韓国の外国人住民が過去最多に
韓国が人口動態の節目を迎えた。法務部の出入国外国人政策本部のデータによると、2025年6月時点で外国人住民は過去最多の273万人に達した。前月から1.5％増加し、韓国の歴史上、記録された外国人住民数として最も多い。急増の背景には、急速な高齢化、過去最低の出生率、深刻化する労働力不足がある。これらの要因は、韓国の社会・経済の姿を根本から変えつつある。
目次
韓国の外国人住民はどのような人々か
韓国に住む外国人273万人は、教育や就労から観光、家族との再会まで、さまざまな目的で滞在している。うち約155万人は、地域の出入国管理事務所に個人情報を登録した長期滞在者だ。さらに55万2,000人は在外同胞向けのF-4ビザを保有しており、銀行口座の開設や国民健康保険への加入など、韓国国民に近い権利が認められている。残る62万人は短期滞在者で、大半は90日未満滞在する観光客だ。
外国人住民で最も多いのは中国籍で、全体の35.6％（97万2,176人）を占める。次いでベトナム（34万1,153人）、米国（19万6,664人）、タイ（17万3,710人）、ウズベキスタン（9万8,457人）の順だ。年齢構成は若年層に偏っており、外国人住民のほぼ半数が20～39歳で、韓国が労働年齢人口の移住者を必要としていることを反映している。
ビザの種類：複雑な制度
韓国の入国管理制度は、権利や制限がそれぞれ異なる多種多様なビザで構成されている。最大のグループは、韓国系外国人に発給されるF-4ビザの保有者で、55万4,895人に上る。非専門職労働者を対象とする雇用許可制（EPS）に基づいて発給されるE-9ビザの保有者は34万1,453人だ。2004年に導入されたこの制度により、中小企業は製造業、農業、建設業などの慢性的な人手不足分野で、外国人労働者を合法的に雇用できる。
そのほか主なビザには、永住権に当たるF-5（保有者21万4,036人）、留学ビザのD-2（19万1,297人）、観光ビザのB-2（17万1,063人）がある。ビザの種類が増えたことで多層的な制度が生まれ、より永続的または有利な在留資格を得られるのは一部の人々に限られている。
外国人住民はどこに暮らしているのか
韓国の外国人住民の半数以上は、ソウルと周辺の首都圏に暮らしている。これは、都市化が進み、経済機会が首都圏に集中していることを反映している。大邱、釜山、蔚山を含む嶺南地域には外国人住民の20.3％が暮らし、忠清地域（12.9％）、湖南地域（8.8％）が続く。こうした都市への集中は、より広範な人口動態の傾向とも重なる。韓国の総人口の82％超が都市部に住んでおり、世界有数の都市化率を持つ国となっている。
なぜ韓国の外国人住民は増えているのか
外国人住民数の記録更新は、単独の現象ではない。人口減少と高齢化を特徴とする韓国の人口危機と密接に結びついている。2025年時点の韓国の総人口は約5,167万人だが、人口増加率はマイナスに転じ、今後数十年にわたり減少が続くと予測されている。女性が生涯に産むと見込まれる子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、危機的な水準の0.75にとどまる。これは世界最低で、人口置換に必要とされる2.1を大きく下回る。
韓国の人口は2021年にピークを迎え、その後減少に転じた。現在の年齢中央値は45.6歳で、人口の約20％が65歳以上となり、公式に「超高齢社会」に分類されている。こうした傾向は労働力人口の縮小を招き、年金・医療制度への圧力を強め、長期的な経済成長への懸念につながっている。
労働力不足と経済的圧力
こうした人口動態の変化がもたらす差し迫った影響の一つが、特に低技能・労働集約型産業での人手不足だ。この不足に対応するため、雇用許可制（EPS）が導入され、企業は外国人労働者を最長3年間雇用できるようになった。EPSは多くの移住労働者の在留資格の適正化に役立っている一方、永住や市民権取得への明確な道筋は設けられておらず、韓国の慎重な移民政策を反映している。
移民政策研究所によると、韓国の移民政策は他の先進国と比べて依然として制限的で、移民が人口に占める割合は5％をわずかに下回る。外国人住民の大半は一時的なビザで滞在しており、永住の見通しは限られている。永住は多くの場合、特定のビザ区分や経済的有用性への評価に左右される。
外国人住民数はこれまでどう変化してきたのか
韓国で外国人住民が増えたのは、比較的最近のことだ。1990年代まで、韓国は移民の受け入れ先というより、主に移民の送り出し国だった。本格的な移民の増加は、経済成長と労働力需要を背景に、ここ数十年で始まった。外国人住民数は2019年に過去最高の252万人を記録したが、新型コロナウイルスのパンデミックで急減。渡航制限や経済の先行き不透明感が広がるなか、2021年には196万人まで減った。
パンデミックが収束し、韓国がエンデミック段階に移行すると、外国人住民数は回復し、2023年には251万人、2024年末には265万人に達した。最新の数字は単なる回復にとどまらず、新たな記録を示しており、韓国の人口動態の将来において移民が担う役割が拡大していることを浮き彫りにしている。
日本との比較と地域の動向
韓国の状況は、同じく超高齢社会と労働力不足に直面する隣国、日本にも見られる。日本の外国人住民数は2024年に380万人に達し、一時的な移住や制限的な定住政策など、韓国と同様の傾向が見られる。両国とも移民の受け入れ枠を段階的に拡大し、ビザ制度を多様化してきたが、近い将来に大幅な自由化が進む可能性は低い。
人口動態の分析専門家によると、現在の傾向が続けば、韓国の労働力人口は2065年までに半減する可能性があり、経済成長と社会の安定が脅かされる。政府は出生への経済的支援、育児支援の拡充、外国人住民を受け入れやすい環境づくりなど、複数の政策で対応している。
政府の対応：政策転換と国勢調査への外国人の参加
人口の多様化が進んでいることを受け、韓国政府は外国人住民を国の統計や政策立案により適切に反映させる取り組みを進めている。統計当局は、韓国語を母語としない人にも分かりやすく、参加しやすい2025年の国勢調査を準備している。この取り組みは、国のデータの正確性と包摂性を高め、外国人住民のニーズや貢献を適切に把握するという、より広範な方針を反映している。
2025年に選出された李在明大統領は、人口回復を政権の重要課題に掲げている。提案には、新婚夫婦への多額の融資を子どもの出生数に応じて返済免除する制度、児童手当の拡充、子育て世帯に配慮した税制改革などが含まれる。しかし専門家は、経済的な優遇策だけでは人口減少を反転させるには不十分かもしれないと警告する。住宅費の高さ、激しい教育競争、結婚や家族をめぐる意識の変化など、より根深い社会・経済要因を指摘している。
社会統合の課題と機会
外国人住民の増加に伴い、社会統合と一体性をめぐる課題が浮上している。外国人住民には中国などから戻った韓国系住民も多い一方、さまざまな背景を持つ人々もおり、言葉の壁や差別、公共サービスの利用をめぐる困難に直面することがある。国勢調査やその他の公共サービスをより包摂的にする政府の取り組みは前進だが、韓国がますます多文化化するなか、社会全体の適応も必要になる。
一方、外国人住民の流入は、経済の活性化、文化交流、イノベーションの機会をもたらす。移住者は労働市場の重要な不足を補い、税収に貢献し、特に人口減少に直面する地域のコミュニティーを支える。留学生や高度な技能を持つ専門人材も、研究、起業、国際的なつながりの促進に役割を果たしている。
今後の展望：韓国の人口動態の未来
韓国統計庁によると、出生数は最近、1世代で最も速いペースで増加した。それでも合計特殊出生率は人口置換水準を大きく下回っている。大きな変化がなければ、韓国の人口は2125年までに現在の15％にまで減少する可能性があるとの予測もある。高齢化の危機はさらに深まり、今後数十年で生産年齢人口100人当たりの高齢者数が大幅に増えると見込まれている。
移民は万能策ではないものの、解決策に欠かせない要素として、ますます認識されている。政策立案者には、経済的な必要性と政治的な慎重さ、社会的な懸念のバランスを取ることが求められている。人口動態の岐路に立つ韓国の将来を左右するうえで、外国人住民の経験と、その暮らしを形づくる政策が中心的な役割を担うことになる。
要約
- 韓国の外国人住民数は、労働力不足、低出生率、高齢化を背景に、2025年6月に過去最多の273万人に達した。
- 外国人住民で最も多いのは中国籍で、次いでベトナム、米国、タイ、ウズベキスタンが続く。
- 外国人住民の大半はソウルと周辺の首都圏に暮らしており、都市への人口集中を反映している。
- ビザ制度は複雑で、大半の移住者は一時的、または在留資格が限定されたビザを保有する。永住への道が開かれているのは一部の人々に限られる。
- 政府は外国人住民をより適切に受け入れ、支援する方向へ政策を変えつつあるが、社会統合や長期的な人口の持続可能性をめぐる課題は残る。
- 韓国の人口動態の将来は、移民の拡大、政策の革新、多文化化する社会への適応を組み合わせられるかどうかにかかっている。
