジタルウォレットが最も一般的な決済手段となり、クレジットカードを上回ると予想されている。それでも、シンガポール人のかなりの少数は今も現金を好み、特に対面での少額決済でその傾向が強い。Stripeが委託した2024年のYouGov調査では、回答者の60％が対面決済で好む上位3つの方法の一つに現金を挙げた一方、61％は今後10年以内に現金を使わなくなると考えていた。

世界的に現金が使われ続けている背景には、誰もが使えること、信頼性、そして実物のお金に人々が抱く愛着がある。スウェーデンや韓国のようにデジタル化が進んだ社会でも、現金は予備の決済手段であり、信頼の象徴でもある。

シンガポールの将来は「キャッシュレス」ではなく「現金利用の減少」に向かう可能性が高い。デジタル決済が主流となりながらも、必要とする人や現金を好む人が使える社会だ。都市国家シンガポールの経験は、革新、包摂性、強靱性のバランスを模索する他の国々にとって、貴重な教訓となる。

まとめ

• シンガポールはキャッシュレス決済の普及で世界をリードしており、小売取引の97％が現在デジタル決済で行われている。
• 非接触型カード、モバイルウォレット、QRコード決済が広く使われる一方、ホーカーや高齢者を中心に、現金も重要な役割を担っている。
• 政府は包摂性と強靱性を重視し、デジタル革新と現金の継続的な利用可能性の両方を支援している。
• 完全キャッシュレスの企業は効率性と安全性を理由に挙げ、現金払いのみの店は慣習、簡便さ、顧客の使い慣れを重視する。
• 観光客は共通QRコード決済の恩恵を受ける一方、現金払いのみの屋台では不便を感じる場合がある。
• デジタル決済は利便性と経済的な恩恵をもたらすが、排除、システム障害、プライバシーへの懸念も生じる。
• シンガポールは段階的な進化を目指し、選択肢と予備の決済手段を維持する「現金利用の少ない」社会を目指している。