合法化制度後、建設労働者10万人超の所在が不明に　マレーシアで危機

マレーシアの建設業界が危機に　外国人労働者10万人超の所在が不明

マレーシア政府が、合法化制度の下で在留資格を正規化する予定だった外国人労働者10万人以上の所在を確認できなくなったと明らかにし、建設業界は深刻な危機に直面している。この発表を受け、規制監督のあり方、労働者の搾取、同国の労働市場や経済への広範な影響を懸念する声が高まっている。

問題が明らかになったのは、内務相と人的資源相による合同委員会の会合後だ。建設産業開発庁（CIDB）が、憂慮すべき数字を示した。内務相によると、建設部門で一時就労訪問パス（PLKS）を保有し、いわゆる「ホワイトウォッシュ」または合法化プログラムに参加した外国人労働者のうち、10万646人の所在が確認できなくなった。このプログラムは建設労働者取引所（CLAB）が実施した。

なぜこれほど多くの労働者の所在が不明になったのか

「ホワイトウォッシュ」とも呼ばれるこの合法化制度は、非正規滞在の外国人労働者の在留資格を正規化し、合法的な在留資格と就労許可を付与することを目的としていた。業界の透明性と説明責任を高め、すべての外国人労働者を登録して当局が所在を確認できるようにするはずだった。しかし、多くの労働者について、結果はその正反対となった。

当局の発表によると、多くの労働者は建設部門のPLKSを保有してマレーシアに入国したが、CLABの合法化手続きを経た後、事実上、制度上の記録から姿を消した。政府は、いくつかの可能性を疑っている。

• 一部の労働者は行方をくらまし、現在は別の部門で不法就労している可能性がある。
• 許可の期限が切れた後、必要な出国確認書類に署名せず、出国しなかった労働者もいる可能性がある。
• 労働者の退職を届け出なかったり、部門間の違法な移動を手助けしたりして、一部の雇用主が制度を悪用した可能性も懸念されている。

記者会見で内務相は、現行規則に違反した雇用主と外国人労働者の双方に処分を科すと強調し、次のように述べた。

許可証が悪用されていれば、違反内容に応じて措置を取る。許可証の期限が切れているなら、出国確認書類に署名して出国すべきだった。出国しない場合、当局が行方を追う

この事態を受け、政府はどの法律が違反されたのかを調査し、より厳格な取り締まり策を検討している。

なぜマレーシアは建設業で外国人労働者に大きく依存するのか

マレーシアでは急速な都市化とインフラ開発に伴い、とりわけ建設部門で低賃金労働者への需要が絶えない。仕事の肉体的な負担や長時間労働、比較的低い賃金を理由に、地元の労働者はこうした職を敬遠することが多い。その結果、雇用主はインドネシア、バングラデシュ、ネパール、ミャンマーなどからの移住労働者に頼ってきた。

業界関係者や地元メディアの論評によると、外国人労働者への依存は両刃の剣だ。一方では建設コストを抑え、経済成長を支える。他方で、労働市場に次のような脆弱性を生み出す。

• 劣悪な労働・生活環境を通じた労働者の搾取
• 人身取引や強制労働につながるおそれ
• 大規模で流動性の高い労働力の監視・規制が困難

世論は分かれている。地元の労働者を呼び込み、外国人労働者への依存を減らすには、マレーシアは賃金を引き上げるべきだという意見がある。一方、現行制度はコストを抑えることで雇用主と消費者の双方に利益をもたらすものの、労働者の福祉や国家安全保障を犠牲にしているとの指摘もある。

合法化制度は解決策になり損ねたのか

CLABの合法化プログラムは、非正規労働者を正式な制度に組み込むことで問題に対処するために設計された。労働者は登録され、有効な就労許可証を発給され、当局の監督下に置かれるはずだった。しかし、10万人を超える労働者の所在が分からなくなったことは、実施や監督に重大な欠陥があることを示している。

労働移住やサプライチェーン管理の専門家は、政府機関間の連携不足、雇用主の説明責任の欠如、労働者保護の不備がある場合、こうした制度は機能しないことが多いと指摘する。例えば米労働省は、移住労働者が孤立し、言語の壁に直面したり、在留資格を雇用主に依存したりする場合、強制労働や搾取の危険が高まると警告している。

他国の優良事例には、次のようなものがある。

• 労働者が自らの権利や契約内容を理解できるようにする
• 労働者に採用手数料を負担させない
• 労働者が身分証明書を自分で保管できるようにする
• 安全な労働・生活環境を提供する
• テクノロジーを活用した追跡・連絡手段を導入する

マレーシアの事例は、確実な取り締まりと労働者の実質的な参加がなければ、合法化制度は解決策ではなく抜け穴になりかねないことを示している。

犯罪、資金洗浄、社会への影響をめぐる広範なリスク

これほど多くの外国人労働者の所在が分からなくなったことで、労働規制にとどまらない懸念が生じている。所在を確認できない労働者は、強制労働や人身取引、違法行為への関与など、犯罪による搾取の被害に遭いやすくなる。米財務省の「2024年資金洗浄リスク評価」は、透明性や監督が不十分な場合、世界各地の建設部門が資金洗浄などの金融犯罪に利用されるリスクがあると指摘している。

マレーシアでは、非正規滞在または所在不明の移住者が増えることによる社会的影響も懸念されている。世論では、次のような問題がよく議論される。

• 犯罪率が上昇する可能性
• 公共サービスやインフラへの負担
• 社会の人口構成や文化的なあり方の変化

一部の論客は、外国人労働者の数を減らすよう求め、政府に対し、自動化への投資、労働環境の改善、元受刑者や難民を含む地元の失業者への雇用機会の提供を促している。

政府の対応：規制強化と新たな政策

危機を受け、マレーシア政府は短期・長期の対策を複数発表した。外国人労働者の雇用枠申請は現在、個別審査の場合に限って認められ、主要3部門の農園、鉱業、建設と、選定された10の下位部門に限定されている。既存の労働力に対する管理の立て直しを図る間、新たな外国人労働者の流入を抑える狙いがある。

政府はまた、現行法や規則を見直し、制度上の不備を特定して取り締まりを強化している。労働者の所在不明に加担したと認定された雇用主は、罰金や営業許可の取り消しなどの処分を受ける可能性がある。外国人労働者の採用・管理における透明性を高めるとともに、労働者保護に関する国際的な優良事例を導入すべきだとの声も上がっている。

同時に、規制を強めるだけでは根本的な問題は解決しないとの認識もある。ニュースサイト「マレーシアキニ」の論説は、次のように指摘した。

競争力を保てるという誤った考えのもと、低賃金を続けるなら、先進国入りへの道はさらに遠のく。影響はすでに明らかだ。賃金を上げて地元の労働者を雇うべきだ。搾取できる安価な外国人労働者に頼るのはやめよう

この意見は、マレーシアの労働政策において、経済的な必要性と社会正義、国家安全保障のバランスを取るべきだとの認識が広がっていることを示している。

国際比較と教訓

外国人建設労働者をめぐる課題に直面しているのはマレーシアだけではない。大規模なインフラ事業を抱える国々は、同様の問題に苦慮してきた。例えば、アフリカや中東で働く中国人契約労働者に関する研究は、受け入れ国の政策や政治体制が、外国人労働者の管理や正当性に影響することを示している。規制が弱い環境では、広範な虐待や説明責任の欠如につながる場合もある。

国際機関や労働者の権利擁護団体は、移住労働者の管理に向けて、複数の施策を組み合わせるよう勧告している。

• 法的枠組みと取り締まりの仕組みを強化する
• 倫理的な採用を促進し、労働者負担の手数料をなくす
• 苦情申し立ての仕組みや労働者の代表制度を利用できるようにする
• 追跡や連絡にテクノロジーを活用する一方、直接的な監督の代替とはしない
• 送り出し国と受け入れ国の連携を進め、労働者の移動を監視して権利を守る

マレーシアの現在の危機は、包括的な改革と国際協力が必要であることを浮き彫りにしている。

マレーシアの建設業界は今後どうなるのか

建設部門で外国人労働者10万人超の所在が分からなくなったことは、マレーシアの政策担当者や業界リーダー、社会全体にとって警鐘となっている。移住労働者の管理に根深い問題があることを露呈し、制度的な解決策ではなく、その場しのぎの対応に頼ることの危険性を示している。

今後、マレーシアには次の取り組みが必要となる。

• 労働管理制度への信頼を取り戻す
• データ収集と労働者の追跡を改善する
• 搾取や虐待を防ぐため、移住労働者の保護を強化する
• 賃金や労働環境の改善を通じて地元労働者の参加を促す
• 国際的なパートナーと連携し、優良事例を採用して世界の労働基準の順守を徹底する

最終的には、経済成長と人間の尊厳の双方を支える、公正で透明性が高く持続可能な労働市場を築くことが目標となるべきだ。

要点

• マレーシアでは、在留資格の正規化を目的とした合法化制度の後、建設業の外国人労働者10万人超の所在が確認できなくなった。
• 政府は規制違反の可能性を調査しており、法律に違反した雇用主や労働者に処分を科す方針だ。
• 建設業で外国人労働者に大きく依存している背景には経済的な要因がある一方、監督や労働者の福祉に脆弱性が生じている。
• 確実な取り締まり、雇用主の説明責任、労働者保護がなければ、合法化制度は機能しない可能性がある。
• 今回の危機を受け、労働政策の改革や労働環境の改善、地元労働者の雇用拡大を求める声が上がっている。
• 国際的な優良事例は、今後同様の問題を防ぐため、倫理的な採用、労働者の権利、連携した監督が必要であることを示している。